村田製作所の歴史

更新：

沿革

1944年に村田昭氏が家業の清水焼の技術を工業用磁器へ転じて京都で創業した個人経営が起源。

1945年に酸化チタン磁器コンデンサを納め、1980年に米Erie Technological Productsを買収した。セラミックフィルタで世界シェア85%を持った電子部品大手である。

1944年 1963年 1980年 2007年 2012年 2014年 2017年/2022年 2026年 村田製作所 1944年京都で創業 株式上場 1963年上場 Erie 1980年買収 決断 Murata Power 2007年買収 VTI 2012年買収 ルネサスPA事業 2012年事業譲受 pSemi 2014年買収 ソニー電池事業 2017年事業譲受 Resonant 2022年買収 決断 マイクロ一次電池 2026年マクセルへ譲渡
村田製作所 有価証券報告書「沿革」
村田製作所
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
18,309億円
売上高純利益率
12.8%
村田昭村田泰隆村田恒夫中島
売上高257億円売上高3,219億円売上高4,907億円売上高12,108億円売上収益18,309億円純利益率0%純利益率11.6%純利益率11.9%純利益率16.8%純利益率12.8%1967/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1944年〜清水焼から磁器コンデンサへの転換と大証二部上場

  1. 村田昭氏が京都市で村田製作所を創業[1]創業
  2. 三菱電機から月1万個の注文を獲得[2]
  3. 部品専業への特化[1]垂直統合・内製化
  4. 福井工場を設置[3]
  5. 京都市東山区山科に本社を移転[4]
  6. AMラジオ用のセラミックフィルタを商品化[5]
  7. 研究部門を大宮技研として設置[3]
  8. 本社を移転[1]
  9. 昭和天皇・皇后両陛下が福井村田製作所に行幸啓[5]
  10. 一般募集の増資で資本金1億9500万円[6]
  11. 福井村田製作所に資本参加[1]
  12. 八日市事業所を開設[1]
  13. 大阪証券取引所市場第二部に上場[1]上場
第1章清水焼から脱皮した村田昭と、三菱電機伊丹製作所の協力工場
売上高
  • 売上高
村田製作所売上高—
就任年社長氏名役職名
村田昭
安定成長期

1964年〜米国の販売会社に始まる海外拠点と欧州初の西ドイツ販売会社

  1. 販売会社を設立[1]
  2. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  3. 生産・販売会社を設立[1]
  4. 米国ジョージア州に生産子会社を設立[5]
  5. MCAがJFDエレクトロニクスの電子部品部門を買収[7]買収
  6. 中国に販売会社Murata Company Limitedを設立[1]
  7. JFDへの出資比率を98.6%に引き上げ[7]
  8. オイルショックによる受注悪化で新株発行を中止[8]
  9. デュッセルドルフに駐在員事務所を開設[9]
  10. シンガポールで増資と上場[8]
  11. 欧州初の販売会社をドイツに設立[1]
  12. 4000万西独マルクの転換社債を発行[10]
  13. 生産・販売会社を買収[1]買収
第2章米国の販売会社と、日本製コンデンサーへのダンピング調査
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
村田製作所1979年3月期売上高418億円売上高経常利益率5.3%
就任年社長氏名役職名
村田昭
急成長期

1980年〜米Erie Technological Productsの買収と野洲・横浜事業所の開設

  1. 加エリー社(ETP)買収[1]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  2. 小松村田製作所を設立[1]
  3. 富山村田製作所を設立[1]
  4. 出雲村田製作所を設立[1]
  5. 金沢村田製作所を設立[1]
  6. 野洲事業所を開設[1]
  7. 生産会社を設立[1]
  8. ドイツに欧州統括会社を設立[1]
  9. 横浜事業所を開設[1]
  10. オランダに販売会社を設立[1]
  11. ブラジルに販売会社Murata World Comercialを設立[1]
  12. 岡山村田製作所を設立[1]
第3章米Erie Technological Productsの買収と、八日市事業所の自動製造ライン
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
村田製作所1992年3月期売上高2,805億円売上高経常利益率18.4%
就任年社長氏名役職名
村田昭
村田泰隆
安定成長期

1993年〜円建て輸出を支えた技術開発本部と中国・深圳での生産会社設立

  1. 生産・販売会社を設立[1]
  2. 海外移転によらない円建て輸出[11]垂直統合・内製化
  3. 初の生産会社を設立[1]
  4. 中国に販売会社Murata Electronics Trading (Shanghai)を設立[1]
  5. 東京支社（東京都渋谷区）を開設[1]
  6. 韓国に販売会社Korea Murata Electronicsを設立[1]
  7. メキシコに販売会社を設立[1]
  8. 本社を現在地に建設・移転[1]
  9. CEATEC JAPAN 2005でムラタセイサク君を実演[5]
  10. 中国・生産会社を設立[1]
  11. 中国に中華圏の販売統括会社を設立[1]
第4章円建て輸出の国内生産と、技術開発本部の新設
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
村田製作所2006年3月期売上高4,907億円売上高当期純利益率11.9%
就任年社長氏名役職名
村田泰隆
安定成長期

2007年〜Murata Power Solutions・pSemiの買収とリーマンショックの営業赤字

  1. 村田恒夫氏が代表取締役社長に就任[12]社長交代
  2. Murata Power Solutionsを買収[1]買収
  3. リーマンショックで初の大幅な営業赤字に転落[13]赤字転落
  4. インドに販売会社を設立[1]
  5. ベトナムに販売会社を設立[1]
  6. フィリピンに生産会社を設立[1]
  7. フィンランドのVTI Technologiesを買収[1]買収
  8. ルネサスエレクトロニクスのパワーアンプ事業を譲受[1]
  9. 東京電波（現岩手村田製作所）を買収[1]買収
  10. 東光（現埼玉村田製作所）を連結子会社化[1]買収
  11. 米pSemi Corporationを買収[1]買収
  12. 指月電機製作所との合弁で村田指月FCソリューションズを設立[1]
  13. フランスの開発・生産・販売会社を買収[1]買収
  14. 現伊勢村田製作所を買収[14]買収
第5章村田恒夫社長と、米C&D Technologiesから買収したMurata Power Solutions
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
村田製作所2016年3月期売上高12,108億円売上高営業利益率22.7%
就任年社長氏名役職名
村田泰隆
村田恒夫
安定成長期

2017年〜ソニーの電池事業の譲受と米Resonant買収ののれん減損

  1. ソニーの電池事業を譲受[1]隣接領域への展開
  2. 米国の開発・販売会社Vios Medicalを買収[1]買収
  3. 中島規巨氏が代表取締役社長に就任[13]社長交代
  4. みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設[1]
  5. 米Resonant社ののれん減損[15]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  6. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  7. 村田製作所株式の海外売出しを決定[16]
  8. 米国政府とデータセンター供給でフレームワーク協定を締結[17]
  9. Resonant社買収のれん全額438億円を減損[15]買収
  10. マイクロ一次電池事業をマクセルに譲渡[18]
第6章ソニーから譲り受けた電池事業と、中島規巨社長への交代
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
村田製作所2026年3月期売上高18,309億円売上高営業利益率15.4%
就任年社長氏名役職名
村田恒夫
中島規巨
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
The社史トップページに戻る
出典・参考 18件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月24日）
  • [2]日経ベンチャー別冊『創業者精神』「"運、鈍、根"頼りに清水焼から脱皮」（1993年）
  • [3]経済春秋社『企業の歴史 : 明治百年』「村田製作所」（1968年）
  • [4]実業往来 501「シリーズ《年輪を刻む企業群像》(146)村田製作所 先見性と技術力で躍進した五十年」（1994年）
  • [5]村田製作所 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [6]『日本企業要覧』版「村田製作所」（1968年）
  • [7]日経ビジネス「海の向こう 米国流縦割り組織の欠点を克服のニッポン ムラタ・コーポレーション・オブ・アメリカ」（1975年6月23日）
  • [8]村田昭『私の履歴書』（単著）（1994年）
  • [9]『日本企業要覧』版「村田製作所」（1979年）
  • [10]日経ビジネス「村田製作所。買収軸に大胆な“多国籍化”総仕上げ スタディ」（1980年3月10日）
  • [11]日経ビジネス「村田製作所 ニーズ先取りの国内生産 競争力テコに円建て輸出」（1993年12月6日）
  • [12]村田製作所 有価証券報告書 第72期（2008年3月期）役員の状況（2008年3月）
  • [13]有価証券報告書
  • [14]有価証券報告書 第82期（2018年6月28日）
  • [15]IR
  • [16]臨時報告書
  • [17]村田製作所 2026年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答（2025年10月31日）
  • [18]村田製作所 2026年3月期 第1四半期決算説明会 質疑応答（2025年7月30日）

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月