セイコーエプソンの歴史

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沿革

1942年に山崎久夫氏が長野県諏訪で設立した大和工業が起源。

東京オリンピックの計時用印字装置を事業化し、1980年のパソコン用プリンター「MP-80」でEPSONブランドは世界市場の約7割を得た。売上の73%をプリンティングが占めるプリンターの大手である。

1942年1959年/1961年1985年2003年2004年2024年2026年大和工業1942年大和工業を設立諏訪精工舎1959年営業譲受・商号変更第二精工舎諏訪工場1959年諏訪工場の営業譲渡信州精器1961年後のエプソンセイコーエプソン1985年エプソン合併・改称株式上場2003年上場決断液晶ディスプレイ事業2004年分社（17年再合併）Fiery2024年完全子会社化決断
セイコーエプソン 有価証券報告書「沿革」
セイコーエプソン
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
14,133億円
売上高純利益率
1.3%
安川草間花岡碓井小川吉田
売上高3,060億円売上高6,009億円売上高15,495億円売上収益10,924億円売上収益14,133億円純利益率-1.2%純利益率4.2%純利益率1.3%1981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1942年〜大和工業の設立と「EPSON」ブランドの制定

  1. 大和工業設立[1]
  2. 第二精工舎諏訪工場より営業譲受、諏訪精工舎に商号変更[1]商号変更
  3. 諏訪精工舎に組織変更[1]
  4. 信州精器（後のエプソン）設立[1]
  5. 東京オリンピックで"クリスタル・クロノメーター"を提供[2]
  6. 世界初の水晶式ポータブルプリンター[2]
  7. 製造会社Tenryuを設立[1]
  8. "EPSON"ブランド制定[1]隣接領域への展開
  9. 半導体事業開始[1]
  10. 香港に製造会社のSuwa Overseasを設立[1]
  11. 販売会社Epson America設立、眼鏡レンズ事業開始[1]
  12. "EPSON"ブランドを非時計分野のカンパニーブランドとして制定[1]
  13. 水晶デバイス事業開始[1]
  14. コンピュータ用プリンター事業開始[1]
第1章諏訪の時計部品工場と、部品・材料の内製化
売上高
  • 売上高
セイコーエプソン売上高—
安定成長期

1979年〜エプソン販売の設立とセイコーエプソンの発足

  1. ドイツに販売会社のEpson Deutschlandを設立[1]
  2. 香港に販売会社のEpson Electronics Tradingを設立[1]
  3. シンガポールに販売会社のEpson Electronics（Singapore）を設立[1]
  4. エプソン販売設立[1]
  5. 国内製造会社の庄内電子工業を設立[1]
  6. 製造会社Epson Portland設立[1]
  7. エプソンを吸収合併しセイコーエプソンに商号変更[1]商号変更
  8. 英国に製造会社のEpson Telfordを設立[1]
  9. PC-286モデル1・2・3の製造販売中止を発表[3]
  10. 98互換機をめぐり日本電気と和解[3]
  11. 洗浄工程のフロン全廃[4]外的危機への対応
  12. 液晶プロジェクター事業開始[1]
  13. ドイツに販売会社のEpson Semiconductorを設立[1]
  14. 地域統括会社Epson Europe設立[1]
  15. 情報機器システム事業統括を新設[5]
  16. 安川英昭氏が社長に就任[6]社長交代
  17. 米国に持株会社のU.S. Epsonを設立[1]
  18. エプソンダイレクト設立[1]
  19. P.T. Indonesia Epson Industry設立[1]
  20. Suzhou Epson Quartz Devices設立[1]
  21. 米国に販売会社のEpson Electronics Americaを設立[1]
  22. 中国地域統括会社Epson China設立[1]
第2章日本電気互換機の失速からカラリオの55%シェアへ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
セイコーエプソン1999年3月期売上高8,247億円売上高当期純利益率n/a
就任年社長氏名役職名
安川英昭
転換期

2000年〜中期計画SE07と液晶ディスプレイ事業の分社

  1. オリエント時計を子会社化[1]買収
  2. SE07で中小型液晶を譲渡[7]選択と集中
  3. 東証一部へ株式上場[1]上場・IPO・市場変更
  4. 液晶ディスプレイ事業を三洋エプソンイメージングデバイスとして分社[1]
  5. 水晶デバイス事業を会社分割しエプソントヨコムとして営業開始[1]
  6. 三洋エプソンイメージングデバイスを完全子会社化[1]買収
  7. 社長交代（花岡清二→碓井稔）[8]社長交代
  8. オリエント時計の株式を公開買付けにより追加取得[1]買収
  9. 営業赤字▲16億円・純損失1,113億円[7]赤字転落
  10. オリエント時計を株式交換により完全子会社化[1]買収
  11. エプソントヨコムの株式を公開買付けにより追加取得[1]買収
  12. エプソントヨコムを株式交換により完全子会社化[1]買収
  13. Epson America傘下の不適切な経理処理不祥事・信頼回復
  14. 当期純損失▲197億円[8]赤字転落
  15. 中小型液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲渡[7]
  16. 眼鏡レンズ事業譲渡[9]
  17. 普通株式1株を2株に分割[1]
  18. 監査等委員会設置会社へ移行[1]
  19. 監査等委員会設置会社へ移行機関設計・取締役会改革
  20. エプソンイメージングデバイスを吸収合併[8]
  21. フィリピンの製造子会社Epson Precision (Philippines)に新工場竣工[1]
  22. 長野県広丘事業所内にインクジェットプリントヘッドの新工場竣工[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
セイコーエプソン2019年3月期売上高10,896億円売上高当期純利益率4.9%
就任年社長氏名役職名
安川英昭
草間三郎
花岡清二
碓井稔
安定成長期

2020年〜小川恭範の固定費削減とFiery買収

  1. 長野県広丘事業所内に商業・産業印刷の新棟竣工[1]
  2. 社長交代（碓井稔→小川恭範）[8]社長交代
  3. 健康経営推進室を新設[10]
  4. ICハンドラー事業を譲渡[11]
  5. 東京証券取引所プライム市場へ移行[1]
  6. Neurableへの出資を決定[12]
  7. Epson Global Reinsuranceを設立[13]
  8. 米Fiery社の子会社化[1]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  9. 通期売上1兆3,629億円・営業利益751億円[8]
  10. 社長交代（小川恭範→吉田潤吉）[8]社長交代
  11. Fieryののれん減損損失を計上[13]損失計上
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
セイコーエプソン2026年3月期売上高14,133億円売上高営業利益率3.5%
就任年社長氏名役職名
碓井稔
小川恭範
吉田潤吉
最新の適時開示
大林組MWH機軸の積極M&A
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
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出典・参考13件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月25日）
  • [2]セイコーエプソン 有価証券報告書 第83期（2025年3月期）【沿革】（2025年3月）
  • [3]日経ビジネス「セイコーエプソン パソコン互換路線を「デザイン」で越える」（1990年8月27日）
  • [4]日経ビジネス「セイコーエプソン フロン全廃へ 外注企業どう巻き込む？」（1990年2月12日）
  • [5]日経ビジネス「セイコーエプソン 商品企画から物流まで意思決定速め連携強化」（1991年7月22日）
  • [6]日経ビジネス「安川英昭氏［セイコーエプソン］登場 財務体質改善へ「なせば成る」」（1991年10月21日）
  • [7]日経ビジネス「セイコーエプソン プロジェクター用液晶パネル 1位になれないなら切る」（2002年4月8日）
  • [8]有価証券報告書
  • [9]有価証券報告書 第73期（2015年6月26日）
  • [10]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2021年6月29日）
  • [11]有価証券報告書 第79期（2021年6月28日）
  • [12]会社IR「統合レポート 2023」（2023年）
  • [13]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月