古河電工の歴史

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沿革

1896年に山田与七氏の電線製造所へ横浜の商人が出資して設立した横浜電線製造が起源。

1990年に合弁JDSUを設立し、2001年には米ルーセントの光ファイバ・ケーブル部門を買収した。電線御三家の一角で、売上の6割を自動車のワイヤハーネスが占め、データセンター向け光製品でも競う。

1877年 1896年 1920年/1923年 1935年 1949年 2026年 足尾銅山 1877年古河市兵衛が経営 横浜電線製造 1896年古河財閥が設立 決断 古河電気工業 1920年精銅所を得て改称 富士電機製造 1923年シーメンスと合弁 富士通信機製造 1935年通信部門が分離 株式上場 1949年上場
有価証券報告書「沿革」
古河電工
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
13,076億円
売上高純利益率
5.5%
鈴木舟橋日下部友松古河石原吉田柴田小林森平
売上高2,040億円売上高7,033億円売上高8,725億円売上高8,748億円売上高13,076億円純利益率0.2%純利益率0.9%純利益率1.8%純利益率1.1%純利益率5.5%1971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1896年〜横浜電線製造の設立とシーメンス提携による富士電機製造の設立

  1. 横浜に電線工場開設[1]垂直統合・内製化
  2. 日光電気精銅所を開設[2]
  3. 古河鉱業から日光電気精銅所を取得し商号を古河電気工業に変更[1]商号変更
  4. 九州電線製造を買収し九州事業所を開設[1]買収
  5. 独シーメンスと富士電機設立[3]隣接領域への展開
第1章山田与七氏の電線工場と、横浜の有力商人らが出資した横浜電線製造
売上高
  • 売上高
古河電工売上高—
成長期

1936年〜古河電池の設立と平塚・千葉電線製造所の新設

  1. 大阪伸銅所（後の銅管事業）を新設[1]
  2. 東京証券取引所に株式上場[1]
  3. 古河電池を設立[1]
  4. 平塚電線製造所を新設[1]
  5. 千葉電線製造所を新設[1]
  6. マレーシアに電線製造合弁会社FECMを設立[2]
売上高
  • 売上高
古河電工売上高—
就任年社長氏名役職名
西村啓造
小泉幸久
植松清
鈴木二郎
安定成長期

1971年〜三重工場の新設と古河アルミニウム工業の吸収合併

  1. 三重工場を新設[1]
  2. 西独W.C.ヘレウス社と古河精密金属工業を設立[2]
  3. 古河電池の株式を東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  4. シンガポールに高圧送電線敷設の工事会社ACECOを設立[2]
  5. インドネシアに銅荒引線の合弁会社を設立[2]
  6. タイに通信ケーブル製造合弁会社バンコック・テレコムを設立[2]
  7. 古河金属工業を吸収合併[1]
  8. 福井臨海工業地帯に古河アルミ福井工場を新設[2]
  9. 横浜市西区に横浜研究所を新設[1]
  10. アルベド社と共同で米国の銅箔メーカー、イェーツインダストリーズを買収[2]買収
  11. JDSUを合弁設立
  12. 米国AT&T社と合弁で光ファイバケーブルの製造販売会社を設立[2]
  13. 古河アルミニウム工業・福井圧延を吸収合併[1]
  14. 古河潤之助が代表取締役社長に就任[4]社長交代
  15. ベトナムに銅荒引線製造販売会社を設立[2]
  16. 中国天津市に自動車部品製造販売会社を設立[2]
  17. 中国で高圧架橋ポリエチレン電力ケーブルの製造会社が営業開始[2]
  18. タイの電子部品製造子会社が竣工[2]
  19. 香港に自動車用ハーネス事業の合弁会社を設立[2]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
古河電工1999年3月期売上高7,266億円売上高当期純利益率0.4%
就任年社長氏名役職名
鈴木二郎
舟橋正夫
日下部悦二
友松建吾
古河潤之助
低迷期

2000年〜ルーセント光ファイバ部門の買収と1,140億円の最終赤字

  1. 日立電線と銅管の合弁会社を中国に設立[2]
  2. ネットバブルで時価総額が約1兆円に急騰
  3. 光ファイバケーブル合弁会社をインドネシアに設立[2]
  4. フジクラと電力事業部門で事業提携[2]
  5. チェコに自動車部品の会社を設立[2]
  6. 米ルーセントの光ファイバ買収[1]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  7. OFSの業績悪化で1,140億円の最終赤字に転落[4]赤字転落
  8. 石原廣司が代表取締役社長に就任[5]社長交代
  9. 軽金属事業部門を会社分割しスカイアルミニウム（古河スカイ）に承継[1]
  10. 古河インダストリアルケーブルと産業電線事業を統合し古河電工産業電線を設立[2]
  11. 電力事業部門を持分法適用関連会社のビスキャスに営業譲渡[1]
  12. 自動車部品事業部門の統合により古河ASを設立[2]
  13. FCMの株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場[1]上場
  14. 子会社の古河サーキットフォイルを吸収合併[2]
  15. 吉田政雄が代表取締役社長に就任[5]社長交代
  16. インドに光ファイバ製造会社を設立[2]
  17. 光ファイバとワイヤーハーネスのカルテル不祥事・信頼回復
  18. 米国高温超電導線材製造会社SuperPowerを買収[2]買収
  19. 米国反トラスト法違反で152億円の罰課金を特別損失計上損失計上
  20. 2期連続で最終赤字（111億円）[5]赤字転落
  21. 東京特殊電線の第三者割当増資を引き受け連結子会社化[1]買収
  22. 柴田光義が代表取締役社長に就任[5]社長交代
  23. 古河スカイと住友軽金属の統合合併・経営統合
  24. 古河スカイが住友軽金属工業を吸収合併しUACJに商号変更[1]商号変更
  25. ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受け[1]
  26. ビスキャスから国内電力ケーブル事業を譲り受け[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
古河電工2016年3月期売上高8,748億円売上高当期純利益率1.1%
就任年社長氏名役職名
古河潤之助
石原廣司
吉田政雄
柴田光義
転換期

2017年〜銅管・太物巻線事業の切り出しとLightera発足

  1. 欧州にSuperior Essex社と耐高電圧巻線のJV会社を設立[2]
  2. メキシコに情報通信向けソリューション製品の製造拠点FEIMを新設[2]
  3. 小林敬一が代表取締役社長に就任[5]社長交代
  4. モロッコに光ファイバケーブルの製造工場を新設[2]
  5. 東海理化子会社との製品リコール関連訴訟で特別損失計上開始損失計上
  6. FCMの株式を譲渡し連結範囲から除外[1]
  7. 昭和電線HDと汎用電線事業の業務提携・販売統合で合意[2]
  8. TOTOKU・UACJなど売却[5]選択と集中
  9. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  10. 森平英也が代表取締役社長に就任[5]社長交代
  11. Essex Furukawa Magnet Wireの株式を譲渡し持分法適用範囲から除外[1]
  12. UACJ株式の一部を譲渡し持分法適用から除外[5]
  13. 古河電工産業電線との吸収分割を決定[6]
  14. 古河電池の非連結化に向けた契約を締結[6]
  15. 富士古河E&Cの株式交換で差益を計上[6]
  16. 投資有価証券の一部を売却[6]
  17. 光ファイバ・ケーブル事業を再編しLightera発足[4]創業
  18. 監査等委員会設置会社への移行機関設計・取締役会改革
  19. 普通株式の海外売出し[6]
  20. 投資有価証券の一部を売却[6]
  21. 瀋陽古河電纜の全持分譲渡を決定[6]
  22. 退職給付制度を企業型確定拠出年金へ移行[6]
  23. 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツを吸収合併[6]
  24. 投資有価証券の一部を売却[6]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
古河電工2026年3月期売上高13,076億円売上高営業利益率4.9%
就任年社長氏名役職名
柴田光義
小林敬一
森平英也
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
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出典・参考 6件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月23日）
  • [2]古河電気工業 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [3]会社銀行八十年史 第2篇 日本会社史（1955）
  • [4]日経ビジネス「名門企業を再生した創業家5代目 古河潤之助氏［古河電気工業社長］「常に新しいことを始めよ」師の教えを有言実行、攻め上がる」（2001年3月12日）
  • [5]有価証券報告書
  • [6]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月