古河電工の歴史
沿革
1896年に山田与七氏の電線製造所へ横浜の商人が出資して設立した横浜電線製造が起源。
1990年に合弁JDSUを設立し、2001年には米ルーセントの光ファイバ・ケーブル部門を買収した。電線御三家の一角で、売上の6割を自動車のワイヤハーネスが占め、データセンター向け光製品でも競う。
創業期
1896年〜横浜電線製造の設立とシーメンス提携による富士電機製造の設立
- 横浜に電線工場開設[1]
- 日光電気精銅所を開設[2]
- 古河鉱業から日光電気精銅所を取得し商号を古河電気工業に変更[1]
- 九州電線製造を買収し九州事業所を開設[1]
- 独シーメンスと富士電機設立[3]
売上高
- 売上高
古河電工売上高—
成長期
1936年〜古河電池の設立と平塚・千葉電線製造所の新設
安定成長期
1971年〜三重工場の新設と古河アルミニウム工業の吸収合併
- 三重工場を新設[1]
- 西独W.C.ヘレウス社と古河精密金属工業を設立[2]
- 古河電池の株式を東京証券取引所市場第一部に上場[1]
- シンガポールに高圧送電線敷設の工事会社ACECOを設立[2]
- インドネシアに銅荒引線の合弁会社を設立[2]
- タイに通信ケーブル製造合弁会社バンコック・テレコムを設立[2]
- 古河金属工業を吸収合併[1]
- 福井臨海工業地帯に古河アルミ福井工場を新設[2]
- 横浜市西区に横浜研究所を新設[1]
- アルベド社と共同で米国の銅箔メーカー、イェーツインダストリーズを買収[2]
- JDSUを合弁設立
- 米国AT&T社と合弁で光ファイバケーブルの製造販売会社を設立[2]
- 古河アルミニウム工業・福井圧延を吸収合併[1]
- 古河潤之助が代表取締役社長に就任[4]
- ベトナムに銅荒引線製造販売会社を設立[2]
- 中国天津市に自動車部品製造販売会社を設立[2]
- 中国で高圧架橋ポリエチレン電力ケーブルの製造会社が営業開始[2]
- タイの電子部品製造子会社が竣工[2]
- 香港に自動車用ハーネス事業の合弁会社を設立[2]
低迷期
2000年〜ルーセント光ファイバ部門の買収と1,140億円の最終赤字
- 日立電線と銅管の合弁会社を中国に設立[2]
- ネットバブルで時価総額が約1兆円に急騰
- 光ファイバケーブル合弁会社をインドネシアに設立[2]
- フジクラと電力事業部門で事業提携[2]
- チェコに自動車部品の会社を設立[2]
- 米ルーセントの光ファイバ買収[1]
- OFSの業績悪化で1,140億円の最終赤字に転落[4]
- 石原廣司が代表取締役社長に就任[5]
- 軽金属事業部門を会社分割しスカイアルミニウム（古河スカイ）に承継[1]
- 古河インダストリアルケーブルと産業電線事業を統合し古河電工産業電線を設立[2]
- 電力事業部門を持分法適用関連会社のビスキャスに営業譲渡[1]
- 自動車部品事業部門の統合により古河ASを設立[2]
- FCMの株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場[1]
- 子会社の古河サーキットフォイルを吸収合併[2]
- 吉田政雄が代表取締役社長に就任[5]
- インドに光ファイバ製造会社を設立[2]
- 光ファイバとワイヤーハーネスのカルテル
- 米国高温超電導線材製造会社SuperPowerを買収[2]
- 米国反トラスト法違反で152億円の罰課金を特別損失計上
- 2期連続で最終赤字（111億円）[5]
- 東京特殊電線の第三者割当増資を引き受け連結子会社化[1]
- 柴田光義が代表取締役社長に就任[5]
- 古河スカイと住友軽金属の統合
- 古河スカイが住友軽金属工業を吸収合併しUACJに商号変更[1]
- ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受け[1]
- ビスキャスから国内電力ケーブル事業を譲り受け[1]
転換期
2017年〜銅管・太物巻線事業の切り出しとLightera発足
- 欧州にSuperior Essex社と耐高電圧巻線のJV会社を設立[2]
- メキシコに情報通信向けソリューション製品の製造拠点FEIMを新設[2]
- 小林敬一が代表取締役社長に就任[5]
- モロッコに光ファイバケーブルの製造工場を新設[2]
- 東海理化子会社との製品リコール関連訴訟で特別損失計上開始
- FCMの株式を譲渡し連結範囲から除外[1]
- 昭和電線HDと汎用電線事業の業務提携・販売統合で合意[2]
- TOTOKU・UACJなど売却[5]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 森平英也が代表取締役社長に就任[5]
- Essex Furukawa Magnet Wireの株式を譲渡し持分法適用範囲から除外[1]
- UACJ株式の一部を譲渡し持分法適用から除外[5]
- 古河電工産業電線との吸収分割を決定[6]
- 古河電池の非連結化に向けた契約を締結[6]
- 富士古河E&Cの株式交換で差益を計上[6]
- 投資有価証券の一部を売却[6]
- 光ファイバ・ケーブル事業を再編しLightera発足[7]
- 監査等委員会設置会社への移行
- 普通株式の海外売出し[6]
- 投資有価証券の一部を売却[6]
- 瀋陽古河電纜の全持分譲渡を決定[6]
- 退職給付制度を企業型確定拠出年金へ移行[6]
- 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツを吸収合併[6]
- 投資有価証券の一部を売却[6]