三井金属鉱業の歴史

かつての収益事業は、神岡鉱山（岐阜県）における亜鉛・鉛の採掘。世界有数の産出量を誇り、明治時代から三井財閥、戦後は三井金属の業績を支え続けた優良鉱山であった。それゆえに、国内の非鉄金属会社の中でも三井金属は一目を置かれる存在であり、明治時代以降に三井家が「三井財閥」として発展するうえで、重要な収益源であった。

しかし、1970年代以降は円高ドル安の進行による人件費の高騰により、労働集約的な鉱山業の採算が悪化。三井金属は、人員削減によって神岡鉱山（従事者数：2000名以上）を始めとする各事業所で従事者を減らし、数千人単位で発生した余剰人員は希望退職ないし、新規展開を図った多角部門（自動車部品や電子材料など）に異動させることで対応した。とはいえ、鉱山における人員縮小は、新しい職を求めて住み慣れた土地を捨てることを意味し、削減対象となった人員の家族も苦労を背負った。

したがって、労働組合は人員削減に反発、歴代社長は泥炭の苦労を味わっており、人員削減を告げる総務担当者は命の危険を晒す状況であった。加えて、三井グループ企業は、総じて労働組合との関係構築が苦手であり、その筋の過激派が紛れやすいことも三井金属に災いした。ゆえに、総務でリストラを推進した当事者が、社長として抜擢されるなど、1990年代まではリストラ推進の可否が、三井金属における「最重要経営課題」であった。

結果として、三井金属の経営陣は混乱を最小化するために、国内鉱山の段階的な縮小を選択。2001年に最大の懸案事項であった「神岡鉱山の閉山」に至り、三井金属の主力事業を製錬・自動車部品（ドアロック）・電子材料（基板向け銅箔）へと転換。ドラスティックな業態転換を成し遂げた。1978年に打ち出した国内鉱山の縮小決定から、約20年以上をかけた長期にわたる撤退戦であった。

ただし、国内鉱山に代わる新規事業の展開は、雇用吸収を目的として展開され、結果として事業競争力に課題感を伴った。これは、新規事業展開における第一義の目的が「雇用吸収」にあったためである。

現在の三井金属は、非鉄市況に左右（製錬事業の収益）に一喜一憂する状態であり、各事業における競争力に課題感があるが、背景を辿れば、雇用吸収を経営の優先事項として、事業展開を図った結果でもある。つまり、業態転換を完遂して企業存続を果たしつつ「ある程度の雇用維持」を図った点は「功」にあたるが、その結果として個別の事業採算に甘さが出たのは「罪」に相当する。