三井金属の歴史

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沿革

1874年に三井組が飛騨の神岡鉱山を明治政府から払い下げられ、鉱山経営に参入したのが起源。

1976年に米Oak-Mitsuiを設立して銅箔へ進み、その極薄銅箔はAIサーバー向けに伸びている。亜鉛・鉛の製錬を国内に残す非鉄金属メーカーで、機能材料と金属の2部門が利益をほぼ占める。

1892年 1928年/1943年 1950年 1952年 2003年/2010年 2014年/2022年 2025年 2026年 三井鉱山 1892年設立 彦島亜鉛製煉工場 1928年鈴木商店から買収 日比・竹原の工場 1943年昭和鉱業から買収 神岡鉱業 1950年財閥解体で発足 決断 株式上場 1950年上場 三井金属鉱業 1952年商号変更 大井製作所 2003年完全子会社化 伸銅事業 2010年住友金属鉱山と統合 三井金属ダイカスト 2014年ダイカスト分離 三井金属エンジ 2022年TOBで完全子会社化 三井金属 2025年商号変更
三井金属 有価証券報告書「沿革」
三井金属
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
7,585億円
売上高純利益率
12%
出所：有価証券報告書
佐藤高口高林尾本高島真島川北宮村槇原竹林仙田西田納池信
売上高1,664億円売上高3,704億円売上高5,033億円売上高4,505億円売上高7,585億円純利益率1.6%純利益率2.1%純利益率4.6%純利益率-4.6%純利益率12%1957/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1874年〜神岡鉱山の経営開始と財閥解体による三井金属鉱業の発足

  1. 三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得・鉱山経営を開始[1]
  2. 三井鉱山を設立[1]
  3. 三井鉱山を設立[1]
  4. 大牟田亜鉛製錬工場を新設・製錬に参入
  5. 鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収[1]買収
  6. 昭和鉱業から日比製煉工場・竹原電煉工場を買収[1]買収
  7. 日比製煉所から竹原電煉工場を分離し竹原製煉所を設置[1]
  8. 神岡鉱業として独立[2]分社・スピンオフ・子会社上場
  9. 東京証券取引所に株式上場
  10. 目黒に東京研究所を設立[3]
  11. 商号を三井金属鉱業に変更[1]商号変更
  12. 伸銅事業部・ダイガスト事業部を新設[1]
  13. 串木野鉱業所を分離し三井串木野鉱山を設立[4]
  14. 三金機工（現 三井金属エンジニアリング）を設立[1]
  15. ペルー・ワンサラ鉱山の権益取得
  16. 三鷹工場を新設[2]
  17. 八戸製錬を設立[1]
  18. 日比共同製錬を設立[1]
第1章神岡払い下げから一貫製錬へ至る構造化
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
三井金属1971年3月期売上高1,169億円売上高経常利益率0.9%
就任年社長氏名役職名
佐藤久喜
高口正俊
高林敏巳
尾本信平
低迷期

1972年〜イタイイタイ病補償による無配と再建計画の人員削減

  1. イタイイタイ病賠償受諾不祥事・信頼回復
  2. 三井研削砥石を設立[4]
  3. Oak-Mitsui, Inc.を設立・銅箔の現地生産を開始
  4. 神岡鉱山で段階的に規模縮小
  5. 1978年3月期に経常損失82億円を計上・無配[5]赤字転落
  6. 台湾銅箔股份有限公司を設立[4]
  7. 三井金属箔・三金レアアースを吸収合併・上尾銅箔工場を新設[1]
  8. 再建計画を策定・大規模な人員削減へ
  9. 1981年3月期に経常損失43億9,801万円を計上[6]赤字転落
  10. 全社事業部制に移行[4]
  11. 地熱蒸気・熱水の供給事業会社、奥会津地熱を設立[1]
  12. 三池製錬を設立[4]
  13. 希望退職者を追加募集
  14. 神岡鉱業所・彦島製煉所を分離し神岡鉱業・彦島製錬を設立[1]
  15. GECOM Cori.を設立・自動車部品の海外生産を開始[1]
  16. Mitsui Copper Foil (Malaysia)を設立[4]
  17. 半導体向けTABテープの製造子会社を設立[1]
第2章賠償の受諾が経営へ組み入れた費用
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
三井金属1985年3月期売上高2,774億円売上高当期純利益率0.9%
就任年社長氏名役職名
尾本信平
高島節男
真島公三郎
川北徹
転換期

1990年〜パンパシフィック・カッパー設立とMAP500による電子材料への集中

  1. 呼称を「三井金属」に統一・新シンボルを導入[4]
  2. TKR事業部・パーライト事業部を設置[1]
  3. 亜鉛粉製造拠点Mitsui/ZCA Zinc Powdersを設立[1]
  4. 排ガス浄化触媒の海外生産を本格化[1]
  5. 銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（香港）を設立[1]
  6. Mitsui Components Europeを設立[4]
  7. 本社を移転[1]
  8. ターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立[1]
  9. 日鉱金属と共同でパンパシフィック・カッパーを設立[7]
  10. 神岡鉱山を止め電子材料へ祖業・主力事業の転換
  11. 銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）を設立[1]
  12. 住友金属鉱山と共同出資でエム・エスジンクを設立[4]
  13. 台湾微電股份有限公司を設立[4]
  14. 自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件を設立[1]
  15. 大井製作所を完全子会社化[1]買収
  16. Mitsui Kinzoku Components Indiaを設立[4]
  17. 三井金属韓国を設立[4]
  18. 中国商社、三井金属貿易（上海）を設立[1]
  19. ペルー・パルカ鉱山を操業開始[1]
  20. コーポレート機能拠点、三井金属（上海）企業管理を設立[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
三井金属2008年3月期売上高5,954億円売上高当期純利益率1.3%
就任年社長氏名役職名
川北徹
宮村眞平
槇原紘
竹林義彦

2009年〜カセロネス銅鉱山の権益取得と三井金属への改称

  1. 最終赤字に転落赤字転落
  2. チリのカセロネス鉱山の権益を共同取得・PPCを共同設立
  3. 伸銅事業を住友金属鉱山と統合[1]
  4. 三井金属アクトを設立（自動車機器事業統合）[7]
  5. 自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology Indiaを設立[1]
  6. 排ガス浄化触媒の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立[1]
  7. 排ガス浄化触媒の製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts (Thailand)を設立[1]
  8. ダイカスト事業を分離・三井金属ダイカストを設立[7]
  9. チリ・カセロネス銅鉱山が本格操業開始[7]
  10. 三井華陽汽車配件の経営権を譲渡[1]
  11. 北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USAを設立[1]
  12. 電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉を設立[1]
  13. チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡[1]
  14. 三井金属エンジニアリングをTOBにより完全子会社化[1]買収
  15. 過去最高益を達成
  16. パーライト事業を分離し三井金属パーライトを設立[1]
  17. 三井金属ダイカストが神岡部品工業を吸収合併[1]
  18. 日本イットリウムを完全子会社化[1]買収
  19. 日本結晶光学の全株式を譲渡[1]
  20. 政策保有株式の売却益を計上[8]
  21. 池信省爾氏が代表取締役副社長に就任[8]
  22. 三井金属アクトの全株式譲渡を決定[8]
  23. 商号を三井金属に変更[9]商号変更
  24. 納武士氏が社長を退任[8]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
三井金属2026年3月期売上高7,585億円売上高営業利益率17.3%
就任年社長氏名役職名
竹林義彦
仙田貞雄
西田計治
納武士
池信省爾
最新の適時開示
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
日産化学中期5カ年計画の始動
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考 9件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月25日）
  • [2]企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社 編「三井金属鉱業」の項）（1968年）
  • [3]会社銀行八十年史（東洋経済新報社会社銀行八十年史編集室 編「三井金属鉱業」の項）（1955年）
  • [4]三井金属 公式サイト「沿革 c_history」（2026年10月）
  • [5]日本企業要覧版「三井金属」（1978年）
  • [6]日本企業要覧版「三井金属」（1981年）
  • [7]有価証券報告書
  • [8]臨時報告書
  • [9]適時開示

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最終改定: 2026年10月