日本製鉄(新日本製鐵)の歴史

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1970
3月

八幡製鐵と富士製鐵が合併・新日本製鐵を発足

構想
毎日新聞による合併構想のスクープ
【スクープ報道によって合併構想が具現化】 1968年4月16日に毎日新聞は1面トップ記事において「八幡・富士鉄合併へ」「両社長が基本的に...
論争
独禁法の観点から近代経済学者が異議表明
【近代経済学者が合併批判を展開】 合併における最大のボトルネックが、経済学者を中心として「独禁法に抵触する」という議論が勃発した点であっ...
審議
自民党が公正取引員会を批判・最後は合併認可へ
【自民党が公正取引員会の閉鎖性を批判】 1969年5月に公正取引委員会は、東京高裁に対して合併差し止めの緊急停止命令を申し立て、合併は暗...
合併
新日本製鐵の合併発足
【富士製鐵と八幡製鉄の合併・新日本製鐵の発足】 1970年3月31日に富士製鐵と八幡製鉄の合併が成立し、新日本製鐵株式会社が発足した。粗...
詳細をよむ
1966年
7月
富士製鐵の永野社長が「東西二大製鉄論」を提唱
1968年
4月
毎日新聞が富士・八幡製鐵の合併構想をスクープ報道
1968年
6月
近代経済学者が独禁法に抵触すると意見表明
1969年
5月
公取委が「合併差し止め」を命令
1969年
8月
自民党が公取委を批判・現行独禁法体制の中間報告書を提出
1969年
10月
公取委が「同意審決書」を提出・合併認可へ
1969年
11月
公取委の山田委員長が引責辞任
1970年
3月
八幡製鐵と富士製鐵が合併・新日本製鐵を発足
1971
6月

大分製鉄所を新設

1972年
4月
大分製鉄所の第1号高炉を稼働
1976年
10月
大分製鉄所の第2号高炉を稼働
1978
10月

第1次合理化案を発表

1982
11月

第2次合理化案を発表

1984
2月

第3次合理化案を発表

1984
7月

新素材事業開発本部を発足

1986
7月

エレクトロニクス事業を発足

1987
2月

第4次合理化案を発表

1988
2月

釜石製鉄所の高炉停止

1993
6月

LSI事業部を設置

1999
4月

LSI事業部を廃止・半導体撤退

2004
4月

シリコンウエハー事業部を廃止

2012
10月

住友金属工業と経営統合・新日鉄住金に商号変更

国内の鉄鋼業界の再編の流れを受けて、大手鉄鋼メーカーである住友金属工業との経営統合を決定。2012年10月に新日本製鐵と住友金属工業が統合し、新日鉄住金を発足した。

2017
3月

日新製鋼を買収

子会社であった日新製鋼の買収を決定し、987億円で取得(完全子会社化)を決定。高炉を保有する鉄鋼メーカー(呉製鉄所)であり、完全子会社化による日新製鋼は上場廃止となった。狙いは、製鉄所の過剰生産の是正であり、完全子会社化によって拠点閉鎖をスムーズに行うことを計画。日新製鋼における呉製鉄所の高炉停止を示唆した。

2018
6月

OVACO ABを買収

スウェーデンの特殊鋼(ベアリング向け)メーカーであるOVACO社を517億円で買収。特殊鋼のグローバル展開を意図

2019
3月

山陽特殊鋼を買収

特殊鋼の強化を受けて、山陽特殊鋼の株式を追加取得(取得後51.5%を保有)により子会社化。OVACO社を山陽特殊鋼の子会社とすることで、特殊鋼事業について山陽特殊鋼を通じて遂行する体制へ。なお、買収後も山陽特殊鋼は株式上場を継続した

2019
4月

商号を日本製鉄株式会社に変更

2020
3月

最終赤字に転落

2023
9月

旧日新製鋼・呉製鉄所を閉鎖

2020年
2月
呉製鉄所の高炉停止を発表
2020年
3月
日鉄日新製鋼で減損計上
減損損失 787 億円
2021年
9月
呉製鉄所の高炉停止を発表
2023年
9月
呉製鉄所の閉鎖
推定離職者 1100
2023
12月

USスチールの買収計画を公表

2023年
12月
USスチールの買収計画を公表
取得予定額 2 兆円
2024年
9月
米政府がUSスチール買収に反対
2025 (c) Yutaka Sugiura, Author
売上
日本製鉄(新日本製鐵):売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
88,680億円
売上収益:2024/3
利益
日本製鉄(新日本製鐵):売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結 (単位:%)
6.1%
利益率:2024/3
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