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日本製鉄の歴史|官営八幡製鐵所から最大手鉄鋼メーカーへの発展

更新:

日本製鉄は、1934年に官営八幡製鉄所と民間5社の合同で発足した日本製鐵を前身とする鉄鋼メーカーである。1970年に八幡製鐵と富士製鐵が合併して新日本製鐵となり、2012年に住友金属工業と合併、2025年にUSスチールを完全子会社化した。

沿革:出来事を知る

沿革の全文90件
沿革概略を知る
  1. 日本初の洋式高炉が火入れ[19]
売上高
  • 売上高
日本製鉄売上高—
歴史詳細を読む釜石の洋式高炉の火入れと官営製鉄所構想

筆者所見

日本の洋式製鉄は大砲の需要を契機に始まったが、原料の選択では最初から将来の規模を見据えていた。大島高任氏は砂鉄銑では量も質も洋式製鉄の発展に追いつかないと見通し、1857年3月に釜石大橋で洋式高炉の建設を始めた[20]。たたら吹きの改良ではなく原料そのものを鉄鉱石へ切り替えた判断が、釜石を国内製鉄の起点にした。明治27年、高炉銑はようやく砂鉄銑を追い越した[20]。大島高任氏の見通しが国全体の実態になるまで、37年を要したことになる。

  1. [20]『日本産業史』第1巻 鉄鋼・金属「製鉄-苦闘重ねた先駆者」(日本経済新聞社、日経文庫)
  1. 政府が官営八幡製鉄所を創設[19]
  2. 官営八幡製鉄所が福岡県二瀬村の炭山を買収し二瀬出張所を設置[23]
  3. 官営八幡製鐵所が操業を開始[19]
  4. 東洋製鉄が創立[23]
  5. 三菱製鉄が創立[23]
  6. 輪西製鉄の設立[24]
売上高
  • 売上高
日本製鉄売上高—
歴史詳細を読む官営八幡製鉄所の創設と第一次大戦期の鉄鋼国産化

筆者所見

国産化の象徴として建てられた八幡製鉄所は、原料の調達を当初から国境の外に置いていた。用地は中国大陸から鉱石を輸入しやすい八幡に決まり、当初予定した内地鉄鉱も湖北省の大冶鉱石へ切り替えた[21][22]。炭は国内、鉱石は大陸という分担が、立地と設計の前提になった。第一次大戦で英国・インド・米国が鉄鋼輸出を禁じると、鋼材の輸入は完全に途絶した[21]。製品の途絶は大戦で顕在化したが、鉱石を大陸に置く構図はその後も改まらなかった。

  1. [21]『産業フロンティア物語』鉄鋼〈八幡製鉄〉(1965年)
  2. [22]東洋経済新報社会社銀行八十年史編集室 編『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「八幡製鉄」
転換期

1934年〜日本製鐵の設立と集中排除法による解体

  1. 官営八幡製鉄所と民間5社の合同により日本製鐵を設立[25]
  2. 日本製鐵が大阪製鉄を買収[23]
  3. 住友金属の前身、新扶桑金属工業を設立[26]
売上高
  • 売上高
日本製鉄売上高—

筆者所見

日本製鐵の規模は、市場で勝ち取ったものではなく、法律で統合したものだった。1934年1月に官営八幡製鉄所と民間5社の合同で日本製鐵が発足し、1936年5月には大阪製鉄を買収した[25][23]。官営工場を出資して民間を取り込む設計は、需要を軍需が決める局面でこそ成り立った。住友金属工業の前身の新扶桑金属工業は、1949年に日本製鐵の外の系譜から設立された[26]。法律による統合は1950年の集中排除で解かれ、その系譜が再び一社となるのは2012年である。

  1. [25]有価証券報告書
  2. [23]八幡製鉄八幡製鉄所『八幡製鉄所五十年誌』年表(1950年11月)
  3. [26]日本製鉄 公式サイト「沿革」(2026年10月)
成長期

1950年〜八幡製鐵の発足と光・堺・君津製鉄所の新設

  1. 過度経済力集中排除法により日本製鐵が解散[28]
  2. 日本製鐵の現物出資により八幡製鐵が発足[27]
  3. 光製鉄所が稼働[28]
  4. 八幡で19日間のストライキが発生[29]
  5. 富士製鐵と中部財界が共同出資で東海製鐵を創立[26]
  6. 八幡製鐵が戸畑製造所を設置[26]
  7. 公開販売制度が発足[29]
  8. 日亜製鋼と日本鐵板が合併して日新製鋼が発足[26]
  9. 公開販売制度が生産指示を廃した好況公販に移行[29]
  10. 名古屋製鉄所が稼働[28]
  11. 堺製鉄所が稼働[28]
  12. 呉製鉄所でNo.1高炉に火入れ[26]
  13. 君津製鉄所が稼働[28]
  14. 富士製鐵が東海製鐵を合併[26]
  15. 八幡製鐵が八幡鋼管を合併[26]
  16. 鹿島製鉄所を開設[26]
  17. 稲山嘉寛氏が旧日鉄関係者の新年会で合併を示唆[30]
  18. 富士製鐵との合併を正式発表[30]

筆者所見

集中排除で分割された八幡製鐵の20年は、失った規模を自力で取り戻す過程だった。1950年4月に日本製鐵の現物出資で発足した後、光・堺・君津と製鉄所を相次いで稼働させた[27][28]。製鉄所を増やすほど同業との価格競争は激しくなり、供給の調整が経営の課題に浮上した。1958年6月には公開販売制度が発足した[29]。設備の増強と供給の調整を一社の内側で両立させる道として、富士製鐵との合併が選ばれた。

  1. [27]有価証券報告書(2025年6月24日)
  2. [28]私の鉄鋼昭和史(稲山嘉寛、1986年)5章「戦後復興と日鉄の解体」
  3. [29]私の鉄鋼昭和史(稲山嘉寛、1986年)7章「公販制度と住金事件」
転換期

1970年〜新日本製鐵の誕生と粗鋼世界首位からの転落

  1. 八幡と富士が合併[27]
  2. 全国8証券取引所に上場[27]
  3. 月末の資金繰りが80億円不足[31]
  4. 合併後6カ月で58億円の合理化効果を計上[32]
  5. 粗鋼1割の減産を打ち出す[32]
  6. 富士三機鋼管を合併[27]
  7. 大分製鉄所を新設[25]
  8. エンジニアリング事業本部を設置[27]
  9. 第1次合理化案を発表[33]
  10. 新日鐵化学が発足[27]
  11. 新素材事業開発本部を設置[27]
  12. エレクトロニクス事業部を設置[27]
  13. 第4次合理化で能力賃金導入[33]
  14. 営業損失200億円を計上[34]
  15. 新日鐵化学が東京証券取引所に株式を上場[27]
  16. 管理職に能力主義の新給与制度を導入[33]
  17. 新素材、エレクトロニクス・情報通信の事業本部とライフサービス事業部を設置[27]
  18. 釜石製鉄所の高炉を停止[33]
  19. 日鐵コンピュータシステムが新日鉄情報通信システムに商号変更[27]
  20. ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入[27]
  21. 中央研究本部と設備技術本部を統合した技術開発本部を設置[27]
  22. 総合技術センターを設置[27]
  23. LSI事業部を設置[27]
  24. シリコンウェーハ事業部を設置[27]
  25. 都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離[27]

筆者所見

新日本製鐵の30年近くは、世界最大の規模を得た直後から、それを縮める作業に費やされた。1970年5月に月末の資金繰りが80億円不足し、同年11月には粗鋼1割の減産を打ち出した[31][32]。1978年の第1次合理化案から第4次合理化まで合理化は4次に及び、1987年3月には営業損失200億円を計上した[33][34]。新素材やエレクトロニクスの事業部は、余剰の人員と資金を鉄の外で活かす場として設けられた。合併で得た規模は、需要の停滞期には固定費の重さに転じた。

  1. [31]日経ビジネス 1970年9月号「『一兆円企業』が味わう試練 誕生5ヵ月、新日鉄の奏でる巨大な不協和音」(日経マグロウヒル社)
  2. [32]日経ビジネス 1971年3月22日号「『大型合併』が不況をこう変えた 新日鉄は精神的にも大影響」(日経マグロウヒル社)
  3. [33]日経ビジネス「新日鉄の選択 エリート達の“構造調整”が始まった」(日経マグロウヒル社)(1987年3月2日)
  4. [34]日経ビジネス 1987年3月2日号「新日鉄の選択 エリート達の“構造調整”が始まった」(日経マグロウヒル社)
転換期

1999年〜住友金属工業の吸収合併とUSスチール買収

  1. LSI事業部を廃止[27]
  2. 品種事業部制を導入[26]
  3. 新日鉄ソリューションズを設立[27]
  4. 新日鉄都市開発が都市開発事業部を統合[27]
  5. 新日鉄ソリューションズが東京証券取引所に上場[27]
  6. 新日鐵化学を完全子会社化[27]
  7. シリコンウェーハ事業部を廃止[27]
  8. ミタルがアルセロールを買収[35]
  9. エンジニアリング・新素材事業を会社分割で承継[27]
  10. ミタルと提携し資本防衛
  11. 住友金属工業との経営統合を発表[35]
  12. 公正取引委員会が排除措置命令を行わない旨を通知[37]
  13. 住友金属工業と統合[27]
  14. 日新製鋼の子会社化を発表[38]
  15. 日新製鋼を子会社化[27]
  16. OVACO ABを買収[25]
  17. 新日鉄住金化学と新日鉄住金マテリアルズが合併[27]
  18. 日新製鋼を完全子会社化[27]
  19. 山陽特殊製鋼を子会社化[27]
  20. 日本製鉄に商号変更[27]
  21. 親会社株主に帰属する当期純損失4315億円を計上[39]
  22. 日鉄日新製鋼を合併[27]
  23. 国内の製鉄所を6製鉄所体制へ再編[26]
  24. 日鉄物産を子会社化[27]
  25. 呉製鉄所を閉鎖[25]
  26. USスチールの買収を発表[36]
  27. ACCRほかの株主提案を定時株主総会で否決[40]
  28. NS Kote全株式のArcelorMittalへの譲渡を決定[40]
  29. 日鉄ステンレスを吸収合併[26]
  30. 山陽特殊製鋼を完全子会社化[27]
  31. 東日本製鉄所鹿島地区の設備を休止[40]
  32. USスチールを完全子会社化[27]
  33. 3Dインベストメントの再任反対に対峙
  34. ストラテジックキャピタルの株主提案を定時株主総会で否決[40]
  35. 2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[40]
  36. 山陽特殊製鋼の吸収合併[40]
  37. ストラテジックキャピタルの株主提案を定時株主総会で否決[40]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
日本製鉄2026年3月期売上高100,632億円売上高当期純利益率0.2%

筆者所見

1999年以降の再編は、買収される懸念から始まり、買収する立場に転じることで一巡した。2006年にミタルがアルセロールを買収し、2011年2月に新日本製鐵は住友金属工業との経営統合を発表した[35]。世界首位を失った後の国内統合は、規模の回復であり、海外資本への防御でもあった。2023年12月にはUSスチールの買収を発表し、2025年6月に完全子会社とした[36][27]。防御の規模を海外で使う以上、次は3Dの経営批判が問うた資本効率で成果を示す番になる。

  1. [35]公正取引委員会(平成23年度:事例2)「新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併」 排除措置命令を行わない旨の通知)(2011年12月14日)
  2. [36]日本製鉄 2025年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答(2025年3月)
  3. [27]有価証券報告書(2025年6月24日)

業績:数字を知る

歴史詳細:文脈を知る

経営判断:転機を知る

  • 2026年5月山陽特殊製鋼の吸収合併
    山陽特殊製鋼の吸収合併

    完全子会社化で資本の制約を外した山陽特殊製鋼を、2年後の吸収合併で法人ごと本体へ取り込み、棒線・特殊鋼事業の製造・販売・技術・研究を一元化する組織の組み替え

    山陽特殊製鋼(単体)の売上高と営業利益率
  • 2025年6月3Dインベストメントの再任反対に対峙
    3Dインベストメントの再任反対に対峙

    PBR1倍割れが常態化した鉄鋼最大手に対し、3Dインベストメント・パートナーズが上場子会社の保有によるコングロマリットディスカウントと10兆円規模の投資計画の資本規律を突き、社長再任反対の議決権行使勧誘から上場子会社への株主提案へとキャンペーンを拡大した(本稿の時点で未決着)

    総会の議案と議決の条件
    対象の総会第101回定時株主総会(2025年6月24日)
    3Dが反対を推奨した候補今井正、森高弘の2氏
    会社提案の議案第1号から第3号議案の3件
    株主提案の議案第4号から第6号議案の3件
  • 2025年USスチールを完全子会社化
    USスチールを完全子会社化

    縮む国内市場から離れ米国市場に生産拠点ごと入り込む海外成長戦略のもと、大統領令やCFIUS審査という政治規制を訴訟と国家安全保障協定の受諾で越えて完遂した過去最大のクロスボーダー買収

    のれんの推移
    202320242026
    のれん(億円)6517022,597
  • 2016年2月日新製鋼を子会社化
    日新製鋼を子会社化

    中国発の鋼材デフレで世界的な供給過剰と市況急落が続くなか、国内同業を取り込んで高炉の集約と稼働率向上を進め、生き残りを図る再編判断

    有利子負債と総資産
    201520162021
    総資産(億円)71,57964,25075,739
    有利子負債(億円)15,33516,09525,592
経営判断を全8件見る

設立から現在に至る系譜

1901年1934年1950年1970年2012年2019年2026年官営八幡製鐵所1901年操業開始日本製鐵1934年官民合同で設立八幡製鐵1950年集中排除法で分割富士製鐵1950年集中排除法で分割新日本製鐵1970年両社が合併決断株式上場1970年上場決断新日鐵住金2012年住金と合併決断住友金属工業2012年合流日本製鉄2019年商号変更

歴代社長:経営者を知る

歴史考察:理由を知る

国内同業の統合合併で発足した日本製鉄は、なぜ国内同業の統合を繰り返したのか

新日本製鐵・新日鐵住金の連結従業員数(2002〜2018年3月期)単位:人
  • 新日本製鐵・新日鐵住金 有価証券報告書 第81期・第84期・第86期・第88期・第92期・第93期【主要な経営指標等の推移】(日本基準、各年3月期末、臨時従業員を除く)
    • [1]

2016年2月1日、新日鐵住金(2019年4月に日本製鉄へ商号を変更)は、日新製鋼を子会社化し、日新製鋼へ鋼片を継続的に供給することについて検討を開始する覚書を取り交わした。同じ年の統合報告書は、日新製鋼が検討する呉製鉄所第2高炉の休止と、その代替となる新日鐵住金の鋼片供給を、一組の施策として説明している。子会社化のねらいは、生産能力の上積みではなく、高炉の休止にあった。通説は、鉄鋼の国内再編を、世界の大手に並ぶ規模を確保する手段と位置づける。だが、日本製鉄が統合のたびに着手したのは、重複する設備の休止と集約である。すなわち、日本製鉄は、別々の会社のあいだでは決定できない高炉の新設と休止を、1つの会社の中で決定するために、国内同業の統合を繰り返した。

  • 新日鐵住金 有価証券報告書 第91期(2016年3月期)【業績等の概要】
    • [2]
  • 日本製鉄 有価証券報告書 第94期(2019年3月期)【沿革】
    • [3]
  • 新日鐵住金 統合報告書 ANNUAL REPORT 2016「日新製鋼の子会社化等に向けて」
    • [4]

決定の場所という問題は、八幡製鐵と富士製鐵の合併までさかのぼる。鉄鋼業界では1959年に設備投資の自主調整が始まったが、その調整は混乱と紛糾の連続であった。後発の住友金属工業・川崎製鉄・神戸製鋼所が先発の八幡・富士を追い上げ、高炉の建設をめぐるシェア競争が調整を難航させたからである。そこで両社は1968年4月22日、公正取引委員会に合併趣意書を提出し、『多数企業がいたずらに競争して大型設備の重複投資を行なうならば』と記した。1970年3月31日に発足した新日本製鐵(日本製鉄の前身)は、粗鋼の生産で国内の35%を超える規模となった。つまり、合併は業界の会議で調整してきた高炉の建設を、1社の経営判断に置き換えた。

  • 『新日鉄誕生す 独禁政策と巨大企業合併の記録』(毎日新聞社, 1969年)
    • [5]
    • [6]
    • [7]
    • [9]
  • 『日本会社史総覧』(東洋経済新報社, 1995年)新日本製鐵
    • [8]

1つの会社になった新日本製鐵は、旧2社の製鉄所を同じ計画の中で休止の対象にできた。分割の時点で富士製鐵は輪西(のちの室蘭)と釜石の製鉄所を継承し、堺製鉄所は八幡製鐵が新設した臨海製鉄所である。日本経済新聞は1986年12月、約2万人の従業員の削減と、室蘭・釜石・堺の各製鉄所の高炉休止を骨子とする合理化案を報じている。さらに1987年2月に発表した中期総合計画の主な内容は、『5本の中小高炉の休止と大型高炉1本の新設など設備の集約』と、要員の合理化であった。しかも、この計画は全国の粗鋼生産が9,000万トンの水準でも利益を計上できる体質への転換を目標に設定した。旧八幡と旧富士の区別なく高炉を休止できた点に、合併の効果が現れた。

  • 『日本会社史総覧』(東洋経済新報社, 1995年)新日本製鐵
    • [10]
  • 日本経済新聞「新日鉄、2万人を合理化」(1986年12月25日)
    • [11]
  • 『生きることのすべてに 鉄とともに 時代とともに新日鉄20周年記念誌』(新日本製鐵, 1990年)
    • [12]
    • [13]

ところが、新日本製鐵はその後40年あまり、国内の高炉メーカーとの合併に着手しなかった。国内ではJFEの誕生で高炉大手の再編が進んだが、新日本製鐵が選択したのは住友金属工業・神戸製鋼所との資本と戦略面での提携である。提携の中身は、住友金属工業の鉄源設備の共同利用や熱延鋼板の供給協力で、ステンレス事業に限っては2003年10月に住友金属工業と統合し、新日鐵住金ステンレスを設立した。2003年に社長に就任した三村明夫氏は、『歴史を振り返ると、鉄の世界では需給タイトな状況が続くと、必ず新しい大型設備が建設されてきた』と述べ、能力増強のための大きな設備投資は全く考えていないと表明している。このように、合併で避けた重複投資の懸念は、提携という別の方式で扱われた。

  • 『NIPPON STEEL MONTHLY』2003年5月号「ご挨拶」(新日本製鐵)
    • [14]
  • 新日本製鐵 有価証券報告書 第81期(2006年3月期)【対処すべき課題】
    • [15]
  • 新日本製鐵 有価証券報告書 第81期(2006年3月期)【沿革】
    • [16]

それでも、新日本製鐵は提携から合併へ転換した。2012年10月1日、新日本製鐵は住友金属工業を吸収合併して新日鐵住金となり、統合の目的に国内生産基盤の効率化を掲げた。合併の後には八幡と小倉、和歌山と堺の製鐵所を統合・再編成している。さらに日新製鋼を2020年4月に吸収合併し、旧社の境界を越えて設備の集約を進めた。実際、2020年2月に決定した生産設備構造対策は、瀬戸内製鉄所呉地区(旧日新製鋼の呉製鉄所)の一貫休止と和歌山地区第1高炉の休止を含み、粗鋼生産能力を年間約500万トン削減する内容であった。日本製鉄は統合報告書で、『競争力劣位な設備については過剰な上方弾力性に相当する設備能力を休止する』と方針を説明した。

  • 新日鐵住金 有価証券報告書 第88期(2013年3月期)【企業結合等関係】
    • [17]
  • 新日鐵住金 有価証券報告書 第90期(2015年3月期)【業績等の概要】
    • [18]
  • 日本製鉄 有価証券報告書 第95期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】【関係会社の状況】
    • [19]
  • 日本製鉄 有価証券報告書 第95期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【減損損失】
    • [20]

統合の対象は、高炉メーカーから特殊鋼の提携先とグループ会社へ拡大している。業務提携の相手であった山陽特殊製鋼を、日本製鉄は2019年3月に子会社化し、そのうえで2025年4月に完全子会社とし、同じ月に日鉄ステンレスと日鉄鋼管を吸収合併したのち、2026年5月には山陽特殊製鋼の吸収合併も決議した。こうしてみると、日新製鋼との覚書に盛り込まれていた鋼片の供給と、その先にあった呉の高炉の休止は、八幡・富士の合併趣意書が問題にした重複投資への、同じ答えの延長にある。日本製鉄が統合で確保したのは、生産能力の合計ではなく、旧社の境界を越えて高炉を休止できる経営判断の範囲であった。

  • 日本製鉄 臨時報告書(2026年5月13日)
    • [21]
    • [24]
  • 日本製鉄 有価証券報告書 第100期(2025年3月期)【沿革】
    • [22]
  • 日本製鉄 有価証券報告書 第100期(2025年3月期)【関係会社の状況】
    • [23]
出典・参考
#年出所
[1]—新日本製鐵・新日鐵住金 有価証券報告書 第81期・第84期・第86期・第88期・第92期・第93期【主要な経営指標等の推移】(日本基準、各年3月期末、臨時従業員を除く)
[2]2016新日鐵住金 有価証券報告書 第91期(2016年3月期)【業績等の概要】
[3]2019日本製鉄 有価証券報告書 第94期(2019年3月期)【沿革】
[4]2016新日鐵住金 統合報告書 ANNUAL REPORT 2016「日新製鋼の子会社化等に向けて」
[5]1969『新日鉄誕生す 独禁政策と巨大企業合併の記録』(毎日新聞社)
[6]1995『日本会社史総覧』(東洋経済新報社)新日本製鐵
[7]1986日本経済新聞「新日鉄、2万人を合理化」(1986年12月25日)
[8]1990『生きることのすべてに 鉄とともに 時代とともに新日鉄20周年記念誌』(新日本製鐵)
[9]2003『NIPPON STEEL MONTHLY』2003年5月号「ご挨拶」(新日本製鐵)
[10]2006新日本製鐵 有価証券報告書 第81期(2006年3月期)【対処すべき課題】
[11]2006新日本製鐵 有価証券報告書 第81期(2006年3月期)【沿革】
[12]2013新日鐵住金 有価証券報告書 第88期(2013年3月期)【企業結合等関係】
[13]2015新日鐵住金 有価証券報告書 第90期(2015年3月期)【業績等の概要】
[14]2020日本製鉄 有価証券報告書 第95期(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】【関係会社の状況】
[15]2020日本製鉄 有価証券報告書 第95期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【減損損失】
[16]2026日本製鉄 臨時報告書(2026年5月13日)
[17]2025日本製鉄 有価証券報告書 第100期(2025年3月期)【沿革】
[18]2025日本製鉄 有価証券報告書 第100期(2025年3月期)【関係会社の状況】
[19]—日本製鉄公式サイト(沿革)
[20]—『日本産業史』第1巻 鉄鋼・金属「製鉄-苦闘重ねた先駆者」(日本経済新聞社、日経文庫)
[21]1965『産業フロンティア物語』鉄鋼〈八幡製鉄〉
[22]1955東洋経済新報社会社銀行八十年史編集室 編『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社)「八幡製鉄」
[23]1950八幡製鉄八幡製鉄所『八幡製鉄所五十年誌』年表(1950年11月)
[24]1987企業史書籍「新日鉄神話の崩壊_複合経営戦略で新日鉄は生き残れるか」
[25]—有価証券報告書
[26]2026日本製鉄 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[27]2025有価証券報告書(2025年6月24日)
[28]1986私の鉄鋼昭和史(稲山嘉寛)5章「戦後復興と日鉄の解体」
[29]1986私の鉄鋼昭和史(稲山嘉寛)7章「公販制度と住金事件」
[30]1986私の鉄鋼昭和史(稲山嘉寛)8章「難産だった新日鐵の誕生」
[31]1970日経ビジネス 1970年9月号「『一兆円企業』が味わう試練 誕生5ヵ月、新日鉄の奏でる巨大な不協和音」(日経マグロウヒル社)
[32]1971日経ビジネス 1971年3月22日号「『大型合併』が不況をこう変えた 新日鉄は精神的にも大影響」(日経マグロウヒル社)
[33]1987日経ビジネス「新日鉄の選択 エリート達の“構造調整”が始まった」(日経マグロウヒル社)(1987年3月2日)
[34]1987日経ビジネス 1987年3月2日号「新日鉄の選択 エリート達の“構造調整”が始まった」(日経マグロウヒル社)
[35]2011公正取引委員会(平成23年度:事例2)「新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併」 排除措置命令を行わない旨の通知)(2011年12月14日)
[36]2025日本製鉄 2025年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答(2025年3月)
[37]2011公正取引委員会(平成23年度:事例2)「新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併」(2011年12月14日)
[38]2017新日鐵住金 有価証券報告書 第91期(2016年3月期)・第92期(2017年3月期)(2017年3月)
[39]2020有価証券報告書(2020年3月期・連結)
[40]—臨時報告書

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