日本製鉄 の歴史

1968年に公表された八幡製鐵と富士製鐵の合併。公正取引委員会との約2年の攻防を経て、1970年3月31日に新日本製鐵が発足した案件。

1970年3月に八幡製鐵と富士製鐵が合併して発足した新日本製鐵が、発足5カ月の時点で旧二社の企業文化の違いと意思疎通の停滞に直面し、性急な組織改編を避けて合議による統合を進めた経営判断。

1987年、鉄冷えと呼ばれる構造不況のなかで営業赤字に転落した新日本製鐵が、4年間で1万9000人を削減する第4次合理化計画に着手し、あわせて管理職約1万1000人の賃金体系を能力主義へ組み替えた経営判断。

2007年7月13日、新日本製鉄がアルセロール・ミタルと提携拡大の覚書を締結し、あわせて住友金属工業・神戸製鋼所との3社連合を強化した経営判断。前年に誕生した世界最大の鉄鋼メーカーへの対抗軸として、対抗と協調を組み合わせた。

2012年10月1日、新日本製鐵が住友金属工業を吸収合併し、新日鐵住金が発足した。法的形式は二段階で、まず統合期日に新日鉄が住金の全株主へ新日鉄株を交付する株式交換を行って住金の発行済株式の全部を取得し、同日、株式・金銭等の対価を交付せずに新日鉄を存続会社・住金を消滅会社とする吸収合併を行った。 住金の普通株式1株に新日鉄の普通株式0.735株を割り当て、交付した株式数は32億346万株。取得した議決権比率は100％、取得原価は5,076億円で、うち取得に直接要したアドバイザリー費用等は19億円だった。

2016年2月1日、鉄鋼国内最大手の新日鐵住金が、国内4位の日新製鋼との間で、2017年3月を目途に同社を子会社化することを検討する旨の覚書を取り交わした。同年5月13日に子会社化等に関する契約を締結し、公開買付けを経て2017年3月13日に議決権の51％を取得した経営判断。

2023年12月18日、日本製鉄は米国の高炉・電炉一貫メーカーUSスチールを1株55米ドルで買収する合併契約を締結した。米大統領による禁止命令と訴訟をはさみ、2025年6月13日に米国政府と国家安全保障協定を締結して黄金株1株の発行を受け入れ、同月18日に逆三角合併が成立して完全子会社化を完了した。取得対価は2兆625億円、のれんは1,403億円。橋本英二会長兼CEOのもと、USSプロジェクトリーダーを務める代表取締役副会長の森高弘氏が交渉を担った。

2025年6月、シンガポールの投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズが、日本製鉄のコングロマリットディスカウントと資本規律の欠如を批判するプレゼンテーションを公表し、6月24日の第101回定時株主総会で今井正社長と副会長の森高弘氏の再任に反対票を投じるよう株主に推奨した。両氏とも再任されたが、今井正社長の賛成率は87.11％と候補10名で最も低く、次に低い橋本英二会長の94.01％をさらに7ポイント下回った。同じ総会には別の株主から子会社管理に係る定款変更など3議案が提出され、いずれも否決されている。