日本製鉄の歴史

1966年7月に東西2大製鉄論を唱えてみたが、実は八幡との合併を頭においてのことだった。八幡・富士合併という代わりに、二大製鉄という言葉を使ってみたのだ。鉄鋼の設備調整は年中行事のように揉める。そして、片端から高炉を建てて市況は下がる。なんとかしなくてはならないという気持ちから発言した。世間がどんな反応を示すかみてみたかったのだ。(略)

（注：戦時中の）日鉄当時、同じカマのメシを食った連中が大勢いる間でないと合併はできない。私か、稲山くんのどちらかが欠ければ、この合併はできなかっただろう。

館竜一郎、小宮隆太郎、内田忠夫、建元正弘氏ら現役で活躍中の近代経済学者90人が八幡・富士など最近の大型合併に反対する意見書を発表。合併の当事者ばかりでなく、政府、財界、公正取引委員会など各方面に波紋を呼んでいる。

意見書は合併に反対という言葉こそ使っていないが、その内容やアンケートの結果はきびしい批判で貫かれている。そして最も強調しているのが「企業間の競争は戦後の日本経済発展の原動力の役割を果たしてきたが、もし仮に独禁法を変更あるいは有名無実化して競争を制限したり、私的独占を認めるならば、日本経済の原動力がついには衰退し、今後の健全で民主的な発展は重大な障害に直面する」と警告、日本経済の将来に危機感を強めている。（略）

政府、財界あるいは政府諮問機関から出てくる意見は全て合併支持一色というわけだが、これでは大型合併が日本経済の将来に及ぼす重要性と、公取委の公正な判断を誤らす恐れが強いため「やむに止まれず行動を起こした」と、世話人たちは意見書発表に至った動機を語っている。

（１）企業の自由公正な競争理念を基礎として、日本経済の民主化と発展にこれまで貢献した役割は勿論評価すべきではあるが、

（２）他面、社会経済の実態および国際的環境が著しく変化した今日、資本自由化の進行、巨大な世界企業の出現、広汎な技術と産業力の総合を必要とするいわゆるシステム産業育成の必要性など、新事態に対応して、現行法の体制には多くの不備を生じていることは看過し得ないものがある。

（３）したがって、現行独禁法の体制をこのまま維持するときは、新しい時代の要請に適応しようとするわが国産業構造の新編成と今後の経済発展に障害となることが憂慮される。（略）

法の運用が公正取引委員会の閉鎖的判断に委ねられる場合が多いことは、重要な産業経済の指導指針が時として公正取引委員会の硬直的見解に左右されることとなり、国政上も問題があるのでこの建前は是正されなければならない

戦後の経済問題で、八幡・富士合併ほど天下の耳目を集めた事件は少ない。昭和43年4月、稲山・八幡、永野・富士鉄社長が合併への意思表示を行なってから、合併の可否、あるいは独禁法の運用をめぐって世論は沸騰し、学者の論戦は火花を散らした。

財界は、この合併を通じて独禁法に挑戦し、産業再編成、大型合併、寡占経済移行の突破口にしようとすれば、政府は国際化時代における本格的な世界企業の誕生を歓迎する閣議申し合わせを行うなど、慰霊の支援態勢を取った。

一方、近代経済学者グループは、この合併実現が、独禁法の目指す競争維持政策にとどめを指し、日本経済の健全な成長力を損なうとして反対運動に立ち上がれば、公取委労組もまた独禁法番人の使命感から、独禁法の厳正運用を公正取引委員会に申し入れるといった、これまた異例の動きを見せた。マンモスの威力に恐れをなす中小企業の懸念や、巨大産業による管理価格の発生を恐れる消費者の声が、これらの間に交錯した。