日本製鉄の歴史

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沿革

1970年に八幡製鐵と富士製鐵が合併して発足した新日本製鐵が起源。

2012年に住友金属工業と合併し、2025年にUSスチールを完全子会社化した。国内最大手の鉄鋼メーカーで、売上の半分を海外が占める。

1901年 1934年 1950年 1970年 2012年 2019年 2026年 官営八幡製鐵所 1901年操業開始 日本製鐵 1934年官民合同で設立 八幡製鐵 1950年集中排除法で分割 富士製鐵 1950年集中排除法で分割 新日本製鐵 1970年両社が合併 決断 株式上場 1970年上場 決断 新日鐵住金 2012年住金と合併 決断 住友金属工業 2012年合流 日本製鉄 2019年商号変更
有価証券報告書「沿革」
日本製鉄
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
100,632億円
売上高純利益率
0.2%
小島稲山平井田坂斎藤英四郎武田斎藤裕今井敬千速三村宗岡進藤橋本今井正
売上高21,011億円売上高20,548億円売上高39,063億円売上高49,074億円売上収益100,632億円純利益率0.7%純利益率2.7%純利益率8.8%純利益率3%純利益率0.2%1961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1857年〜釜石の洋式高炉の火入れと官営製鉄所構想

  1. 日本初の洋式高炉が火入れ[1]
第1章官営釜石製鉄所の撤退から田中製鉄所の国産化へ
売上高
  • 売上高
日本製鉄売上高—
成長期

1896年〜官営八幡製鉄所の創設と第一次大戦期の鉄鋼国産化

  1. 政府が官営八幡製鉄所を創設[1]
  2. 官営八幡製鉄所が福岡県二瀬村の炭山を買収し二瀬出張所を設置[2]買収
  3. 官営八幡製鐵所が操業を開始[1]
  4. 東洋製鉄が創立[2]創業
  5. 三菱製鉄が創立[2]創業
  6. 輪西製鉄の設立[3]
第2章東田第一高炉の火入れから日本製鐵法案の議会通過へ
売上高
  • 売上高
日本製鉄売上高—
転換期

1934年〜日本製鐵の設立と集中排除法による解体

  1. 官営八幡製鉄所と民間5社の合同により日本製鐵を設立[4]
  2. 日本製鐵が大阪製鉄を買収[2]買収
  3. 住友金属の前身、新扶桑金属工業を設立[5]
売上高
  • 売上高
日本製鉄売上高—
成長期

1950年〜八幡製鐵の発足と光・堺・君津製鉄所の新設

  1. 過度経済力集中排除法により日本製鐵が解散[6]
  2. 日本製鐵の現物出資により八幡製鐵が発足[7]創業
  3. 光製鉄所が稼働[6]
  4. 八幡で19日間のストライキが発生[8]
  5. 富士製鐵と中部財界が共同出資で東海製鐵を創立[5]創業
  6. 八幡製鐵が戸畑製造所を設置[5]
  7. 公開販売制度が発足[8]創業
  8. 日亜製鋼と日本鐵板が合併して日新製鋼が発足[5]
  9. 公開販売制度が生産指示を廃した好況公販に移行[8]
  10. 名古屋製鉄所が稼働[6]
  11. 堺製鉄所が稼働[6]
  12. 呉製鉄所でNo.1高炉に火入れ[5]
  13. 君津製鉄所が稼働[6]
  14. 富士製鐵が東海製鐵を合併[5]
  15. 八幡製鐵が八幡鋼管を合併[5]
  16. 鹿島製鉄所を開設[5]
  17. 稲山嘉寛氏が旧日鉄関係者の新年会で合併を示唆[9]
  18. 富士製鐵との合併を正式発表[9]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本製鉄1963年3月期売上高2,015.93億円売上高経常利益率2.2%
就任年社長氏名役職名
三鬼隆
渡邊義介
小島新一
稲山嘉寛
転換期

1970年〜新日本製鐵の誕生と粗鋼世界首位からの転落

  1. 八幡と富士が合併[7]合併・経営統合
  2. 全国8証券取引所に上場[7]上場
  3. 月末の資金繰りが80億円不足[10]
  4. 合併後6カ月で58億円の合理化効果を計上[11]
  5. 粗鋼1割の減産を打ち出す[11]
  6. 富士三機鋼管を合併[7]
  7. 大分製鉄所を新設[4]
  8. エンジニアリング事業本部を設置[7]
  9. 第1次合理化案を発表[12]
  10. 新日鐵化学が発足[7]創業
  11. 新素材事業開発本部を設置[7]
  12. エレクトロニクス事業部を設置[7]
  13. 第4次合理化で能力賃金導入[12]リストラ・構造改革
  14. 営業損失200億円を計上[13]赤字転落
  15. 新日鐵化学が東京証券取引所に株式を上場[7]上場
  16. 管理職に能力主義の新給与制度を導入[12]
  17. 新素材、エレクトロニクス・情報通信の事業本部とライフサービス事業部を設置[7]
  18. 釜石製鉄所の高炉を停止[12]
  19. 日鐵コンピュータシステムが新日鉄情報通信システムに商号変更[7]商号変更
  20. ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入[7]
  21. 中央研究本部と設備技術本部を統合した技術開発本部を設置[7]
  22. 総合技術センターを設置[7]
  23. LSI事業部を設置[7]
  24. シリコンウェーハ事業部を設置[7]
  25. 都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離[7]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日本製鉄1998年3月期売上高30,765億円売上高当期純利益率0.2%
就任年社長氏名役職名
稲山嘉寛
平井富三郎
田坂輝敬
斎藤英四郎
武田豊
斎藤裕
今井敬
千速晃
転換期

1999年〜住友金属工業の吸収合併とUSスチール買収

  1. LSI事業部を廃止[7]
  2. 品種事業部制を導入[5]
  3. 新日鉄ソリューションズを設立[7]
  4. 新日鉄都市開発が都市開発事業部を統合[7]
  5. 新日鉄ソリューションズが東京証券取引所に上場[7]上場
  6. 新日鐵化学を完全子会社化[7]買収
  7. シリコンウェーハ事業部を廃止[7]
  8. ミタルがアルセロールを買収[14]買収
  9. エンジニアリング・新素材事業を会社分割で承継[7]
  10. ミタルと提携し資本防衛資本提携・政策保有
  11. 住友金属工業との経営統合を発表[14]
  12. 公正取引委員会が排除措置命令を行わない旨を通知[15]
  13. 住友金属工業と統合[7]合併・経営統合
  14. 日新製鋼の子会社化を発表[16]買収
  15. 日新製鋼を子会社化[7]連続買収・ロールアップ
  16. OVACO ABを買収[4]買収
  17. 新日鉄住金化学と新日鉄住金マテリアルズが合併[7]
  18. 日新製鋼を完全子会社化[7]買収
  19. 山陽特殊製鋼を子会社化[7]買収
  20. 日本製鉄に商号変更[7]商号変更
  21. 親会社株主に帰属する当期純損失4315億円を計上[17]赤字転落
  22. 日鉄日新製鋼を合併[7]
  23. 国内の製鉄所を6製鉄所体制へ再編[5]
  24. 日鉄物産を子会社化[7]買収
  25. 呉製鉄所を閉鎖[4]
  26. USスチールの買収を発表[18]買収
  27. NS Kote全株式のArcelorMittalへの譲渡を決定[19]
  28. 日鉄ステンレスを吸収合併[5]
  29. 山陽特殊製鋼を完全子会社化[7]買収
  30. 東日本製鉄所鹿島地区の設備を休止[19]
  31. USスチールを完全子会社化[7]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  32. 3Dの経営批判に対峙アクティビスト・株主提案対応
  33. 2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[19]
  34. 山陽特殊製鋼を吸収合併へ[19]
  35. 山陽特殊製鋼の吸収合併持株会社化・グループ再編
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
日本製鉄2026年3月期売上高100,632億円売上高当期純利益率0.2%
就任年社長氏名役職名
千速晃
三村明夫
宗岡正二
進藤孝生
橋本英二
今井正
最新の適時開示
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
日産化学中期5カ年計画の始動
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考 19件
出典・参考
  • [1]日本製鉄公式サイト（沿革）
  • [2]八幡製鉄八幡製鉄所『八幡製鉄所五十年誌』年表（1950年11月）
  • [3]企業史書籍「新日鉄神話の崩壊_複合経営戦略で新日鉄は生き残れるか」（1987年）
  • [4]有価証券報告書
  • [5]日本製鉄 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [6]私の鉄鋼昭和史（稲山嘉寛、1986年）5章「戦後復興と日鉄の解体」
  • [7]有価証券報告書（2025年6月24日）
  • [8]私の鉄鋼昭和史（稲山嘉寛、1986年）7章「公販制度と住金事件」
  • [9]私の鉄鋼昭和史（稲山嘉寛、1986年）8章「難産だった新日鐵の誕生」
  • [10]日経ビジネス 1970年9月号「『一兆円企業』が味わう試練 誕生5ヵ月、新日鉄の奏でる巨大な不協和音」（日経マグロウヒル社）
  • [11]日経ビジネス 1971年3月22日号「『大型合併』が不況をこう変えた 新日鉄は精神的にも大影響」（日経マグロウヒル社）
  • [12]日経ビジネス「新日鉄の選択 エリート達の“構造調整”が始まった」（日経マグロウヒル社）（1987年3月2日）
  • [13]日経ビジネス 1987年3月2日号「新日鉄の選択 エリート達の“構造調整”が始まった」（日経マグロウヒル社）
  • [14]公正取引委員会（平成23年度：事例2）「新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併」 排除措置命令を行わない旨の通知）（2011年12月14日）
  • [15]公正取引委員会（平成23年度：事例2）「新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併」（2011年12月14日）
  • [16]新日鐵住金 有価証券報告書 第91期（2016年3月期）・第92期（2017年3月期）（2017年3月）
  • [17]有価証券報告書（2020年3月期・連結）
  • [18]日本製鉄 2025年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答（2025年3月）
  • [19]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月