AGC(旭硝子)の歴史

Updated:
免責事項
当サイト(名称:The社史)において、品質を向上させるために、Google LLCが提供するサービス「Google Analytics」を介してGoogle LLCに対して閲覧者が保持する情報(IPアドレス・閲覧URL・閲覧遷移元URL・閲覧日時・デバイス情報)を送信しています。また、当サイトは、開発者が公開情報を取り纏めて掲載したもので、個人的な見解を述べたものであり、正確性、完全性および適時性を保証しません。また当サイトの情報によって閲覧者に生じたいかなる損害も、本サイトの開発者は一切の責任を負いません。
1907
9月

旭硝子株式会社を設立

三菱財閥が板ガラスに参入

三菱財閥の創業家出身である岩崎俊哉氏は、輸入品が大半を占めるガラスについて国産化を決意。同氏の出資によって明治40年9月に「旭硝子株式会社」を設立した。この経緯から、旭硝子は三菱財閥のガラス部門として位置付けられた。

明治42年4月には海外から技術導入(ベルギー式手吹法)を図り、尼崎において6.6万m2の敷地を確保し、尼崎工場を新設した板ガラスの製造を開始した。尼崎を選定した理由は、水運による利便性が高く、原料の仕入れ(ソーダ灰の輸入)、製品の出荷に適した土地と判断したためであった。

なお、明治時代を通じて、日本国内においては各地で板ガラスの製造会社が誕生したが、いずれも量産に失敗していた。このため、三菱財閥によるガラスの生産が軌道に乗るかは未知数であった。

工業化に成功・国内シェアトップへ

旭硝子は、海外から技術導入を図ることで量産体制の構築を狙った。尼崎工場の新設にあたっては、ベルギーから5人の工員を招き入れ、手吹法による板ガラスの生産技術を習得した。

1914年には福岡県戸畑に「牧山工場」、1916年には神奈川県に「鶴見工場」を新設して国内における生産増強を図った。創業時は手吹法を採用したが、牧山工場の建設に際してラバース式機械吹法を米エンパイア・マシン社より導入し、安定的な量産体制を構築した。

この結果、国内の量産メーカーとして旭硝子は先駆者となり、戦前の1937年には板ガラス生産量において「世界1位」を記録した。国内におけるシェアもトップをキープし、1970年に至っても「六十有余年間、業界トップを独創している」(『東邦経済』1970/9)と表され、国内トップ企業として認知された。

1907年
9月
旭硝子株式会社を設立
1909年
4月
尼崎工場を新設(ベルギー式手吹法)
敷地面積 6.6 万m2
1914年
7月
牧山工場を新設(ラバース式機械吹法)
1916年
4月
鶴見工場を新設(ラバース式機械吹法)
1937年
板ガラス生産量で世界トップ
年産 300 万箱
証言
岩崎俊哉(三菱創業家)

今後、生活の近代化とともに、その需要はますます増加するはずである。にもかかわらず、いつまでも海外からの輸入にまつのは、国家経済上の不利もさることながら、工業人としていかにも情けない。目前の利害・得失は関知するところではない。困苦はもとより覚悟の上である。是が非でも、板ガラス工業を、立派に独立したわが国の産業として完成させたい。これこそ、私の生涯に課せられた仕事である。

1917

ソーダ灰の製造を開始

第一次世界大戦(1914年〜1919年)によって、板ガラス原料である「ソーダ灰」の輸入が途絶したことを受け、旭硝子は原料内製化を開始。牧山工場において「アンモニア法によるソーダ灰の生産」を開始。ソーダ工業を通じて、化学事業に参入した。

1942年には大阪晒粉を合併して淀川工場として運営し、電解法による苛性ソーダの生産を開始。ソーダ工業における「アンモニア法」と「電解法」の両方を兼ね備える形となった。

1944
5月

日本化成工業と合併・三菱化成に商号変更

戦時中の企業合併の趨勢を受けて、三菱財閥の化学事業を1社に集約するために「日本化成と旭硝子」が合併し「三菱化成」を発足した。

1950

企業再建整備法により分割・旭硝子を再発足

戦後の財閥解体を受けて、三菱化成の3社分割が決定。レーヨン事業は「三菱レーヨン」、ガラス事業は「旭硝子」、化学事業は「三菱化成」にそれぞれ分割された。これを受けて、1950年に旭硝子株式会社が再度発足した。

1954

旭特殊硝子を設立(ブラウン管)

1956

旭加工硝子を設立(自動車向け)

1956

米コーニングと提携・旭ファイバーグラスを合弁設立

1956
8月

インド旭硝子を設立

インド政府の要請を受けて現地生産

1956年にインドへの進出を決定して「インド旭硝子」を設立した。日本企業としては「日本とインドの本格的合弁第1号」(『合弁会社は儲かっているか』・1965年)と言われ、注目を集めた。

進出の経緯は、インド政府の要請であった。現地メーカーのソデブール社が板ガラスの製造に従事していたものの、ストライキによって経営状況が悪化。インド政府は閉鎖工場を再生するために、日本で実績のある旭硝子に合弁会社の設立を依頼していた。ただし、インド国内で事業者を見つけることはできず、インド政府は旭硝子に経営を一任することを決定し、旭硝子はインドへの進出を決断した。

ブルクンダ工場の再生・5年で黒字化

旭硝子は旧ソデブール社の閉鎖工場「ブルクンダ工場」を引き継いで生産を再開。現地で技術者を育成しつつ、設備投資を実施することによって、1962年までに日産1500箱の量産体制を確立。進出5年目の1961年度より現地法人は黒字に転換した。

1959

千葉工場を新設

1962

旭特殊硝子と旭加工硝子を吸収合併

1968

豊田工場を新設

1969

工場の再編統合を実施

1972

相模工場を新設

1974

鹿島工場を新設

1981
6月

ベルギー・グラバーベル社を買収

1981年6月にベルギーのガラスメーカー「グラバーベル」を約100億円で買収。同社はガラスの名門企業であったが、日本企業の板ガラスの輸出によって経営難に陥っていた。そこで、旭硝子は現地生産を通じて貿易摩擦を避けるために、経営難に陥ったクラバーベル社の買収を決定した。

1984

エレクトロニクスに注力

1992

米AFGを買収(2021年売却)

1992年
米AFGに資本参加
1992年
米AFGを買収(2021年売却)
2021年
6月
北米建築用ガラス事業を売却
譲渡益 250 億円
1994

TFTのフロート法による生産に成功(液晶)

1995

旭ファイバーグラスを完全子会社化

1996

世界初・PDP用ガラス基板の生産開始(プラズマ)

1998
4月

経営方針「Shrink to Grow」を策定

不採算事業を整理するために、1998年に旭硝子(石塚社長)は、経営方針「Shrink to Grow」を策定。ガラスにおける余剰設備の廃棄や、化学事業における不採算部門の縮小を実施。

1998年
4月
合成ソーダ灰の国内生産撤退
2002年
9月
北九州工場における化学事業から撤退(設備廃棄)
2002年
10月
本社人員の削減
削減人数 150
1999

英ICIよりフッ素事業を買収

2000

TFT液晶ディスプレイ用ガラスに積極投資

液晶・PDPの全方位に投資

2000年代を通じて、旭硝子は液晶ディスプレイ(TV向け)のガラスに対して積極投資を実施。2000年時点においては、プラズマ方式(PDP)と液晶方式(TFT)のいずれかがデファクトを取るかは不明瞭であったため、旭硝子は両方の技術方式に投資した。

なお、2000年代後半に液晶方式が優勢なことが明らかになると、TFTへの設備投資に注力した。

TFTにおける競争優位性(ヒ素・アンチモン不使用)

旭硝子はTFT向けのパネルにおいて「ヒ素・アンチモン」を含まないガラスとして、フロート法による生産体制を確立。通常の生産方法では、これらの物質を含まない場合、ガラス生産の歩留まりが低下すると言われ、2000年代の旭硝子はこの点を「競争優位性」として訴求した。

グローバルに大型投資を遂行

ピーク時の2006年度には、設備投資額の大半を液晶向けに振り分ける(年間投資額1460億円)など、生産増強に積極投資した。

展開地域については、2000年代を通じて「台湾・韓国」における液晶向けガラスの生産拠点を新設し、2010年には「中国」での現地生産を開始。アジアにおける液晶ディスプレイメーカーに対しても供給することで、グローバルな部材メーカーとしての地位を確保した。

2000年
台湾でTFT液晶ディスプレイ用ガラスの製造開始
2004年
韓国でTFT液晶ディスプレイ用ガラスの製造開始
2010年
中国でTFT液晶ディスプレイ用ガラスの現地生産子会社を設立
2002
3月

船橋工場の閉鎖決定(CRT)

ブラウン管TVの需要減少を受けて、CRT用ガラスバルブ生産に従事していた船橋工場(千葉県船橋市北本町1-10-1)の閉鎖を決定

2004
4月

新経営方針「JIKKO (実行)”-Execution for Excellence」を策定

新経営方針「JIKKOU」を策定。FPDパネルへの投資継続、新興国を中心としたグローバルにおける生産投資を行う方針を固めた。経営数値目標としては、売上高営業利益率10%を設定。

2010
12月

液晶向けが好調・過去最高益を達成

液晶向けの好調

2008年のリーマンショックにより、旭硝子の「ガラス事業(建築用・自動車用)」および「化学事業」がそれぞれ低収益の基調になる中、「電子事業」が液晶向けガラスの好調により高収益を確保した。

電子事業では、液晶ディスプレイの普及機に直面したことで販売が好調に推移し、2010年度における電子事業のセグメント業績は、売上高4338億円・営業利益1899億円を確保。電子事業の営業利益率は43.7%という高水準を達成した。

この結果、2010年12月期に旭硝子は過去最高益を達成し、リーマンショックで苦境にあえぐ製造業が多い中で、異例の好業績を達成して注目を集めた。

液晶需要の一巡

2012年度以降、液晶の需要が一巡したことを受けて、液晶向けガラスの需要が低迷。旭硝子は電子事業において黒字は確保するものの、2010年度のような高収益の確保が難しい状況に陥った。

2016

ドイツ・バイオミーバを買収(医薬品)

2017

デンマーク・CMCを買収(医薬品)

2017
2月

ビニタイを買収(PVC)

2018

商号をAGC株式会社に変更

2018
12月

Taconic社のADD部門を買収

2020
7月

Molecular Medicineを買収

2021

北米建築用ガラス事業から撤退

2022
12月

各事業で減損計上

2023

ライフサイエンスカンパニーを新設

2025 (c) Yutaka Sugiura, Author
売上
AGC(旭硝子):売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
20,192億円
売上高:2023/12
利益
AGC(旭硝子):売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結 (単位:%)
3.3%
利益率:2023/12
内容の正確性、完全性および適時性を保証しません