日東紡績の歴史

1923年に旧郡山絹糸紡績が福島精練製糸を買収。同時に商号を変更することで日東紡績株式会社を設立した。両社ともに福島県内に拠点を置く繊維メーカーであり、買収後は日東紡績の「郡山工場および福島工場」として稼働。日東紡績は福島県内に拠点を置く紡績メーカーとして発足した。

日東紡績の初代社長として、片倉三平氏が就任。片倉社長は綿紡績に限らず、当時最先端であった化学繊維（レーヨン・スフ）や、ガラス繊維への参入を主導するなど、日東紡における経営の多角化に寄与した。

1937年に名古屋紡績株式会社（郡山絹糸工場・郡山工場・名古屋工場・新潟工場）を合併。同社は名古屋に工場を擁しつつも、郡山にも2工場を保有していた。これを受けて、旧名古屋紡績郡山絹糸工場を「郡山第2工場」、旧名古屋紡績郡山工場を「郡山第3工場」として運営し、福島県内における生産拠点を拡充した。

トヨタ自動車（旧中央紡績）から和歌山県内の2工場（海南工場・広工場）を取得

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プリント配線板向けのガラスクロスの生産を開始。電子材料の用途を開拓

ライフサイエンスに参入するために、米International Immunology Corporation（IIC社）を買収。日東紡は免疫系体外診断薬の事業展開を開始し、ライフサイエンス事業に新規参入した。

和歌山工場における繊維生産（綿紡績）を中止。生産品目を建材に転換し、和歌山工場を生産子会社「ニットーボー和歌山」として分離

富久山事業所での綿紡績の生産を終了。医薬品製造に転換

1995年2月に静岡工場（綿紡績）を閉鎖。跡地をジャスコが入居するショッピングセンターとして開発した（2003年に土地を売却）

半導体パッケージ基板向けの部材「Tガラス」を開発

泊工場での綿紡績の生産を終了。ニットービバレッジ株式会社（2023年1月に売却）を設立して飲料生産に転換

高付加価値のスペシャルガラス「NEガラス」を開発。データセンターや、スマホ向けアンテナPKG用途で活用

スマホ筐体や自動車向けのグラスファイバー「フラットファイバー」を発売

日東紡は郡山第2工場（郡山駅前に立地）の跡地について、商業施設としての再開発を決定。2000年11月に「ザ・モール郡山」を開業し、中核テナントとして西友が入居した

ロックウールについて過去に販売した製品でアスベストの利用があったことを公表した

2008年12月に日東紡は早期退職者の募集を実施。約560名が退職に応じた

建材事業からの段階的撤退

バブル崩壊後の住宅着工件数の減少を受けて、日東紡績の建材事業の採算が悪化。構造改革のためにメラミン化粧板について、2001年10月に住友ベークライトとの合弁会社に移管。その後は合弁会社を通じて事業を継続したが、収益性の改善には至らなかった。

リーマンショックによる建材事業の不振

2008年のリーマンショックによる住宅需要が減少すると、建材事業における販売が低迷した。日東紡の全事業の業績が低迷し、2009年3月期には91億円の最終赤字に転落（主に早期退職者に対する特別退職加算金による影響）した。

そこで、2008年に日東紡は建材事業の縮小を決定。断熱材・内装建材・エンジニアリングのうち、内装建材の縮小を決め、天井材およびメラミン化粧板が整理対象となった。

2008年に住友ベークライトとの合弁を解消し、メラミン化粧板から撤退、2009年には建材商社の日東紡マテリアルを野原産業に売却。2010年3月には天井材（不燃吸音天井板）から撤退し、内装建材からの事業撤退を完了した。

建材事業部門の廃止

2010年に日東紡は中期経営計画（FY2010-FY2012）を策定。リーマンショックにより連結業績が悪化したことを受けて、組織改変を含めた改革を実施した。

このうち、建材事業部については廃止を決定して環境事業部として再編。同事業部では「グリーンビジネス」「断熱材」「エンジニアリング・工事」「スペシャリティケミカル等」を遂行する組織として位置づけた。

スマホ向けの原繊材事業が好調

2015年3月期に日東紡は増益を達成。原繊材事業における「フラットファイバー」の販売が好調で、主にスマートフォンの普及による「筐体向け」の用途で販売を拡大。2018年3月期には過去最大となるセグメント利益65億円（原繊材事業）を計上した。

原繊材事業の赤字転落

2017年度をピークに原繊材事業の収益性が低下。2022年度までの5期連続でセグメントベースで減益となり、2023年3月期にはセグメント赤字16億円に転落した。

機能材事業におけるスペシャルガラス「グラスファイバー（NEヤーン）」の量産のために、2021年に台湾に工場を新設。投資額は約120億円

2024年5月に日東紡は中期経営計画（FY2024-FY2027）を策定。事業ポートフォリオにおいて、スペシャルガラス（台湾における工場新設）およびライフサイエンスへの投資を推進する一方、不採算事業の改善を明言。飲料事業の譲渡に加え、繊維事業の構造改革、固定資産の売却（ゴルフ練習場跡地など）を決定した。