人材派遣会社のパソナは、新規事業を推進するために、社内ベンチャー精度を通じて「福利代行」の事業化を決定。1996年3月にパソナおよび三菱商事など5社の共同出資により、株式会社ビジネスコープ（現ベネフィット・ワン）を設立した。本社所在地は東京都渋谷。資本金は1億円で、出資比率はパソナ60%・その他企業40%であった。
事業の企画構想の段階で、インターネットによる福利厚生サービスの提供・会員制ビジネスを決めていたという。このため、インターネットの普及が、事業成長の一つの鍵であり、本質的には「福利代行ビジネス」ではなく「会員制月額ビジネス」が付加価値の主眼にあった。サービスとしては1998年にカフェテリアプランの提供を開始し、事業が軌道に乗った。
ベネフィットワンの経営を任されたのは、発案者である白石徳生氏（当時パソナ・社員）であり、同氏が実質的な創業者に相当する。ただし、パソナの子会社としてスタートした経緯により白石氏は株式を大量保有せず、ベネフィットワンの株式上場後もパソナが過半数の株式を保有した。この結果としてパソナの存在は資本政策におけるボトルネック（親子上場の許容・TOBによる上場廃止）となった。
eコマースだけでは、過当競争で生き残れないとわかっていたので、2つの差別化を図りました。まず、'生協'。会員制の流通を作りたいと考えたんです。つまり、コストコみたいな、会費を払った会員だけが商品を買える場所です。もう1つは'職域販売（企業の従業員向けの社内販売）'。企業の福利厚生 制度に注目し、福利厚生のアウトソーシングをインターネットでする仕組みを作ることで、会社単位で会員を集めようと考えました。元々日本企業は福利厚生に 莫大な予算をかけていましたから、ユーザーからお金を支払ってもらい、福利厚生のアウトソーシングができると感じていました。
福利厚生ビジネスにおいて、提供メニューの拡大とともに、顧客企業における決済の複雑性が増大する問題に直面した。そこで、ベネフィットワンは「自動決済システム」のサービス提供を開始し、メニュー提供企業・顧客企業・サービス利用者の3社において、それぞれの決済を代行するサービスを開始した。これにより、顧客企業においては複雑な精算業務を行うことなく、ベネフィットワンのサービス利用が可能となった。
本業である福利代行事業において、中小企業向けの会員獲得を加速するため、マス向けの広告宣伝の本格化を決定。「ベネワン」の認知度拡大および会員獲得（58万人計画）を目標に、FY2022において広告宣伝費14.6億円（前年比+11.3億円）を投資した。
自社保有のオペレーションセンターを新設。2010年からはカスタマーセンターなどの運営拠点を松山に集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖。人件費の安い地方におけるオペレーションを集約した。2010年3月時点の松山オペレーションセンターへの配属人員は正規雇用214名＋臨時雇用216名であり、合計430名を擁する大規模拠点であった。
なお、地方都市のうち松山への進出を決定した理由は補助金と推定される。FY2008にベネフィットワンは、松山進出関連の補助金として営業外収益8100万円を計上した。
ヘルスケア事業を強化するために保健教育センターを買収。買収後、同社の称号を「ベネフィットワン・ヘルスケア」に変更した。
2010年代を通じてヘルスケア事業では、健康診断が売上拡大の牽引役となった
福利厚生事業の海外展開を実施するために、2012年を「グローバル元年」と定義。米国及びアジア（中国・東南アジア各国）への進出計画を公表した。
ただし、福利厚生という概念は日本市場固有であり、参入から10年が経過した2022年度時点でも「売上10億円〜20億円」で推移。海外事業の展開は伸び悩みが続く。
電話などの通信回線管理サービスや、旅費・交通費の清算代行・利用管理を手がけるユニマットソリューションズの買収を決定。同社の親会社であるユニマットライフ社より、同社の株式100%を2.7億円で買収した。ユニマットライフ社は2010年に非上場化(MBO)による企業再建を実施しており、事業整理の過程で売却を決定した。
福利厚生事業のベネフィットステーションの値上げを10年ぶりに決定。一人当たりの月額会費（従業員数1001名以上）について、Aコースで旧料金350円から380円（+30円の値上げ）、Bコースで旧料金800円から850円（+50円の値上げ）への料金体系を変更。競合対抗としてのサービス拡充のため、メニュー数の増加を主眼とした値上げに踏み切った。
多角化の２事業（インセンティブおよびヘルスケア）の売上成長で業績を改善。東証１部に上場へ
人事総務領域の代行業に本格進出
ペイメント事業の収益化に向けて、給トク払いのサービス提供を開始。ベネフィットワンとしては、顧客の給与口座を握ることによって、決済代行として手数料を徴収する代わりに、福利厚生の利用料金（月額会費）を0円に値下げする構想の一環としてスタートした。
これは、福利厚生で利用するユーザーと提供企業において、貸し倒れリスクが低く、結果として、クレカ会社が提示する決済手数料（白石社長による下限予想1.7％）よりも低い水準で決済代行ができると判断して決済代行を本格化した。その意味で、ペイメントにおける決済システムの運営によって、福利厚生における価格破壊を狙っており、トク払いはその第一歩に相当する。
人事労務関連の代行業に注力するためにJTBベネフィットを完全子会社化した。買収価格は121億円であり、58億円を「のれん」として計上した。ベネフィットワンとしては過去最大額の買収となった。
2021年3月期におけるJTBベネフィットの業績は、売上高99億円・当期純利益8.0億円であり、買収評価額（121億円）に対するPERは15.1倍と推定。
FY2021及びFY2022にかけて、ヘルスケア事業において新型コロナワクチンの接種支援を受託。ワクチン摂取において「FY2021に30.4億円、FY2022に18.9億円」の営業利益をそれぞれ計上。ベネフィットワンの連結決算における収益向上に寄与。