明治ホールディングスの歴史

明治製糖の設立経緯

明治製糖は1906年に相馬平治氏によって設立された製糖メーカーであり、日本統治下にあった台湾において製糖事業を開始した。当時は製糖業の黎明期であり、製糖需要の拡大とともに業容を拡大。大正時代には経営多角化のために「菓子・乳業」に参入して子会社「明治製菓」を設立した。さらに「明治製菓」の乳業部門が戦時中に「明治乳業」に集約されたことで、明治製糖を筆頭とする明治グループを形成した。終戦前の明治製糖はグループ全体で従業員約5,000名を要する大企業であったという。

明治製糖の歴史（企業消滅まで）

ところが、1945年の終戦を機に、明治製糖は台湾における資産を喪失し、製糖事業のコアである拠点を失った。加えて、財閥解体によりグループ会社の株式を放出し、明治グループは資本面において解体に至った。このうち、明治製糖は、戦後に日本国内の拠点を継承して製糖業に従事したが、業績が低迷して業界再編に巻き込まれた。

1980年に明治製糖は上場廃止に至り、1984年に会社解散を決議。解散時に事業継承して発足した明糖株式会社についても、1996年に大日本製糖と経営統合を実施。単独企業としての歴史に終止符を打った。

明治製菓の設立経緯

1916年に明治製糖は国内における砂糖消費量を増大させるために、東京菓子を設立して菓子製造業に参入した。1924年に同社の商号を明治製菓に変更。戦前は「キャラメル・ビスケット・ドロップ」を中心とした菓子類の製造販売に従事した。

加えて、1920年に房総乳業を合併して乳業に参入したが、戦時中にこれらの事業を明治乳業に集約。製菓・乳業における事業分離を決定し、明治グループ内部での事業重複を解消した。

明治製菓の歴史（明治HD発足まで）

戦後の高度経済成長期にいち早く「チョコレート」の量産設備への投資を実行。同業他社よりも早い段階で投資することでブランドを確立し、チョコ菓子の領域において優位に立った。また、終戦直後には結核治療薬である「ストレプトマイシン」の製造を開始して医薬品事業に参入。

この結果、明治製菓は、社名においては「製菓」を冠していたものの、実態としては菓子事業を運営しつつ、その利益の一部を医薬品事業に投下することによって「菓子・医薬品」の2事業を育て上げた。

2009年の明治ホールディングス発足直前（2009年3月期）において、明治製菓のセグメント業績の内訳は、フード＆ヘルスケア事業が売上高2977億円・営業利益30億円、薬品事業が売上高1129億円・営業利益72億円であり、不採算な食品領域を、相対的に高収益な薬品事業がカバーする状況となった。

明治乳業の設立経緯

明治乳業の創業は、1917年に三井物産によって設立された「極東乳業」の設立に相当する。1917年の設立時点では、乳製品加工工場を2箇所（静岡県三島市・北海道札幌市）、牧場を札幌市郊外に1か所保有した。

ところが1930年に極東乳業は経営不振に陥ったため、明治グループ4社（明治製糖・明治製菓など）による救済融資を決定した。

その後、戦時中の企業集約の流れを受けて、明治製糖がすでに経営していた乳業部門を分離して「明治乳業」を1940年に設立。さらに極東乳業の吸収合併を実施。明治グループの乳業部門を全て「明治乳業」に移管することで、乳業・製菓の分離を実施した。発足時における工場数は全国20箇所、牧場を3箇所（根室・札幌・神津）を保有し、大手乳業メーカーとなった。

明治乳業の歴史（明治HD発足まで）

戦後は企業買収を通じて拠点を拡大。北海道にも再進出を果たし、乳業メーカーとして業容を拡大。製品面においても「牛乳」のほかに、「ヨーグルト」「アイスクリーム」などを展開し、加工食品メーカーとして業容を拡大した。

この結果、明治ホールディングスの発足直前のFY2007において、事業別の売上高は「牛乳・加工品1188億円」「ヨーグルト1023億円」「チーズ242億円」「アイスクリーム392億円」「飲料288億円」であり、牛乳を軸として売上を確保した。ただし利益面においては競争環境が厳しく、主力の牛乳でもシェア17.2%にとどまり、収益面における課題を抱えていた。

明治ホールディングスの発足

2008年に明治製糖と明治乳業は経営統合により「明治ホールディングス」を発足することを発表した。食品業界では統合後に売上高1兆円を超える大企業の誕生となり、業界再編として注目を集めた。統合準備を経て、2009年4月に明治ホールディングスを発足し、子会社に「明治製菓・明治乳業」を擁する明治グループを集約した企業が発足した。

明治ホールディングスの発足に際しての統合比率は、明治製菓:明治乳業=1.0:1.7であり、やや明治乳業の株主に有利なものの、実質的には台頭な経営統合となった。

これはFY2008における業績において、明治製菓（売上高4140億円・経常利益96億円）に対して、明治乳業（売上高7113億円・139億円）であり、売上面では明治乳業が大きいものの、利益率の面では明治製菓が有利であり、結果として企業価値算定において、対等な統合比率に至ったものと推定される。

経営統合に至る背景

統合の背景は、国内における食品需要の低迷にあった。明治製菓は「菓子類・医薬品」、明治乳業は「乳製品」を手掛けていたが、いずれも国内市場が主力であり、人口の低迷とともに売上低迷に直面していた。

そこで、両社が統合することで、売上面ではブランドを活用した商品展開による拡大、利益面では小売向けの販路・流通などの合理化を図る意図でコスト削減に注力する姿勢を、それぞれ打ち出した。これらの方針について、明治ホールディングスは「統合シナジー創出」という用語で表現した。

明治グループにおける資本関係

2008年時点において明治製菓と明治乳業において、株式の持ち合いは存在したものの、保有比率は数%にとどまっており、グループ関係は存在しなかった。

ただし、明治製菓・明治乳業はともに戦前に存在した国内の大手製糖メーカー「明治製糖」の多角事業として展開された経緯が存在しており、明治製糖の系譜に存在する。

このため、資本関係は希薄なものの、明治グループとして近しい関係であり、両社が新製品の展開にあたって競合しないように展開している（例えば明治製菓が乳製品に参入しない等）ことから、暗黙的に配慮する関係性であったと推定される。