明治の歴史|台湾の製糖会社から食品・医薬品の持株会社への発展
沿革:出来事を知る
- 1906年〜1969年明治製糖の創立と明治製菓・明治乳業の発足21件の沿革詳細
- 1970年〜2005年菓子部門の赤字とホスホマイシンによる医薬事業の拡大18件の沿革詳細
- 2006年〜2011年明治製菓・明治乳業の経営統合による明治HD設立11件の沿革詳細
- 2012年〜2021年Medreich買収とKMバイオロジクスの子会社化16件の沿革詳細
- 2022年〜2026年原材料高とレプリコンワクチンの風評被害11件の沿革詳細
沿革の全文77件
1906年〜明治製糖の創立と明治製菓・明治乳業の発足
- 明治製糖を台湾に創立[2]
- 房総煉乳を設立[2]
- 東京菓子を設立(明治製菓の前身)
- 大正製菓を東京菓子へ合併[2]
- 極東煉乳を設立(明治乳業の前身)
- 東京菓子が房総煉乳を合併[3]
- 練乳「明治メリーミルク」を発売[4]
- 明治製菓に商号変更[2]
- 川崎工場を新設(明治製菓初の近代的菓子工場)
- 明治ミルクチョコレートを発売
- 両国工場を開設[2]
- 明治乳業を発足[2]
- 明治製菓と極東煉乳が北海道興農公社に9乳製品工場を現物出資[2]
- 川崎工場が空襲で全焼・海外資産を喪失
- ペニシリンの製造を開始
- 「明治ハネーヨーグルト」を発売[4]
- ストレプトマイシンの製造を開始
- 動物薬の第1号としてペニシリン飼料添加剤を発売[4]
- カナマイシンを発売
- 足柄工場(薬品原末)を開設
- スナック菓子「カール」を発売
筆者所見
1930年前後の明治の煉乳事業の地位は、一社の製品力より、業界が共同で築いた防衛線に支えられていた。ネッスル社とカーネーション社が日本の乳業への進出を企図していた[1]。国産煉乳が国内需要の7割を占めるなか、業界は生産・販売の協定と共同販売の会社で外資の進出を防いだ[1]。価格と販路を業界で固めたことで、競争の焦点は外資との値下げ合戦から市乳の拡大へ移った。協調で守った市場は、のちの統制経済で国策会社への工場の供出へとつながった。
- [1]明治乳業50年史(明治乳業、1969年)
1970年〜菓子部門の赤字とホスホマイシンによる医薬事業の拡大
- ボーデンとのアイスクリーム提携を開始
- インフルエンザワクチンを発売[4]
- 明治ブルガリアヨーグルトを発売
- きのこの山を発売
- スポーツ用プロテイン「ザバス」シリーズを発売[4]
- 菓子部門が初の大幅赤字を計上
- 大型新薬ホスホマイシンを発売[7]
- シンガポールにあった合弁会社を正式に子会社化[4]
- 明治乳業がヘルスサイエンス研究所(MIH)を開設
- 果汁グミを発売
- 日本初のMRSA感染症治療薬アルベカシン硫酸塩を発売[4]
- ボーデンとの20年間の提携を解消
- 「明治北海道十勝カマンベールチーズ」を発売[4]
- 中央研究所から技術開発研究部を独立させ栄養科学研究所を開設[8]
- 流動食「メイバランス」を発売[4]
- 「チョコレート効果」を発売[4]
- フルボキサミンマレイン酸塩を発売[4]
- 「明治おいしい牛乳」を発売[4]
筆者所見
明治乳業が米ボーデンとの提携を解消できた背景には、損得の再計算より、経営陣を若返らせた人事があった。1989年に社長に就任した中山悠氏は、常務の末席から8人を飛び越えた52歳で、役員中最年少だった[5]。翌1990年、輸入自由化を機に事業拡大と主導権を求めたボーデンの要求を拒み、20年の提携を解消した[6]。年長の役員が育てた看板を、序列の外の社長が見直した構図である。レディボーデンの約6割のシェアと引き換えに、競合品を自ら開発する自由を得た。
- [5]日経ビジネス 1990年1月1日号「新社長登場 中山悠氏(明治乳業)」
- [6]日経ビジネス 1990年11月19日号「明治乳業ボーデンとの離婚 教訓生かし開発力強化」
2006年〜明治製菓・明治乳業の経営統合による明治HD設立
- 「メイジ・カカオ・サポート」を開始[4]
- 「明治ほほえみ らくらくキューブ」を発売[4]
- 明治製菓・明治乳業の統合[9]
- 世界初の経口用カルバペネム系抗生物質テビペネムピボキシルを発売[4]
- 明治HDを設立・東京証券取引所一部に上場[9]
- 佐藤尚忠氏が社長に就任[10]
- 「2020ビジョン」を発表[11]
- 明治製菓・明治乳業と資産管理事業の吸収分割契約を締結[9]
- 明治乳業(蘇州)有限公司を設立[9]
- グループ再編完了・明治製菓がMeiji Seikaファルマに商号変更[9]
- Meiji America Inc.を設立[9]
筆者所見
明治製菓・明治乳業の統合の値打ちは、持株会社の設立より、2年後に会社の区分を引き直した再編にあった。2008年9月の統合合意を経て、2011年4月の再編完了とともに明治製菓はMeiji Seikaファルマへ商号を改めた[9]。菓子と乳業という会社の境目が、食品と医薬品という事業の境目に置き換わった。砂糖の出口として生まれた二社が、顧客と技術で括り直されたことになる。事業の輪郭を引き直した順序が、のちの医薬の買収を受け入れる体制を整えた。
- [9]有価証券報告書(2025年6月26日)
2012年〜Medreich買収とKMバイオロジクスの子会社化
- 浅野茂太郎氏が社長に就任[10]
- 明治雪糕(広州)有限公司を設立[9]
- 松尾正彦氏が社長に就任
- 「ザバスミルク」を発売[4]
- Medreich Limitedを子会社化[9]
- 普通株式1株につき2株の割合で株式分割[9]
- 酪農家への経営支援活動「Meiji Dairy Advisory」を開始[4]
- 「明治 THE GREEK YOGURT」を発売[13]
- 長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」を発表[12]
- 川村和夫氏が社長に就任
- KMバイオロジクスを子会社化[9]
- 「価値共創センター(現:ウェルネスサイエンスラボ)」を設立[4]
- 明治(中国)投資有限公司を設立[9]
- 乳児用液体ミルクを全国発売[14]
- 明治乳業(天津)有限公司を設立[9]
- 明治食品(広州)有限公司を設立[9]
筆者所見
2010年代の明治HDの医薬事業は、自社の新薬を待つより、外部の事業を取り込んで領域を広げた。2015年2月にMedreich Limitedを、2018年7月にKMバイオロジクスを子会社化した[9]。二件の買収は、ペニシリンから出発した医薬に、国の外と社の外から足場を加えた。2018年5月には長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」を発表した[12]。買収で医薬の幅を広げたことは、一品目の不振が全社の評判へ波及しうる構造も負った。
- [9]有価証券報告書(2025年6月26日)
- [12]有価証券報告書 第12期(2021年6月29日)
2022年〜原材料高とレプリコンワクチンの風評被害
- 東京証券取引所プライム市場に移行[9]
- 原材料高・エネルギー高が本格的に業績を圧迫[17]
- 牛乳・ヨーグルトの天津工場の稼働を開始[15]
- 普通株式1株につき2株の割合で株式分割[9]
- 2024〜2026年度中期経営計画(26中期経営計画)を策定[17]
- コスタイベ(レプリコンワクチン)の風評被害が顕在化[17]
- 普通株式の売出しを決定[16]
- 松田克也氏が社長に就任[17]
- ダルトン・インベストメンツの株主提案を定時株主総会で否決[16]
- 明治乳業(天津)の全株式譲渡を決議[16]
- 上海澳亜乳業を新設[16]
筆者所見
2022年以降の明治HDで目を引くのは、国内の原価高以上に、中国の乳業で投資と撤退が短い間隔で並んだことである。2023年1月に天津工場で牛乳・ヨーグルトの稼働を始めた[15]。2026年7月には明治乳業(天津)の全株式譲渡を決議し、9月に上海澳亜乳業を新設した[16]。生産の会社を譲渡して販売の会社を残す配置は、現地で作る負担より売る力へ資源を寄せる選択と言える。国内の収益が減少する局面で、海外の乳業は規模より採算で測られる段階に入った。
- [15]有価証券報告書 第14期(2023年6月29日)
- [16]臨時報告書
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2008年9月明治製菓・明治乳業の統合
明治製菓・明治乳業の統合原料高騰と国内市場の成熟という環境変化を前に、同根の菓子・乳業を持株会社へ統合し、のちに食品・医薬の事業軸で再編して成長路線に経営資源を集中した統合
食品と医薬品の売上高