日清製粉グループ本社の歴史
沿革
1900年に正田貞一郎氏が群馬県館林町で創立した館林製粉が起源。
1928年に輸入小麦を岸壁で受ける「海工場」の鶴見工場を完成させ、2019年の豪州アライド・ピナクル買収で北米・豪州との三極を揃えた。国内の製粉で35%前後のシェアを1970年代から保つ。
1900年〜館林製粉の創立と旧日清製粉の合併による社名継承
- 館林製粉を創立[3]
- 旧日清製粉を合併し社名を継承[3]
- 本社に化学実験室を設置[4]
- 化学研究所を設置[4]
- 鶴見工場が竣工[3]
- オリエンタル酵母工業を設立[4]
- 鶴見工場が火災で焼失[5]
- 小麦粉輸出が過去最高を記録
- 日本篩絹を設立[4]
- 朝鮮製粉を設立
- 売上高
筆者所見
日清製粉が日本製粉を抜いた決め手は、工場の数ではなく、欧州の製粉を基準に据えた正田貞一郎氏の大型投資にあった。1913年の欧米視察で、日本製粉に次ぐ位置にあった正田氏は欧州式の経営と機械の採用を決定した[1]。1928年完成の鶴見工場は日産7,000バーレルで国内最大の海工場だった[2]。輸入小麦の荷揚げ地点に能力を集中させた投資が、全国1位への最短の経路になった。能力の一極集中は、単一工場への依存という危うさと表裏をなした。
- [1]日清製粉株式会社七十年史（1970）「三章 拡張時代」
- [2]会社銀行八十年史（1955）「日清製粉」
1937年〜空襲による5工場の焼失と配合飼料・化学への多角化
- 正田英三郎社長が復興委員会の設置を決定[4]
- 空襲で5工場が焼失
- 東京証券取引所に株式を上場[3]
- 製粉設備をニューマティック方式に近代化
- 配合飼料事業に参入[5]
- 日清フーズを設立[4]
- 中央研究所が竣工[3]
- 医薬品の製造・販売を本格的に開始[4]
- 日清化学を設立[3]
- 日清フーズからプレミックス類の製造・研究部門を譲受[3]
- 日清DCA食品を設立[3]
- コエンザイムQ10の量産化製法の開発に成功[4]
- 名古屋工場内に食品工場が完成[3]
- 日清ペット・フードを設立[3]
- 日清エンジニアリングを設立[3]
筆者所見
戦後の日清製粉の多角化は、製粉の周辺へ事業を拡大したというより、研究所の技術を事業に変える試みとして読める。1961年に配合飼料事業に参入し、1963年には中央研究所が竣工した[5][3]。1967年にはコエンザイムQ10の量産化製法の開発に成功している[4]。製粉の副産物を飼料に、研究の成果を化学品に回す筋道は、創業期から分析室を置いてきた研究重視の延長にある。本業から遠い事業ほど自立が難しく、医薬はのちに杏林製薬への統合で撤退することになった。
- [5]有価証券報告書
- [3]有価証券報告書（2025年6月23日）
- [4]日清製粉グループ本社 公式サイト「沿革」（2026年10月）
1973年〜日清フーズ・日清化学の吸収合併と合弁製粉会社の設立
- 食品消費者センターを設置[4]
- 「冷凍めん製造法」の特許を取得[4]
- フレッシュ・フード・サービスを設立[3]
- 正田修社長がアクションプラン「NI-90」を策定[4]
- 日清フーズ・日清化学を吸収合併[3]
- 合弁製粉会社を設立[3]
- ロジャーズフーズ社を買収[6]
- 中央研究所第二研究所を栃木県へ移転、那須研究所に名称変更[3]
- 千葉製粉工場Ｄミルを増設[3]
- 第2の合弁製粉会社を設立[5]
- つくば研究所を設置[4]
- 東灘製粉工場Ｃミルを増設[3]
- 日清キョーリン製薬の運営開始[5]
- 米国でMedallion Foodsを設立[3]
- 冷凍食品事業を新日清フーズへ移管[3]
- 本店を東京都千代田区に移転[3]
- 中食・チルド事業に参入[4]
- 日清テクノミックを吸収合併[3]
- 三幸に経営参加[3]
筆者所見
1987年の再編は、子会社として切り出した食品と化学を本体へ呼び戻す、集権への振り戻しにあたる。正田修社長がアクションプラン「NI-90」を策定し、同じ1987年10月に日清フーズ・日清化学を吸収合併した[4][3]。製粉・食品・化学の損益を本体に集約し、資源を再配分する狙いが読み取れる。翌1988年3月には合弁製粉会社を設立している[3]。集約した事業群は十数年後に再び切り分けられ、持株会社体制への移行で逆向きの答えが出された。
- [4]日清製粉グループ本社 公式サイト「沿革」（2026年10月）
- [3]有価証券報告書（2025年6月23日）
2001年〜持株会社体制への移行と米国・豪州製粉会社の買収
- 日清製粉グループ本社へ移行[3]
- 中国で青島日清製粉食品有限公司を設立[3]
- 日清製粉鶴見工場Ｇミルを増設[3]
- オリエンタル酵母工業を子会社化[3]
- 丸紅飼料との経営統合で日清丸紅飼料が運営開始[3]
- イニシオフーズを設立[3]
- Rogers Foodsがカナダ・チリワック市に新製粉工場を竣工[3]
- 中国で新日清製粉食品(青島)有限公司を設立[3]
- イニシオフーズが三幸を吸収合併[3]
- ニチレイとの合弁で錦築(煙台)食品研究開発を中国に設立[3]
- 新日清製粉食品(青島)が青島日清製粉食品を吸収合併[3]
- タイでThai Nisshin TechnomicのR&D・営業拠点を開設[3]
- 中国で東酵（上海）商貿有限公司を設立[3]
- 日清製粉東灘工場Ｄ・Ｅミルを増設[3]
- 日清キョーリン合併で医薬撤退
- 日清フーズ館林工場プレミックスラインを増設[3]
- オリエンタル酵母工業とNBCメッシュテックを100％子会社化[3]
- 阪神サイロの株式を追加取得し子会社化[3]
- インドでOriental Yeast Indiaを設立[3]
- 米国製粉会社Miller Milling Company LLCを買収[3]
- 日清製粉プレミックスを設立[3]
- 群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設[3]
- トオカツフーズの株式を取得[3]
- ニュージーランド製粉事業を取得[3]
- インドネシアでPT. Indonesia Nisshin Technomicが事業を本格開始[3]
- ベトナムでVietnam Nisshin Seifunを設立[3]
- 日清製粉福岡工場が稼働[3]
- Miller Millingが米国の製粉4工場を取得[3]
- 日清製粉知多工場Ｃミルを増設[3]
- マ・マーマカロニ神戸冷凍食品工場が稼働[3]
- ジョイアス・フーズを子会社化[3]
- 見目信樹が代表取締役社長に就任[5]
- Nisshin-STC Flour Millingがタイの製粉工場を取得[3]
- ベトナムでVietnam Nisshin Technomicを設立[3]
- Miller Millingサギノー工場のラインを増設[3]
- 豪アライド・ピナクル買収[3]
- トオカツフーズを100％子会社化[3]
- 日清ペットフードのペットフード販売事業を譲渡[3]
- ペットフード事業から撤退[3]
- 日清フーズが日清製粉ウェルナに商号変更[3]
- 瀧原賢二が代表取締役社長に就任[6]
- 中間持株会社「日清製粉デリカフロンティア」を設立[3]
- Oriental Yeast Indiaのイースト工場が稼働[3]
- 熊本製粉を子会社化[3]
- 初の親会社純損失を計上[6]
- Miller Millingサギノー工場にイノベーション＆テクニカルセンターを開設[3]
筆者所見
2001年の持株会社体制への移行は、事業会社に損益責任を負わせ、成長の場を国内製粉の外へ求める方針を定めた。2012年に米国のMiller Milling、2019年に豪州のAllied Pinnacleを買収した[3]。米国・カナダ・豪州の三極は、成熟した国内需要を補う布陣として合理性があった。2023年3月期には初の親会社純損失を計上した[6]。豪州の買収は、海外の規模が外部環境の振れを本社の損益へ持ち込むことも示した。
- [3]有価証券報告書（2025年6月23日）
- [6]日清製粉グループ本社 2026年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答（2025年10月31日）