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メルカリの歴史

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沿革

2013年に山田進太郎氏が東京・六本木で設立したコウゾウが起源。

2013年に公開したフリマアプリ「メルカリ」でスマホで完結するCtoCの市場をつくり、2017年にメルペイを設立して決済へ事業を拡大した。国内CtoCの顧客を決済・あと払いへつなぎ、売上の8割弱を国内で上げる。

2013年2014年2017年2018年2019年2024年2026年メルカリ2013年コウゾウとして設立決断米国版Mercari2014年提供を開始決断メルペイを設立2017年決済を内製化決断株式上場2018年東証マザーズに上場スマホ決済メルペイ2019年提供を開始米国事業2024年人員を半減決断
メルカリ 有価証券報告書「沿革」
沿革概略を知る
急成長期

2013年〜フリマアプリ「メルカリ」の発売とマザーズ上場

  1. コウゾウを設立[3]
  2. 即決価格型CtoCの創業[4]
  3. 社名をメルカリに変更[3]
  4. 米国子会社 Mercari, Inc.を設立[3]
  5. テレビCMへの先行投資[5]
  6. 初のテレビCMを全国で放映開始[6]
  7. Mercari USへの継続出資[3]
  8. 「メルカリ」で商品代金に応じた手数料の徴収を開始[3]
  9. 国内子会社 ソウゾウ（旧）を設立[3]
  10. 英国子会社 Mercari Europeを設立[3]
  11. 「メルカリ」で匿名配送サービスを開始[3]
  12. クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始[3]
  13. 英国子会社 Merpay Ltd.を設立[3]
  14. 「Mercari」（US）で商品代金に応じた手数料の徴収を開始[3]
  15. ザワットを100％子会社化[3]
  16. 英国子会社 Mercari Europeが「Mercari」の提供を開始[3]
  17. 本・CD・DVD等に特化した「メルカリ カウル」の提供を開始[3]
  18. ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始[3]
  19. ブランド品に特化した「メルカリ メゾンズ」の提供を開始[3]
  20. メルペイ設立で決済参入
  21. 即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始[3]
  22. 福岡市でシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始[3]
  23. スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始[3]
  24. 東京証券取引所マザーズに株式上場[3]
  25. 国内子会社 メルペイコネクトを設立[3]
  26. マイケルを100％子会社化[3]
  27. 子会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始[3]
  28. 鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化[3]
  29. 使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始[3]
  30. 「メルカリ」越境販売を開始[3]
  31. NTTドコモとの業務提携を開始[3]
  32. 「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始[3]
  33. 「Mercari」（US）で決済手数料の徴収を開始[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
メルカリ2020年6月期売上高762億円売上高経常利益率-25.3%
就任年社長氏名役職名
山田進太郎
小泉文明
山田進太郎
歴史詳細を読むフリマアプリ「メルカリ」の発売とマザーズ上場

筆者所見

2016〜2017年の新サービスの連発は、多角化というより、本体の周辺で収益機会を探る実験だった。クラシファイド、本、ブランド品、即時買取、ライブ配信の各サービスを始めたが、2019年7月までにすべて終了するか本体へ機能を移した[1]。撤収の速さは、売り手と買い手が集まる本体こそ最大の資産だという認識の表れである。英国事業も、米国とメルペイを優先して清算した[2]。周辺事業を整理した後の国内・米国・決済の3事業が、上場後の投資先になった。

  1. [1]メルカリ 有価証券報告書【沿革】
  2. [2]メルカリ FY2019.6 2Q決算説明会 質疑応答
安定成長期

2021年〜メルコイン設立による金融への拡張と米国事業の縮小

  1. 国内子会社 ソウゾウ（新）を設立[3]
  2. 「メルペイ」で「バーチャルカード」の提供を開始[3]
  3. 国内子会社メルコインを設立[3]
  4. 情報漏洩・不正決済が継続的に発生
  5. 子会社メルコインがBassetの株式を取得し孫会社化[3]
  6. 「Mercari」（US）が後払い決済サービスの提供を開始[3]
  7. 「メルカリShops」の提供を開始[3]
  8. 「ESG委員会」を設立[3]
  9. 「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始[3]
  10. 東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更[3]
  11. 「メルカード」の提供を開始[3]
  12. Mercari, Inc.株式の評価損約80億円を公表（計上は2023年6月期第2四半期）[7]
  13. 新たなグループミッションを策定[3]
  14. 子会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスを開始[3]
  15. 仙台オフィスの閉鎖
  16. ソウゾウの「メルカリShops」の事業開発以外の部門を吸収分割で承継[3]
  17. 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行[3]
  18. 指名委員会等設置会社へ移行
  19. 「メルカリハロ」を提供開始[3]
  20. 「メルカリ ハロ」の全国展開を開始[3]
  21. 子会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始[3]
  22. 米国Mercari縮小とハロ投入
  23. 「メルカリ」越境取引で台湾市場に参入[3]
  24. NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始[3]
  25. 「メルカリモバイル」の提供を開始[3]
  26. 「メルカリ ハロ」の手数料チャージを開始[3]
  27. 「メルカリ」越境取引を通じて香港市場に参入[3]
  28. 法人所得税費用の益を計上[9]
  29. メルペイの繰延税金資産を計上[9]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
メルカリ2026年6月期売上高2,293億円売上高営業利益率19.1%
歴史詳細を読むメルコイン設立による金融への拡張と米国事業の縮小

筆者所見

米国事業の縮小を経て、メルカリの海外展開は、現地に売買の場を築く方式から、日本の出品を海外へ届ける方式へ主軸を移した。米国子会社株式の評価損約80億円を公表した翌年から、越境取引で台湾、続いて香港へ進出した[7][1]。既存の場が強い市場で利用者を奪い合うより、国内の出品を外へ流すほうが獲得費用を抑えられる。越境取引は3年で約15倍の900億円に増加した[8]。仲介業者に委ねる限り利用者との接点は持てず、自社越境の拡大が収益性を左右する。

  1. [7]メルカリ 臨時報告書（2023年2月）
  2. [1]メルカリ 有価証券報告書【沿革】
  3. [8]メルカリ FY2025.6 4Q決算説明会 質疑応答

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出典・参考
#年出所
[1]—メルカリ 有価証券報告書【沿革】
[2]2019メルカリ FY2019.6 2Q決算説明会 質疑応答
[3]2025有価証券報告書（2025年9月24日）
[4]2017株式会社メルカリ ニュースリリース「Mercari welcomes John Lagerling to the management team」（2017年6月21日）
[5]2014メルカリ ニュースリリース（2014年3月31日）
[6]2014メルカリ ニュースリリース（2014年5月8日）
[7]2023メルカリ 臨時報告書（2023年2月）
[8]2025メルカリ FY2025.6 4Q決算説明会 質疑応答
[9]—臨時報告書

メルカリの業績概況

メルカリの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋338科目

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最終改定: 2026年10月