メルカリ の歴史

山田進太郎氏は2000年に早稲田大学を卒業してウノウを設立^[1]し、2010年に同社を米ジンガへ売却^[2]した。海外で事業をやりたいという思いから2012年に退職して半年余りの世界一周旅行^[3]に出て、資源を無駄なく使い、みんなで豊かになる仕組みとして個人間取引^[4]を思い立ち、2013年2月1日に株式会社コウゾウを設立^[5]した。学生時代にインターンとして楽天オークションを立ち上げた^[6]ときからCtoC市場に面白みを感じており、狙いはヤフオクでもアマゾンでもない市場^[7]をつくることにあった。当初はWebViewで開発を進めたが、サクサク動くことを最優先して4月に既存コードを廃棄しフルネイティブで再開発^[8]し、7月にAndroid版、続いてiOS版をリリース^[9]した。

個人間取引ではパソコンが主流の時代からヤフオクが圧倒的な勢力^[10]を占めており、山田社長はヤフオクが限られた人向けのパソコンに最適化された設計^[11]だと見ていた。フリマアプリは2012年7月に女性向けファッションに限定したフリル^[12]が先陣を切り、ハンドメード作品に特化したミンネ^[13]が続くジャンル特化型が先行しており、2014年春にはフリマアプリだけで10種類以上が並立^[14]。後発のメルカリは取り扱う商品分野も対象の性別も限定せず^[15]、オークションではなく^[16]即決価格を基本に据え、出品から購入・決済までをアプリ内で完結^[17]させた。事務局が売買を介在させ^[18]、代金は買い手の受け取り評価まで預かる^[19]仕組みとし、利用者は20〜30代の女性が半数以上^[20]、衣料品関連が取引点数の4割近く^[21]を占めた。

小泉文明氏は2012年6月にミクシィを退社^[22]し、2013年12月にメルカリへ参画^[23]した。ミクシィで取締役執行役員CFOを務めた経験^[24]から、人手が足りなくても採用の水準を下げないこと、ここぞというタイミングで投資をケチらないことを教訓^[25]として持ち込み、参入当時のフリマアプリを勝者総取りの市場と見て^[26]、1位でなければ2位も100位も同じだと考えていた。小泉氏は入社から3カ月で資金調達・テレビCM制作・カスタマーサポート拠点の立ち上げを同時並行^[27]で進め、2014年3月にグロービス・キャピタル・パートナーズらを引受先とする第三者割当増資で14.5億円を調達^[28]した。5月10日から初のテレビCMを一部を除く全国で放映^[29]し、先行していたフリルを抜いた^[30]。10月に総ダウンロード数は500万を突破^[31]し、12月には700万に達した^[32]。

2015年6月期の売上高は42億円、広告宣伝費は41億円^[33]で、売上の97.6%を広告へ投じた。翌期も55.7%、その翌期も64%^[34]と、広告宣伝費率は3年続けて50%を上回った。先行投資の効果は利用者数に表れ、2015年2月に国内で1000万ダウンロードを突破^[35]し、9月には1800万に達した^[36]。ニールセンの調査では、8月のスマホ経由のオークション・フリマ利用者はメルカリが567万人^[37]で、1589万人のヤフオクに次ぐ2位^[38]につけ、月間流通額はピーク時に50億〜70億円程度^[39]に達したとみられる。同じ時期、未公開企業の資金調達額はジャパンベンチャーリサーチの集計で2015年に1532億円へ膨らみ^[40]、1社当たりでは2010〜11年の1800万円程度から1億円超^[41]へ広がった。

2016年3月に三井物産や日本政策投資銀行らから^[42]83.5億円を調達し、評価額は約1200億円に達した。日本随一のユニコーン^[43]と呼ばれ、山田会長は未上場での調達も選択肢に残していた^[44]。利用者が増えて不適切な使われ方の指摘も増え、しかるべき時点で上場して社会の公器になる必要^[45]も認めていた。上場の理由には、スタートアップとしての意識と世間が求める責任のギャップ、安心・安全の面で気づくのが遅かった反省^[46]を挙げ、目指すのは安定成長ではなく、5倍、10倍の非連続的成長^[47]だと述べた。2018年6月19日に東証マザーズへ上場^[48]し、600億円超を調達、人・テクノロジー・海外を重点投資^[49]に挙げた。株価は公開価格3000円を上回る4500円前後^[50]で推移し、時価総額は2021年6月期末に9310億円^[51]へ達したが、営業利益は創業以来赤字が続き^[52]、2018年末に英国事業からの撤退を決め^[53]、2019年6月期は過去最大の営業赤字^[54]が見込まれた。

2017年4月、メルカリは日本事業の経営を小泉社長兼COOに任せ^[55]、山田会長兼CEOが海外を見る役割分担へ。採用は転職エージェントに頼らず、中途入社の約9割^[56]を社員紹介によるリファラル採用と採用ホームページからの直接応募で賄い、経営陣には外務省や三菱商事、ゴールドマン・サックス証券の出身者^[57]が加わった。2018年10月には外国籍の新卒44人が入社^[58]し、うち29人をインド工科大学の出身者^[59]が占めた。2017年4月には1万円札5枚が5万9500円^[60]といった現金の出品が相次ぎ、金融庁の遠藤俊英監督局長は衆議院の財務金融委員会^[61]で、事業者が貸金業の媒介に該当する可能性に言及した。メルカリは現金出品を削除して規約の出品禁止物に加え^[62]、同年12月には本人情報の登録を厳格化し、売上金を保管できる期間を短縮^[63]した。上場後は組織の課題への対処として、開発面でシステムのマイクロサービス化を進めた^[64]。

2014年1月に米国子会社を設立^[65]し、同年9月に米国版の提供を^[66]手数料無料^[67]で始めた。山田会長は米国の市場は日本の4倍^[68]はあり、成功すれば欧州やアジアへの足掛かりになると見た。米国では20年以上続くクレイグズリスト^[69]が生活に根付き、山田会長も競合としてイーベイを挙げていた^[70]。2017年6月には元グーグル・フェイスブック幹部のジョン・ラーゲリン氏が加わり^[71]、ロゴを赤から青へ改め、「The Selling App.」^[72]を掲げた。山田会長は伸び悩みの要因を内的なものと見て、テレビCMでの認知獲得が難しく、サービスの作り込みも不十分^[73]だったと述べた。日本で開発し途中から現地に日本人を送る進め方^[74]もうまくいかなかった。2018年6月期に約103億円^[75]、2023年6月期第2四半期に約80億円^[76]の関係会社株式評価損を個別決算で計上し、いずれも連結では消去された^[77]が、米国事業に関わる評価損は累計で約181億円規模に達した。

日本ではテレビCMで一気に認知度を高めたが、地上波放送がそこまで強くない米国^[78]では通用しなかった。国内では2017年11月に決済・金融の子会社メルペイを設立^[79]し、山田会長はメルカリで得た売上金をネット上や街中の店舗での支払いに使えるようにし、ユーザーデータや信用情報を活用したサービスへ広げる順序^[80]を描いた。2019年には国内フリマ事業の流通総額が前四半期実績を連続で割り込み^[81]、山田会長は買い手を活性化する施策に偏って売り手への取り組みがおろそかになっていた^[82]と認めた。ヤフーとLINEの経営統合についても、規模の追求は一つの戦い方だが、いいサービスをつくって利用者の支持を得るのが王道^[83]だと述べた。2021年9月には米ペイパル・ホールディングスが後払い決済のペイディを3000億円で買収^[84]した。

2017年11月、メルカリは金融・決済の新規事業を担う子会社としてメルペイを設立^[85]し、2019年2月にスマホ決済「メルペイ」の提供を始めた^[86]。後払いの「メルペイスマート払い」を開始初期から^[87]手がけ、2020年からは年率15%の分割払い^[88]にも広げた。メルペイが18〜59歳の800人に聞いた調査^[89]では、31%が後払い決済の利用経験を持っていた。2021年12月には米消費者金融保護局が債務の膨張を懸念し、ペイパルやクラーナなど5社^[90]の一斉調査に乗り出した。競合が100億円単位の販促^[91]を打つなか、メルペイは費用対効果を判断した規律ある水準の投資にとどめると説明した。2018年2月に福岡市で始めたシェアサイクル^[92]「メルチャリ」からは撤退し、祖業のフリマと決済の2本柱で戦う体制へ切り替えた。

2022年11月、メルペイはメルカリでの利用実績にもとづく独自のAI与信を用いたクレジットカード「メルカード」^[93]の提供を開始。あと払いの残高は利用者への貸付であり、2023年6月期末の貸倒引当金は54億円^[94]、未収入金は前年比で約354億円の増加^[95]に達した。営業キャッシュフローは2022年6月期にマイナスへ転じ^[96]、2023年6月期は369億円のマイナスまで拡大した。カード保有者へのポイント還元が効いて1人当たり売上高は平均50%上昇^[97]し、外部に支払ってきた決済手数料^[98]も抑えられた。2024年6月期の金融事業の売上収益は308億円^[99]と前期の1.5倍に伸び、メルカリは2027年6月期に金融事業のコア営業利益100億円以上^[100]という計画を掲げた。

2021年12月、メルカリはプロ野球パ・リーグと共同で試合映像^[101]を使ったNFTの発行を始めた。メルコイン取締役の伏見慎剛氏^[102]は、モノを扱うマーケットプレースがNFTの登場でデジタルな資産までカバーする必要^[103]を感じたと述べ、フリマの売上金を暗号資産で受け取る^[104]楽しみ方も挙げた。2021年4月に設立したメルコイン^[105]は、2023年3月にメルカリの売上金でビットコインを売買できるサービス^[106]を始めた。暗号資産交換業の登録事業者が30社^[107]を数えるなか、メルコインの口座数は2024年12月末で300万^[108]と首位に立ち、利用者の80%以上は暗号資産の初心者^[109]だった。メルコイン社長の中村奎太氏は、開始時にめざしたマスアダプションが形になってきた^[110]と語った。2022年6月には市場区分の再編で東証プライム市場へ移った^[111]。

2024年3月、メルカリは空き時間に働き先を探せる「メルカリハロ」^[112]を始め、同月28日には大手より約3割安い一律730円の配送「エコメルカリ便」^[113]も投入した。執行役員CEO Workの太田麻未氏^[114]は、「時間やスキルという価値を循環させたい」^[115]という新たなビジョンを掲げ、労働力不足と柔軟な働き方を求める社会のニーズに応えてスポットワーク市場への参入を決めた^[116]と述べた。太田氏は、本人確認済み利用者1500万人^[117]と、月間2200万人以上が使うフリマアプリ^[118]の会員基盤を強みに挙げた。首位のタイミーが同年7月26日に東証グロース市場へ上場^[119]して時価総額1569億円^[120]をつけ、市場全体の利用者は5月に1700万人^[121]へ達していた。メルカリハロは3カ月弱で登録者500万人^[122]、パートナー5万社^[123]。同年8月には越境取引で台湾の購入者^[124]が日本の出品を買えるようにした。

2023年9月、メルカリは監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行^[125]した。米国事業は流通取引総額が10四半期連続で前年同期を割り^[126]、2024年6月期は前期比10%減の9.13億ドル^[127]となり、2017年6月期以降の累積の調整後営業赤字は5億ドル近く^[128]に膨らんだ。2024年6月初頭には現地人員を半数程度へ縮減^[129]し、経営陣も報酬カットで責任を取った^[130]。山田CEOは、投資を強めて成長で黒字化する計画に読み違いがあった^[131]と振り返り、2000人規模の組織を大胆に動かせなかった^[132]経営者としての能力不足を認めて、社内スローガンに「バック・トゥ・スタートアップ」^[133]を掲げた。利益創出への関心を疑う投資家の声^[134]が出るなか、メルカリは期初時点の当期業績予想を初めて開示^[135]した。2024年6月期は売上収益1874億円^[136]、国内フリマの流通取引総額は初めて1兆円を超え^[137]、上場来初の2期連続黒字^[138]となった。