ファーストリテイリング の歴史

1949年3月、柳井等氏が山口県宇部市の宇部新川駅前商店街で紳士服店"メンズショップ小郡商事"を開店した創業。1963年5月に資本金600万円で株式会社化し、1972年に家業へ入った長男・柳井正氏が1984年6月にユニクロ1号店を開店して、地方の紳士服店を全国の衣料チェーンへと育てていった。

ロードサイド郊外店のファミリー層が求めた"安くて品質の良い普段着"を、多段階の国内アパレル流通では作れなかったファーストリテイリングが、1980年代後半から香港を窓口に中国などアジアの縫製工場へ直接発注する調達構造に着手し、企画から販売までを自社で一貫させる製造小売業（SPA）の原型を築いた経営判断。1994年の有価証券報告書でその方針を明文化した。

1995年、ファーストリテイリングは売上高の約8割を自社企画のPB（プライベートブランド）衣料が占める体制のもと、POSデータを基に毎週の"売価変更会議"で全商品の値付けを見直し、シーズンを越える在庫を持たない"完全売り切り"の運営実務を確立した。前年7月の広島証券取引所への上場で3年分の出店資金を得て、出店ペースを年30店から年50店へ引き上げた時期にあたる。

1998年、ファーストリテイリングは、いつ・どこに・何を・どう並べるかを本部が全店一律に決める集中管理を改め、本部の指針のもとで各店舗が在庫量と陳列を決める"個店対応"へ切り替えた。既存店売上高が前年を割り込み、新業態"ファミクロ""スポクロ"が1年で撤退した失速のなかでの転換であり、同年11月の原宿出店とフリースの浸透によって挽回へ向かう前夜にあたる。

1998年11月の原宿店開業を機に、ファーストリテイリングがフリースという単品に絞って売り込むフォーカス戦略を打ち、全国的な知名度と高収益を得た経営判断。柳井正社長のもとで、沢田貴司副社長の発案により商品を一つに絞る方針が固まった。

2002年11月、ファーストリテイリング創業者の柳井正社長が53歳で社長を退任して代表取締役会長へ回り、40歳の玉塚元一氏を代表取締役社長へ登用した。柳井正氏が1984年9月から18年握った社長の座であった。フリースブームの反動で減益に沈むなかでの世代交代であり、副社長の澤田貴司氏が本命と見られた末の人事でもあった。カリスマ創業者への依存から脱する"脱カリスマ経営"への挑戦だった。

2006年3月、ファーストリテイリングは低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユー（GU）を全額出資で設立し、同年10月に店舗の開業を始めた。2007年8月末で50店舗、創業赤字だった。グローバル旗艦店戦略でユニクロの価格帯が緩やかに上がるなか、空く国内の低価格市場を自社の別ブランドで埋める価格帯別マルチブランド戦略の始まりだった。

2006年、ファーストリテイリングはグローバル化を経営方針として宣言し、同年11月にニューヨーク・ソーホーへ売場面積1000坪のユニクロ初のグローバル旗艦店『ユニクロソーホーニューヨーク店』を開店した。英国郊外での不振と2005年の香港300坪店の成功を踏まえ、進出国の一等地に大型旗艦店を置いてブランド認知を一気に高める戦略へ切り替えた経営判断。

2007年、ファーストリテイリングが米高級百貨店バーニーズ・ニューヨークの買収に名乗りを上げ、いったんドバイ政府系投資会社イスティスマールとの間で成立していた売却合意に、より高い価格を提示して割って入った経営判断。柳井正会長兼社長の主導であったが、9月には争奪から退き、買収は成立しなかった。

2025年11月27日、ファーストリテイリングは山口市で開いた定時株主総会で、取締役の定員を10名以内から15名以内へ広げる定款変更を可決し、ユニクロ社長兼COOの塚越大介氏を取締役に選任した。売上収益3兆4,005億円を創業者の柳井正会長兼社長がなお一頭で率いるなかで、後継の準備を一歩進める人事であった。塚越氏は柳井正会長兼社長が『有資格者の１人』と呼ぶ叩き上げの経営幹部である。