三洋電機の歴史

松下幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏

井植歳男氏（三洋電機・創業者）と松下幸之助氏（松下電器・創業者）は、親族に当たる。松下幸之助氏（当時24歳）が1917年に起業した際に、幸之助氏の妻の弟である井植歳男氏（当時15歳）も事業を手伝い始めた。

松下電器が順調に業容を拡大するのに合わせて、井植歳男氏は主に松下電器におけるセールス・工場長など幅広い業務を担当。1935年に松下電器が株式会社に組織変更されると同時に、井植歳男氏は同社の専務に就任するなど、松下電器の創業期における重役であった。

財閥指定で追放・井植歳男氏が独立

井植歳男氏が松下電器から独立を決意した発端は、戦後の財閥解体による。GHQによって大企業の松下電器の事業活動が制限され、松下電器の重役であった井植歳男氏も追放が決定。そこで、井植歳男氏は独立を決断。1947年に大阪府守口において「三洋電機製作所」を創業した。

なお、独立にあたって松下電器と三洋電機に資本関係は存在しなかったが、三洋電機は松下電器の複数の工場および事業を譲り受けた。三洋電機の祖業は「自転車ランプ」であり、兵庫県の北条製作所で生産を開始したが、いずれも松下電器から譲渡された資産であった。

このため、創業時点において、松下電器と三洋電機は資本関係は存在しないものの、戦後の混乱期において一部の資産が三洋電機に継承されており、出自の面では兄弟に相当する。

井植歳男氏は三洋電機の立ち上げにあたって、３兄弟の総力を結集してビジネスにあたった。井植歳男氏（1953年当時社長）に加えて、井植拓郎氏（1953年当時専務）、井植薫氏（1953年当時常務）がそれぞれ経営にコミットし「松下電器に追いつくことを念願」として事業を遂行した。

創業した当初から「三洋電機」という社名を採用した理由は、太平洋・大西洋・インド洋の３つの海洋になぞらえており、将来のグローバル展開を見据えた。すでに、日本国内における家電販売では松下電器が販売網を形成していたことから、後発参入となる三洋電機は海外輸出に活路を求めた。

創業直後は自転車ランプの製造に専念し、当時国内に存在した17社の競合メーカーと競争。生産コストを下げる工夫を凝らすことで、コスト競争力によって競合に打ち勝った。この結果、1950年には発電ランプで「国内シェア70%」（生産量・生産額かは不明。出所は1959/05実業の世界）を確保するに至ったという。

また、海外輸出にも積極的であり、創業期から発電ランプをインドネシアと台湾を中心に輸出した（出所：1953/10日本経済新報）。国内市場に加えて海外にも展開することで、発電ランプの大量生産によるスケールメリットを生かしたと思われる。

その後、発電ランプによって得た利益を、電機製品に投資することで、三洋電機は家電メーカーとして頭角をあらわした。1951年にはラジオの製造による家電に進出。その後、洗濯機の製造に国内でいち早く乗り出したが、いずれも発電ランプの利益が設備投資の原資になっている。

すなわち、三洋電機は「発電ランプ」によるシェア確保で止まることなく、家電事業に積極投資し、総合家電メーカーを志向した。

カラーテレビの現地生産を検討

深刻化するカラーテレビの貿易摩擦に対応するため、1974年ごろから三洋電機（井植薫・社長）は北米におけるテレビの現地生産の検討を開始した。このプロジェクトは創業家出身の井植敏氏（当時専務・のちの三洋電機社長）が現場で交渉などを担当し、当時の三洋電機における最重要プロジェクトとなった。

なお、日本企業によるカラーテレビの現地生産は、1972年にソニーがサンディエゴに組立工場を新設しており、三洋電機は現地生産で後発参入に相当した。

大口顧客のシアーズからテレビ工場の取得依頼

すでに1974年に三洋電機の取引先であった米国の大手小売業のシアーズから、米ワールプール社と米シアーズが合弁で運営するウォーイック社の売却打診があった。米ワールプールは米国の大手家電メーカーであったが、ウォーイック社では生産性が悪化して業績不振（赤字）に陥っていた。

そこで、三洋電機はシアーズとの取引を継続するために、1975年秋からウォーイック社の買収検討を開始。ウォーイック社は小売業のシアーズが主要顧客であり、生産設備とともに、米国におけるシアーズという小売販路を確保できるメリットが存在した。加えて、三洋電機は国内で生産した北米向けのテレビの大部分をシアーズに納入しており、取引関係を維持する上でも、簡単に拒絶できない買収案件であった。

三洋電機としては、当初はウォーイック社に対する技術支援を考えたものの、井植敏氏による交渉の過程で、同社の買収が決まった。1976年4月に三洋電機は、ウォーイック社（ワールプールとシアーズの合弁会社）の買収で基本合意した。

Sanyo manufacturing Corporationを設立

買収の基本合意を受けて、1976年9月に三洋電機は現地法人としてサンヨー・マニュファクチャリング・コーポレーション（SMC）を設立。同社を通じて北米におけるカラーテレビの生産体制を構築する準備に入った。

1976年12月に三洋電機は米ウォーイック社の買収を決定。買収後の出資比率は「三洋電機が57%・シアーズが25%」で買収契約が成立した。米ワールプールは撤退したが、シアーズは引き続き合弁会社に関与する形をとった。三洋電機による株式取得価格は1032万ドル（31.7億円）であった。

なお、ウォーイック社は生産技術に課題があり、最盛期に2500名いた社員が、買収前には400名まで減少していた。三洋電機としては、大口顧客であるシアーズとの取引を継続するためにも、ウォーイック社の経営再建を伴う買収を決断した。

SMCがウォーイック社の株式を取得したことを受けて、1977年1月から工場のあるアンカーソン州にて、カラーテレビの現地生産を開始した。

カラーテレビの現地生産で日本企業トップ

1980年時点で三洋電機はSMCにおいて月産8万台のカラーテレビを量産し、米国のシアーズ向けに提供した。現地生産のTVは主にシアーズブランドとしてOEM供給され、一部は三洋電機の自社ブランドとして販売された。

1970年代を通じて三洋電機の他に、ソニー、東芝、松下電器といった競合もカラーテレビの北米現地生産を開始したが、1980年時点では三洋電機が年間生産台数96万台で日本企業の中でトップに立った。2位の松下電器が年産70〜80万台、ソニーが年産50〜60万台と言われ、三洋電機はシアーズと提携することで販売台数を確保した。

業績面においても、1980年までにSMCは黒字を確保（数値は非開示）し、ウォーイック社の経営再建を達成した。

現地雇用に貢献・州政府と良好な関係を持続

1980年時点のSMCの従業員数は1,800名であり、米国における雇用拡大にも寄与した。このため、1977年10月にアンカーソン州知事は、SMCを表彰するなど、良好な関係を保った。

なお、アンカーソン州の知事（クリントン氏・のちの合衆国大統領）は、常にSMCの工場操業率を気にしていたと言われている。1980年代にシアーズがSMCから撤退する意向を表明した際は、クリントン氏が新しい取引先ウォルマートを三洋電機に紹介するなど、州政府の関係者がSMCの経営を販売面で全面的に支援した。