キーエンス の歴史

滝崎武光氏は1945年に生まれ、1964年に兵庫県立尼崎工業高校を卒業^[1]した後、外資系のプラント制御機器メーカーで電子制御を学んだ^[2]。独立して興した電子機器メーカーは解散に追い込まれ、続いて設立した機械関係の組み立て下請け会社も倒産^[3]させた。在学中は学園紛争のただ中にあったが、「イデオロギーでは世の中は変わらない」^[4]（日経ビジネス 1989年5月22日号）と考え、数字で勝負できる事業家を志した。1972年3月、27歳の滝崎氏は三度目の起業として兵庫県伊丹市でリード電機を個人創業^[5]し、自動制御機器と電子応用機器の開発、製造販売に着手^[6]した。祖業は電線メーカー向けの自動線材切断機^[7]で、電子制御による小型化を武器に、古河電工や住友電工など尼崎周辺の電線メーカーへ納入^[8]した。

祖業の自動線材切断機は電線メーカーの製造現場で使う地味な産業用機械^[9]だったが、営業利益率は20%に達した^[10]。1973年4月には工場自動化用の各種センサを開発^[11]し、製造販売を始めた。1974年5月、滝崎氏は「産業界の合理化、省力化に対する非常に大きな需要に応えるため、株式会社組織に改組」^[12]（証券アナリストジャーナル 1987年12月号）し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社を設立^[13]した。個人創業から株式会社化までは2年2カ月^[14]を要した。会社を潰さず永続させるにはどうすればよいかという問いから、滝崎氏は最小の資本と人で最大の付加価値を上げる合理性の追求^[15]へ行き着き、売上規模の拡大よりも利益率を優先する判断基準^[16]を据えた。

1973年、滝崎氏はプレス加工の現場で金型が破損する課題に着目^[17]し、磁気を利用して非接触で金属板の二枚送りを検出する金属板二枚送り検出器^[18]を開発した。数億円規模の金型を守るセンサーに8万5000円という単価^[19]を付け、原価積み上げではなく顧客が得る導入効果を基準に価格を決める付加価値価格^[20]の方針を据えた。製品はトヨタ自動車への採用を皮切りに、日産自動車、三菱自動車工業、本田技研工業^[21]など主要自動車メーカーへ広がった。1977年時点の品揃えは、この検出器のほか微小位検出スイッチ、D.F DETECTOR、金属片通過確認スイッチ、継目検出器^[22]で、いずれも金属を非接触で捉える用途に集中していた。滝崎氏は「他社にない製品なので、商社、代理店を通じてPRすると、当社製品の価値がうまく顧客に伝わらない」^[23]（証券アナリストジャーナル 1987年12月号）と述べ、創業時から最終ユーザーへ直接販売する体制^[24]を敷いた。

1982年、滝崎氏は営業利益率20%の祖業だった自動線材切断機^[25]の製造・販売権を他社へ譲渡^[26]した。切断機は売上の約1割を占める黒字事業^[27]だったが、商品内容が異なるため開発に無駄が生じる点と、営業利益率40%のFAセンサーへ集中した方が収益力が強まる点^[28]を理由に手放した。翌1983年にかけては、1社で売上の3割近くを占めた大口の機械メーカー向け受注^[29]も、経営の安定を損なうとして意図的に絞った。二度の業容縮小はセンサーの商品開発の幅を広げ、取引先は3万5000社に達した^[30]。1981年3月期以降、同社は売上高経常利益率35%以上を保った^[31]。

創業期に定めた三つの原則が以後の経営の根幹となり、第一は代理店を介さず営業担当が顧客の製造現場へ直接足を運ぶ直販^[32]、第二は個々の顧客向けの特注品ではなくニーズを集約した標準品に絞る品揃え^[33]、第三は原価ではなく顧客が得る導入効果を基準とする付加価値価格^[34]である。計測制御機器や自動化用測定機器の市場規模はそれぞれ数十億円程度と小さく、同社は各製品で市場を創造して高いシェアを握り、プライスリーダーの位置^[35]を占めた。1983年には「電子機器、計測器の大手企業をしのぐ競争力を持ち、とくにリードスイッチを応用したレベルセンサーでは30％のシェア」^[36]（日経産業新聞 1983年12月1日）を得て、国産レベルセンサーで首位に立った^[37]。

製品群の拡大は段階を追って進み、1980年4月に光電センサの分野へ参入^[38]した。1983年4月には電子部品業界や家電業界向けに光ファイバー式のセンサを開発して本格進出^[39]を果たし、磁気センサと光電センサという二本の主力を揃えた^[40]。1985年3月にはアメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立^[41]し、同年9月には大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社を設立^[42]した。ただし自社では具体的な生産を行わず^[43]、ノウハウが鍵を握る約25%の製品だけを子会社で作り、残る75%は協力会社へ委託した。1984年11月には本社を大阪府高槻市へ移し^[44]、1986年には半導体レーザーによるセンサ、1987年にはプログラマブルコントローラの販売を始めた。

1986年10月、ブランドと商号の統一を図るため、社名をリード電機から株式会社キーエンスへ変更^[45]した。1979年9月の東京営業所開設^[46]を皮切りに営業所を全国へ広げ、より多くのユーザーへ直接営業できる販売網を整えた^[47]。本社を置いていた大阪府吹田市の江坂地区^[48]は、地下鉄で新幹線の新大阪駅まで5分という立地に研究開発型の若い企業が集まり、「ベンチャービジネスのメッカ」^[49]（日経産業新聞 1984年10月5日）と呼ばれた。1986年3月期の売上高は60億8800万円で前期から44.1%伸び^[50]、売上高営業利益率は39.4%だった^[51]。

1987年10月、同社は大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場^[52]し、公募増資で約209億円を調達した。上場前の1987年3月期に62.6%だった自己資本比率は、1988年3月期に90.3%、1989年3月期には90.6%^[53]へ跳ね上がった。1989年12月には東京証券取引所市場第二部へ^[54]、1990年9月には東京・大阪両取引所の市場第一部へ上場^[55]し、上場時と二度の公募増資をあわせて計601億円を株式市場から直接調達した。工場を持たない事業モデルのもとで、上場後の拠点投資は1990年9月の生産管理センター設立と1994年8月の新本社・研究所の竣工^[56]にとどまった。

上場に際しての資本政策は創業者の持分維持を前提に組まれ、1989年3月20日時点で滝崎武光氏が25.69%、滝崎家の資産管理会社である株式会社ティ・ティが18.84%^[57]を保有した。滝崎美弥子氏の1.66%を加えた創業家側の持分はおよそ45%^[58]に達した。上場時の売出しは滝崎氏が放出した200万株にとどまり、主幹事の野村證券が100万株を引き受けた^[59]。1989年3月期の売上高は146億6300万円、営業利益は62億9700万円で営業利益率は42.9%、当期純利益は27億8400万円^[60]だった。従業員438人が全国21カ所の営業所を拠点に最終ユーザーへ直接販売し、輸出は売上の6.3%^[61]にとどまった。

1991年4月下旬、東京・大阪両証券取引所第一部のキーエンス株は任天堂を抜いて株価日本一^[62]を記録した。飛び抜けた高収益の一部を、滝崎氏は社員へ厚く還元^[63]した。月ごとに営業利益の10%を基本給に応じて社員全員へ分配する仕組み^[64]で、営業利益率の高さがそのまま報酬へ反映される^[65]。平均年齢28歳の若い会社で、30歳を過ぎれば年収は1000万円に届いた^[66]。滝崎氏は「将来は株価だけでなく給与も日本一にしたい」^[67]（日経ビジネス 1991年6月24日号）と語り、付加価値の高い仕事をする社員の給料が高いのは当然だという考えを制度へ落とし込んだ^[68]。高収益そのものは「顧客自身が気づいていない潜在需要を掘り起こす」^[69]（日経ビジネス 1991年6月24日号）先取り経営から生まれていた。

1990年代を通じて同社は自社工場を一切持たず、高度な生産・開発技術を要する一部製品を製造子会社1社で作り、残る生産は資本関係のない協力工場へ委託^[70]した。製造原価に占める外注加工費は16%にとどまり、原材料が8割近く^[71]を占めた。およそ20億円の手間賃で100億円弱の材料を600億円規模の製品へ組み替える構造^[72]である。ファブレスは受注生産に対応できず見込み生産を強いられる^[73]が、投入から2年以内の新製品比率を常に3割に保つ^[74]ことで見込み生産を成り立たせた。取締役の橋本憲正氏は「開発に着手する前に、価格、性能がまず決まる」^[75]（週刊東洋経済 1998年4月4日号）と述べ、採算の合わない製品は市場に出さなかった^[76]。1998年時点で社員1100人の半数強が営業部隊を占め、粗利は売上の8割弱^[77]、営業利益率は4割を超えた。

1995年1月、滝崎氏は「センサーの専業メーカーになろうという気持ちは初めからない、これは仮の姿だ」^[78]（日経ビジネス 1995年1月16日号）と語り、事業領域よりも利益の継続性を判断の基準に置いた^[79]。1998年には株主資本を効率よく使う企業を選ぶ企業価値創出度ランキングで3位^[80]に入った。2003年時点の高収益は、世界初・業界初の新製品を連発する開発力、ファブレスの生産、直販によるコンサルティング営業の三つ^[81]に支えられていた。滝崎氏は「付加価値を生み出すのは技術やサイエンス。過去ではありません」（日経ビジネス 2003年10月27日号）と述べ、本社に化石のオブジェを置く理由として「キーエンスに過去は不要です」（日経ビジネス 2003年10月27日号）と説き、社史を作らない方針を明かした^[83]。 ^[82]

滝崎氏は2000年12月に社長を退いて代表取締役会長となり、佐々木道夫氏へ経営を委ねた^[84]。1974年の法人化から数えて26年の社長在任^[85]だった。1999年3月期には大幅な減収減益に見舞われたが、直販とファブレスの組み合わせは変えなかった^[86]。後年「カリスマというと、全て自分で決裁するイメージがありますよね。そうではなくて、権限を委譲して、考え方を伝えて現場と一緒に考えていかないと、いいアイデアは生まれない」（日経ビジネス 2003年10月27日号）と語ったとおり、属人的な決裁を避けて権限委譲で意思決定を進めた。2015年には取締役名誉会長へ退き^[88]、日常の経営から距離を置いた。 ^[87]

2010年12月には山本晃則氏が、2019年12月には中田有氏が社長に就いた^[89]。いずれも社内からの昇格で、創業家からの登用はなかった^[90]。滝崎氏は2023年4月にも「自分の息子に継がせるつもりもありません」^[91]（日経ビジネス 2023年4月）と述べ、同族承継を否定した。中田氏は就任にあたり自社の競争優位を他社にはまねできないものと位置づけ、「環境変化は予測不可能。中期経営計画も作らず、やるべきことを着実に見極めることに注力する」（日経ビジネス 2022年2月18日号）と述べた。山本氏の社長在任は9年、中田氏は2025年10月までの6年^[93]に及んだ。 ^[92]

創業者が退いた後も、直販・標準品・付加価値価格の三原則は経営の基準として残った^[94]。報酬制度は営業利益に連動する形を保ち、2015年時点では毎月の月次利益の一定割合が3カ月に一度、役員から従業員まで支給された^[95]。平均勤続年数は2005年ごろの8.0年から2015年には11.1年へ延び、この間に従業員数は5割以上増えた^[96]。平均給与は2014年3月期の1440万円から2018年3月期に2088万円へ上がり、2023年3月期には2279万円^[97]へ達した。2021年3月期の売上高と営業利益は10年前の3倍に伸び、社員数は8400人弱と約2.7倍^[98]になった。

海外展開は1985年3月の米国現地法人設立^[99]に始まったが、2000年代半ばまで売上の大半は国内にとどまった。1990年5月にドイツ、2001年9月に中国へ現地法人を置き^[100]、拠点だけは先に敷いた。2006年3月期の地域別売上は日本872億円に対して北米80億円・その他118億円で、国内が約8割^[101]を占めた。2004年9月、社長の佐々木道夫氏は「世界に営業拠点を巡らせてアジア、米国、欧州の三極体制を作っていきたい。連結決算ベースで20%強の海外売上高比率を50%に高めたい」（日本経済新聞 2004年9月9日）と表明した。同年11月には2006年3月期中に中国拠点を10カ所へ増やし、北中米と欧州で計10カ所程度を増設して世界70カ所体制^[103]とする方針を示した。 ^[102]

2009年3月期の売上高は1653億円と前期の2006億円から減り^[104]、リーマンショックの影響を受けた。2010年12月に社長へ就いた山本晃則氏のもとで、同社はグローバル展開を本格化^[105]させた。2011年5月にブラジル、同年8月にインド、2013年7月にインドネシア、2014年3月にベトナムへ現地法人を設立^[106]し、国内で築いたコンサルティング営業をそのまま海外へ移した^[107]。2015年3月時点の海外網は「世界44カ国・200拠点」^[108]（週刊東洋経済 2015年3月28日号）に達し、過去5年の海外売上平均成長率は30%を記録した^[109]。2004年3月期からの5年間に売上高営業利益率50%以上を続けており、2015年3月期は7年ぶりの50%超え^[110]となった。

2014年度に海外売上比率が5割を超えた^[111]。地域別売上は2014年度の国内1651億円・米国651億円・その他1037億円から、2021年度には国内3101億円・中国1285億円・米国1104億円・その他2060億円^[112]へ伸びた。2016年7月にはフィリピンへ現地法人を設けた^[113]。2017年3月期の純利益は1206億円で、「工場の自動化や品質向上に役立つセンサーの販売が米州や欧州など海外で好調だった」^[114]（日本経済新聞 2017年4月28日）。山本晃則氏は、トランプ米政権が掲げる雇用増と工場の国内回帰が実現すれば自動化投資の拡大につながる^[115]との見方を示した。2024年5月、4代目社長の中田有氏は設立50周年にあたり海外売上高比率6割を目標^[116]に掲げた。

高収益の一方で株主還元と情報開示の水準には批判が集まり^[117]、2015年ごろから余剰現金の使途が不透明だとする指摘が投資家から出た。2017年6月の定時株主総会では株主への配当を含む剰余金処分案への反対が目立ち^[118]、その背景には配当性向7.5%という水準があった^[119]。東証上場企業の2016年度平均は33%^[120]で、同社はこれを大きく下回っていた。2021年6月の株主総会では、中田有氏の取締役再任賛成比率が80.88%にとどまった。2009年4月には経営不振のジャストシステムを救済するため、第三者割当増資により株式44%を45億円で取得した。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、同社は市場第一部からプライム市場へ移行^[121]した。2023年度の売上高は9672億円、純利益は3696億円で、前期の売上高9224億円・純利益3629億円^[122]に続いて過去最高益を更新した。2024年度には売上高が1兆591億円と初めて1兆円を超え、営業利益5498億円、純利益3987億円^[123]を計上した。売上高営業利益率は51.9%^[124]だった。2022年3月期の売上高は7551億円、営業利益は4180億円で、売上高営業利益率は55.4%^[125]に達した。創業者の滝崎武光氏は2015年に取締役名誉会長へ退いて以来、経営の前面には立っていない^[126]。

センサーと測定器を軸としながら、同社は画像処理機器、制御機器、ビジネス情報機器へと製品群を広げ、電子応用機器の製造販売を中心とする単一セグメント^[127]で事業を営んでいる。2007年11月には大阪府高槻市にロジスティクスセンターを、2009年7月には大阪市にクオリティ・ラボを設け^[128]、即納体制と品質評価の設備を整えた。2026年3月期の売上高は1兆1693億円、営業利益は5958億円、純利益は4452億円^[129]に達した。同期の平均給与は2178万円^[130]で、連結従業員数は1万2784人と10年前の5299人から2.4倍に増えた^[131]。

2025年10月、44歳の中野鉄也氏が5代目社長へ昇格し、中田有氏は取締役特別顧問へ退いた^[132]。滝崎氏から数えて4度の社長交代はいずれも内部昇格で、創業家からの登用は一度もなかった^[133]。1972年の個人創業から53年で、同社の売上高は1兆円台、売上高営業利益率は5割超^[134]に達した。1987年10月の上場から38年で、株式市場からの直接調達は上場時と2度の公募増資による計601億円にとどまった。2026年3月期の経常利益は6358億円で、売上高経常利益率は54.4%^[135]だった。創業期に定めた直販・標準品・付加価値価格の三原則は、製品分野が広がった後も判断の基準として働いている^[136]。