セブン&アイHDの歴史

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沿革

1920年に東京・浅草で創業した洋品店の羊華堂が起源。

1973年に米サウスランド社と提携してコンビニ事業を始め、2020年には米スピードウェイを210億ドルで買収した。日米のセブン-イレブンを収益源とし、海外コンビニ事業がセグメント売上の8割強を占める。

2005年/2006年2005年2014年2021年2026年セブン&アイHD2005年3社で株式移転決断7-Eleven, Inc.2005年TOBで完全子会社ヨークベニマル2006年完全子会社化株式上場2005年上場ニッセンHD2014年TOBで買収Speedway2021年買収決断
セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書「沿革」
セブン&アイHD
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年2月期
連結
営業収益
104,303億円
売上高純利益率
2.8%
村田井阪デイカス
売上高79億円売上高2,577億円営業収益38,958億円営業収益60,457億円営業収益104,303億円純利益率1.3%純利益率1.5%純利益率2.3%純利益率2.7%純利益率2.8%1966/21971/21976/21981/21986/21991/21996/22001/22006/22011/22016/22021/22026/2
転換期

2005年〜持株会社セブン&アイHDの設立と7-Eleven, Inc.の完全子会社化

  1. セブンイレブンの創業隣接領域への展開
  2. ドミナント出店戦略プラットフォーム・標準化
  3. セブン‐イレブン・ジャパンなど3社が株式移転による持株会社設立を決議[1]
  4. 3社の株主総会で株式移転による持株会社設立を承認[1]
  5. セブン&アイHDを設立[2]合併・経営統合
  6. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  7. 7-Eleven, Inc.を完全子会社化（TOB）[1]買収
  8. ミレニアムリテイリングと事業提携・経営統合の基本合意書を締結[1]
  9. そごう・西武百貨店など11社が子会社に[1]
  10. 株式交換によりミレニアムリテイリングを完全子会社化[1]買収
  11. ヨークベニマルを完全子会社化[1]買収
  12. レストラン事業3社の親会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立[1]
  13. 赤ちゃん本舗を子会社化[3]買収
  14. 金融関連事業を統括するセブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立[1]
  15. セブン銀行がジャスダック証券取引所に上場[1]上場
  16. IT関連事業を統括するセブン＆アイ・ネットメディアを設立[1]
  17. 一般用医薬品市場参入のためセブンヘルスケアを設立[1]
  18. ミレニアムリテイリング・そごう・西武百貨店の3社を統合しそごう・西武に[1]
第1章3社の株式移転で生まれた持株会社と、7-Eleven, Inc.の完全子会社化
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
セブン&アイHD2009年2月期売上高56,499億円売上高営業利益率5.0%
就任年社長氏名役職名
村田紀敏
低迷期

2010年〜ニッセンHD買収とイトーヨーカ堂約40店閉鎖による構造改革

  1. タワーレコードに資本参加[4]
  2. 農業生産法人セブンファームを設立[4]
  3. セブン‐イレブン成都有限公司を設立[4]
  4. セブン＆アイ・フィナンシャル・グループがSEキャピタルと合併[1]
  5. SEキャピタルがセブン・フィナンシャルサービスに商号変更[1]商号変更
  6. セブンCSカードサービスの株式51.00%を取得[1]
  7. セブンCSカードサービスが子会社に[1]
  8. セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  9. 北海道の食品スーパー、ダイイチと業務・資本提携[4]
  10. ニッセンホールディングスと業務・資本提携[4]
  11. バルス（現Francfranc）と業務・資本提携[4]
  12. ニッセンHDを買収（TOB）買収
  13. コンビニエンス業界初の免税サービスを開始[4]
  14. バーニーズ ジャパンを完全子会社化[4]買収
  15. 関西地域の食品スーパー、万代と業務提携[4]
  16. イトーヨーカ堂40店閉鎖[5]リストラ・構造改革
  17. 「オムニ7」を本格稼働[6]
第2章西武有楽町店など百貨店の閉鎖と、Exxon Mobilの店を買い増した7-Eleven, Inc.
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
セブン&アイHD2015年2月期売上高60,389億円売上高営業利益率5.7%
就任年社長氏名役職名
村田紀敏
安定成長期

2016年〜鈴木敏文氏のCEO退任とSpeedway買収による北米コンビニの拡大

  1. 鈴木敏文退任と井阪隆一昇格機関設計・取締役会改革
  2. 中期3カ年計画を決議[7]
  3. セブン＆アイ・ネットメディアがニッセンHDを完全子会社化[1]買収
  4. セブン‐イレブン・沖縄を設立[4]
  5. セブン・ペイメントサービスを設立[4]
  6. 国内のセブン‐イレブンの店舗数が20,000店を突破[4]
  7. イズミと業務提携[4]
  8. 小田急電鉄、小田急商事と業務提携[4]
  9. グループ環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定[4]
  10. セブン‐イレブンが沖縄県に出店[4]
  11. セブン‐イレブンが世界で70,000店舗を突破[4]
  12. ヨークマートがヨークに商号変更[4]商号変更
  13. 米スピードウェイ買収クロスボーダーM&A（日本→海外）
  14. 7-Eleven, Inc.などの共同出資で7-Eleven Internationalを設立[4]
  15. プライム市場に移行[1]
  16. そごう・西武の全株式をフォートレス関連の杉に譲渡する契約を締結[8]
第3章取締役会で否決された社長人事案と、井阪隆一社長の百日プラン
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
セブン&アイHD2022年2月期売上高87,498億円売上高営業利益率4.4%
就任年社長氏名役職名
村田紀敏
井阪隆一
転換期

2023年〜そごう・西武の売却とアリマンタシオンの買収提案の撤回

  1. バリューアクトが株主提案アクティビスト・株主提案対応
  2. そごう・西武を事業売却[1]
  3. ニッセンホールディングスを歯愛メディカルへ譲渡[9]
  4. アリマンタシオンがセブン&アイに買収提案[10]買収
  5. ヨーカ堂を33店舗閉鎖計画[5]
  6. 創業家がセブン&アイの対抗的買収を計画買収
  7. クシュタール買収下の社長交代外部人材・プロ経営者
  8. スティーブン・ヘイズ・デイカスが社長に就任[11]社長交代
  9. セブン銀行の議決権比率が低下[9]
  10. クシュタールと統合破談[2]外資傘下入り・対内M&A
  11. イトーヨーカ堂とヨークベニマルをSPCへ吸収分割[9]
第4章バリューアクトの取締役4名の株主提案と、そごう・西武の売却
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
セブン&アイHD2026年2月期売上高104,303億円売上高営業利益率4.1%
就任年社長氏名役職名
井阪隆一
スティーブン・ヘイズ・デイカス
最新の適時開示
大林組MWH機軸の積極M&A
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
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出典・参考11件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2026年5月20日）
  • [2]セブン&アイ・ホールディングス「7-Eleven の変革についての説明会」質疑応答（2025年8月6日）
  • [3]会社IR「Corporate Outline 2013」（2013年）
  • [4]セブン＆アイ・ホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [5]セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書（2016年2月期）（2016年2月）
  • [6]セブン&アイHD「統合レポート2016」「第1特集：もう一つの成長の牽引役、オムニチャネル」「事業概況 サービス業務の強化」（2016年）
  • [7]セブン&アイHD 公表資料（中期3カ年計画についてのお知らせ）（2016年10月6日）
  • [8]セブン&アイHD 公表資料（当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動のお知らせ）（2022年11月11日）
  • [9]臨時報告書
  • [10]セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第16期（2021年2月期）（2021年2月）
  • [11]アリマンタシォン・クシュタール プレスリリース「ALIMENTATION COUCHE-TARD ANNOUNCES WITHDRAWAL OF PROPOSAL TO ACQUIRE SEVEN & I HOLDINGS DUE TO LACK OF ENGAGEMENT」（2025年7月16日）

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最終改定: 2026年10月