ダイワボウHDの歴史
沿革
1941年に錦華紡績など4社が合併して発足した大和紡績が起源。
1982年にパソコン流通のダイワボウ情報システムを設立し、祖業の工場所在地に開設した支店網でIT機器を地方へ届けた。売上高の99%をIT機器の卸売が占め、祖業の繊維は2024年に連結から外れた。
創業期
1941年〜大和紡績の設立と大和工業への戦時改称
- 錦華紡績・日出紡織など4社が合併し大和紡績が発足[1]
- 大和紡績を設立[2]
- 本社事務所を移転[2]
- 大和工業に商号変更[2]
- 大和紡績に商号を復旧[2]
- 綿紡織6・重布1の7工場が操業[3]
- 東京・大阪両証券取引所に株式上場[2]
- 大和機械工業を設立[2]
- 化学繊維研究所を開設[3]
- 本社を移転[2]
- 新設の梳毛工場が生産を開始[3]
- 播磨工場が完成（ポリプロピレン綿を生産）[4]
- 大和紡観光を設立（ホテル業に参入）[4]
売上高
- 売上高
ダイワボウホールディングス売上高—
安定成長期
1971年〜インドネシア合弁とダイワボウ情報システムの設立
- GKBIと合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立[2]
- ダイワシザイ（ダイワボウプログレス）を設立[2]
- ダイワボウ情報システム設立[2]
- 情報産業に参入[2]
- ダイワボウレーヨンを設立しレーヨン事業を分離独立[2]
- 本社事務所を大阪市西区土佐堀の肥後橋シミズビルに移転[2]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
ダイワボウホールディングス1984年4月期売上高949億円売上高経常利益率-1.9%
成熟期
1989年〜ダイワボウポリテックの設立とダイワボウ情報システムの上場
- ダイワボウ情報システムがディーアイエス物流を設立[1]
- 本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し本店を統合[2]
- 合成繊維・不織布の製造子会社ダイワボウポリテックを設立[2]
- 縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立[2]
- ダイワボウ情報システムがディーアイエステクノサービスを設立[1]
- ダイワボウ情報システム上場[5]
- P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaを設立[2]
- ダイワボウ情報システムが東京証券取引所第一部に上場[1]
- 子会社3社を統廃合しダイワボウアドバンスを設立しブランド製品事業を統合[2]
- 株式交換で子会社カンボウプラスを完全子会社化[2]
- 中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）を設立[2]
- ダイワボウアソシエを設立、ビジネスサポート事業を展開[2]
転換期
2006年〜純粋持株会社化と大和紡績株式の85%譲渡
- 会社分割により全事業部門を4子会社に承継し純粋持株会社体制へ移行[2]
- インドネシア西ジャワ州にDaiwabo Sheetec Indonesiaを設立[2]
- 関連会社のダイワボウ情報システムを公開買付により子会社化[2]
- 株式交換でダイワボウ情報システムを完全子会社化[2]
- ダイワボウHDに商号変更[2]
- 繊維事業を統括する中間持株会社大和紡績を設立[2]
- インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立[2]
- 関連会社のオーエム製作所を公開買付により子会社化[2]
- 子会社オーエム製作所と株式交換を行い完全子会社化[2]
- 香港にDaiwabo Hong Kongを設立[4]
- インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立[2]
- オーエム製作所が自動機械事業を分社しオーエム機械を設立[1]
- ディーアイエス物流とテクノサービスが合併し事業を開始[1]
- 大和紡績が5子会社を吸収合併し繊維事業の中核事業会社に[2]
- ディーアイエスサービス＆サポートとディーアイエスソリューションが合併[2]
- 市場区分の見直しで東京証券取引所プライム市場に移行[2]
- 本社事務所を大阪市北区の中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転[2]
- 子会社ダイワボウ情報システムがアルファテック・ソリューションズの全株式を取得[2]
- 繊維事業（大和紡績）の株式の85.0%をアスパラントグループSPC11号へ譲渡[2]