横河電機 の歴史

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創業 1915年
創業者 横河民輔
創業地 東京都渋谷区
創業
1915年、横河民輔氏が東京・渋谷で電気計器研究所を個人創業した。帝国劇場や三越本店を設計した工学博士の建築家で、1903年の横河工務所、1907年の横河橋梁製作所に続く三つ目の事業にあたる。精密電気計器がウエスチングハウスやシーメンスからの輸入に依存していた時代に国産化を狙い、計器の開発は甥の横河一郎氏や青木晋氏ら20代の技術者へ託した。1917年に電流計・電圧計・電力計の国産化を実現し、1920年12月に株式会社横河電機製作所として法人化する。このとき民輔氏は株式を持たず、横河一郎氏を約30%の筆頭株主に据えて、所有と運営を最初から分けている。
決断・現況・競合について
決断
創業の商売だった計測器事業を、二度にわたって本体の外へ出した。1963年に米ヒューレット・パッカードと51対49で横河ヒューレット・パッカードを設立し、電子計測器事業を1980年に売上465億円・経常利益率13%超の事業へ育てたが、1999年7月に36年続いた合弁を解消して日本HP持分を売却した。1973年のオイルショックで石油産業向けが売上の83%を占める構造を突かれた経験から、1975年の総合制御システムCENTUM発表以来続けてきたプラント制御への集約を強め、2010年には残った計測器事業を子会社の横河計測へ移管して本体を制御専業にした。祖業を二度外へ出したことが、計器の販売台数ではなくプラントの運転そのものへ稼ぎを結び付けた。
現況
本体から外した測定器事業のほうが、残した制御より高い利益率で稼いでいる。2026年3月期の売上高6,048億円のうち制御が5,655億円を占め、営業利益752億円・利益率13.3%だった。これに対し2010年に子会社へ移した測定器事業は売上340億円ながら営業利益78億円・利益率22.9%と、制御を9ポイント上回る。売り先は日本1,612億円に次いで中東・アフリカが1,160億円で、欧州・CISと中国がそれぞれ672億円で続く。2015年には、1993年に解雇をしない構造改革を選んだ会社が1,105名の希望退職を募り、166億円を事業構造改善費用として特別損失に計上した。本体を制御へ絞った結果、業績を決めるのは自社の製品ではなく、石油・ガス会社が設備投資を出すかどうかになった。
競合
領域を増やした同業に首位を明け渡し、絞ることで規模を取り戻した。1977年、工業計器の売上構成比を44.6%まで下げて電子機器と空調制御を伸ばした山武ハネウエルに経常利益で抜かれ、工業計器が8割弱を占めていた横河電機は業界首位を譲った。米ハネウエルとの提携で空調制御まで広げた相手に対し、横河電機は領域を増やさず、1999年の合弁解消と2010年の計測器分社で制御専業へ進んでいる。2026年3月期の売上高6,048億円は、現在アズビルとなったその同業の2,989億円の2倍にあたる。ただし残した制御の需要は新設ではなく更新が主流で、計装率も1980年代後半の2%から1995年に1.5%へ下がった。領域を減らした選択は規模の差を逆にしたが、その先の需要を石油・ガスの設備投資という一つの循環へ集めることにもなった。
長期業績の推移 1949〜2026年
横河電機:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
1997年3月期2026年3月期

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歴史年表 1920〜2024年

横河電機の沿革1920〜2024年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1915〜1962年計測器メーカーとしての基盤構築と戦後の業態転換横河電機製作所を設立
吉祥寺工場を新設(武蔵野本社)
吉祥寺工場が竣工
従業員約1万名を削減★★
東京証券取引所に株式上場
横河時介The Foxboro Companyと技術援助契約を締結★★
横河時介Yokokawa Electric Works, Inc.を設立
1963〜1998年合弁戦略と制御システムへの段階的な事業転換山崎巌横河ヒューレットパッカードを設立★★
松井憲紀保守サービスの子会社3社を設立
横河正三販売低迷・人員削減は回避
横河正三Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.を設立
横河正三甲府工場を新設
横河正三総合制御システムCENTUMを公表
横河正三GEと合弁で横河メディカルシステムを設立★★
横河正三Electrofactを買収
横河正三北辰電機と合併★★
横河正三横河電機に商号変更
横河正三生産拠点統合計画を完了
山中卓統合生産制御システム(CENTUM CS)を発表
美川英二美川英二社長の「解雇なきリストラ」路線

1990年代、設備投資不況で業績が落ち込んだ横河電機が、雇用は守るという温情主義の公約を掲げたまま、出向専門の第2人事部・間接部門の分社化・『新幹線発想』による30%コスト削減で構造改革を進めた経営判断。1993年に就任した美川英二社長が、解雇に頼らずに人員を動かすリストラを陣頭指揮した。

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★★★
美川英二小峰工場を新設
美川英二横河エムアンドシーを設立
1999〜2022年制御システム専業への集約と構造改革の時代内田勲米HPとの36年合弁の解消と日本HP持分の売却

1999年、横河電機が米ヒューレット・パッカード(HP)との36年に及ぶ合弁を解消し、日本ヒューレット・パッカード株の保有分25%すべてを約600億円でHPへ売却した経営判断。日本HPは米HPの全額出資会社となり、横河は電子計測器という収益の柱を事実上失う一方、制御システムへの集中に向けた投資財源を得た。

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★★★
内田勲国内生産子会社5社を統合
内田勲安藤電気の株式33%を取得
内田勲国内グループ15工場を閉鎖★★
内田勲中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始
海堀周造最終赤字に転落
海堀周造計測器事業を子会社の横河計測に移管
西島剛志横河ソリューションサービスを発足
西島剛志希望退職者を募集★★
西島剛志YOKOKAWAコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定
西島剛志KBC Advancedを買収★★
奈良寿中期経営計画AG2023を策定
奈良寿中期経営計画GS2028を策定
出典・参考

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