横河電機 の歴史

横河電機の創業者は帝国劇場や三越本店、東京株式取引所といった当時の代表的な建築の設計で知られた工学博士・横河民輔であり、1903年に横河工務所を設立した建築家でありながら技術そのものを軸とした事業展開を志向した独特の経歴を持つ経営者であった。横河民輔は建築事業に加えて自らの技術志向を実現するために1907年に横河橋梁製作所を創業しており、1915年には電気計器の国産化を目的として東京渋谷に電気計器研究所を個人で創業し、甥の横河一郎や青木晋ら20代の若い技術者たちに計器開発を託す体制でスタートを切った。当時の日本では精密電気計器がウエスチングハウスやシーメンスなど欧米製品からの輸入に依存している状況であり、横河民輔の国産化への挑戦は産業インフラの基礎となる計測技術の独立という国家的意義を持つ事業となった。

1917年には精密電気計器の国産化を実現するという技術的成果を達成し、通信省や海軍省から輸入品に劣らない高い評価を得たことで創業期の最大の技術的な壁を早期に乗り越えた。1920年12月には株式会社横河電機製作所として正式に法人化し、甥の横河一郎が筆頭株主として約30%の株式を保有する形で株式構造が整備され、創業者の横河民輔自身は株式を保有せずに経営をあえて次世代に委ねる巧みな設計とされた。以後の横河電機は横河家による同族経営のもとで計測器の専業メーカーとして発展を遂げていくこととなり、大正期から昭和初期にかけて、日本の電気産業勃興期を支える計測機器の主要サプライヤーとして官公庁・電力会社・通信事業者への納入実績を積み上げた。

戦時中の横河電機は陸軍指定工場として高射砲算定器や航空計器の生産に従事する軍需メーカーとなり、従業員数は1.2万名という水準にまで拡大したが、終戦によって軍需を喪失し存続の危機に直面した。5つあった工場のうち4工場を閉鎖して武蔵野本社に集約する事業縮小を断行し、1万名以上の従業員を解雇して1200名体制で再出発するという壮絶な縮小再建を経験した。戦後の計測器市場では石油化学や鉄鋼といった戦後日本の復興を支える装置産業向けに需要が移行しており、横河電機は従来の電気計器中心の製品構成から工業用計測器への本格転換を進めることで、戦後の新しい産業構造に対応した企業へと脱皮を図った。

終戦後の混乱を脱した横河電機は、戦前からの計器技術を装置産業向けの工業計測へ振り向ける道を探り、1950年10月にはオートメーション用計器の先駆となる電子管式自動平衡計器を日本で初めて完成させた。生産工程を自動で連続制御するこの計器は、戦後復興のなかで合理化と近代化を急ぐ石油や化学、鉄鋼といった装置産業の需要にかなうものであり、横河電機が単品の電気計器メーカーから工業用計測器メーカーへと主力を移していく技術的な足場となった。輸入技術に頼らず自前で計器を仕上げてきた創業以来の開発の積み重ねが、戦後の新しい産業構造に対応する製品の土台を支えた。

1955年には米フォックスボロ社との技術援助契約を正式に締結し、石油精製プラント向け制御機器の世界的メーカーであるフォックスボロから空気圧式の工業計器技術を導入する道を切り拓くことに成功し、同年9月には米ベンディックス社とも粘度計の技術提携を締結した。この技術提携によって横河電機は石油化学プラント向けの計測・制御技術の基盤を獲得することができ、戦後の石油産業の急速な成長という時代の追い風を活用して業容を拡張した。1957年には米国にYokogawa Electric Works, Inc.を設立して海外事業展開の足がかりを築き、1962年4月には米ボルトロン・プロダクツ社との合弁でアクローム・エレクトロニクス社を設立するなど、次の時代の事業転換に向けた技術的・組織的な基盤を整えた。