2001〜2021
売上高: 億円
■単体 | ■連結
29.2億円
2021.6 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
5.81億円
2021.6 | 当期純利益
2000 05月
会社設立

ローソンなど4社の共同出資でイーコンテクストを設立

2000年5月に大手企業3社とベンチャー企業1社による4社で、決済代行企業となる株式会社イーコンテクストが設立

ローソン・デジタルガレージ・TIS・三菱商事の4社で共同設立

2000年5月に大手企業3社とベンチャー企業1社による4社で、収納代行企業となる株式会社イーコンテクストが設立された。出資比率は、ローソン46%・デジタルガレージ34%・TIS10%・三菱商事10%であり、ローソンが自社におけるコンビニ決済に顧客を誘導したいという意図で、合弁会社を主導する形となった。

ただし、ローソンには決済システムを構築する技術開発力がないため、ベンチャー企業であったデジタルガレージとの共同設立を選択した。インターネット領域の技術に強く、eコマースの普及を見据えた決済システムの構築を目論んだ。なお、レガシーなシステム構築ではTIS(JCBのクレジットカードシステムの構築実績あり)が参画し、決済インフラを支える体制を整えた。

三菱商事が参画した理由は、ローソンの大株主であったことが理由である。

代引きの代替としてコンビニ払いを提唱

2000年はインターネットバブルによってeコマースが急速に普及しつつあったが、決済においてボトルネックが存在していた。クレジットカード決済において、インターネットでクレジットカード番号を入力することに抵抗感があるユーザーが多く、決済手段として主流だったのは「宅配便による代金引き換え」であった。

しかし、代引きでは「在宅する必要がある」ことから、ユーザーの利便性を損なう決済手段であった。そこで、ローソンはインターネットによる決済をコンビニで行えるように、イーコンテクストと共に決済システムを構築した。

まず、加盟店サイドにおいてはECサイトを募集し、各ECサイトのカート画面でコンビニ決済の選択を可能な状態にする。その後、決済を行った顧客は、ECサイトで発行された受付番号を元に、ローソンの専用端末「Loppi」で申込券を発行し、レジで支払うものであった。

クレジットカードのような利便性には乏しいものの、代引きと比べれば「自由な時間にコンビニで支払うことができる」点がメリットであった。

ローソンでしか使えない問題

2000年代前半に、イーコンテクストは思うように売上を伸ばすことができなかった。その理由は、インターネットバブル崩壊によってEC市場に対する期待感の剥落もあるが、最大の理由は「ローソンでしか支払えない」点にあった。

ECサイトの顧客にとってみれば、コンビニ払いができることは魅力的であるが、ローソンでしか払えないとなると事情は別であった。セブンイレブンやファミリーマートが近くにあっても支払いできないことは、近隣にローソンがないユーザーにとっては、ユーザー体験を損ねるものであった。

この問題が解決されるのは、2003年にデジタルガレージがイーコンテクストの株式を買収して、ローソンの持分を希薄化させてからであった。このため、2003年までのイーコンテクストは「ローソン専用のEC決済手段」であり、受難の時期を歩んだ。

累積赤字解消のために減資へ

会社設立から2年目の2003年1月に、イーコンテクストは累積赤字を解消するために減資を決定。創業当時の業績は不明だが、赤字によって資本金を食いつぶしたものと推察される。

興銀調査
日本の場合、本来はeコマースの主力決済手段であるクレジットカードについて、セキュリティー面の不安を持っている人が少なからずおり、eコマース普及の弊害となっている。そのため、いかにしてこの不安を取り除き、eコマースを促進させるかが課題となる。この「決済」の点においては、宅配便代金引き換えサービスにより対応可能である。しかし、もう一つ残された課題となるのが「時間」の問題だ。宅配便では配達時間帯指定サービスが標準となっているが、あくまで、時間の「帯」を指定するだけであって、「点」まで選択することができない。各社とも、時間帯指定に対する顧客ニーズの高まりは痛切に感じており、配達時間帯を細分化したり、夜間時間帯も配達するなどサービスレベルの向上を図ってはいるものの、自分の好きな時間にいつでも受け取ることができる24時間営業のCVSの方を好む顧客も多い。夫婦共働きや若者の単身世帯であれば、なおさらこの傾向が強くなる。
2001 11月

セイコーマート提携

2002 02月
業績低迷

最終赤字2.3億円

まとめ
ローソンを中心に3社で発足。決済事業に参入するも大企業の寄り合い所帯で苦戦
2000〜2002
売上高: 億円
■単体 | ■連結
4.8億円
2002.2 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
-2.32億円
2002.2 | 当期純利益
2003 01月

累損解消のために減資

2003 01月

デジタルガレージが株式取得

デジタルガレージはイーコンテクストの株式を追加取得(33%→58%)して連結子会社化した。取得額は1.5億円であるが、イーコンテクストの現預金は2.7億円であり、デジタルガレージは買収によって1.2億円の収益を得た。

また、ソフトウェアに関してはローソンが権利を保有していたが、2003年3月にイーコンテクストに対して譲渡されている。

林郁(デジタルガレージ当時社長)
今はナンバーポータビリティーになったときの課金システムが大きな問題でしょう。今はキャリアの課金代行やカード決済などが主流ですが、番号を自由に移し変えられるようになったら、ユーザー側に課金方法の選択権も移ります。この時に、我々はグループ会社でコンビニ決済などを提供するイーコンテクストに大きなビジネスチャンスがあると考えています。我々はEC関連で中核の価格比較サイト、ブログ、第3世代携帯電話――などに決済のベースが付いている。これを活用すればアフィリエイトフィーの支払いにも活用できるし、各中核事業間でのシナジーも見込めます。そこまでを見込んで形にしようというのが、当社の中期的な経営計画です。
2003 03月

ミニストップおよびデイリーヤマザキと提携

ローソンが筆頭株主から外れたことで、イーコンテクストはコンビニ他社との提携を本格化

2004 07月

Pay-easyのサービス提供を開始

みずほ銀行が主導するATMによる決済サービス「Pay-easy」に対応

2004 12月

ファミマドットコムと提携

2005 03月

サークルKサンクスと提携

2005 06月
株式上場

大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場

利用可能なコンビニが拡大したことで利用が増大。2005年に株式上場を果たした。

なお、この頃の加盟店サイドの顧客(預り金の相手先)』は「ローソンチケット」「ヨドバシカメラ」「日本アムウェイ」「スカイマークエアラインズ」などであり、家電・旅行・チケットといった高額商品の収納代行が主力であったと推察される。

2007 06月

電子マネーEdyの取扱い開始

まとめ
デジタルガレージが筆頭株主に。ローソン以外のコンビニでの取り扱いによりV字回復へ
2003〜2007
売上高: 億円
■単体 | ■連結
20.84億円
2007.2 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
6.3億円
2007.2 | 当期純利益
2008 05月

セブンイレブンジャパンと提携

2008 08月

デジタルガレージと合併(上場廃止)

親会社であるデジタルガレージは決済領域に注力するために、連結子会社であったイーコンテクストとの合併を決断。イーコンテクストは上場廃止となり、デジタルガレージによって設立された子会社(2代目イーコンテクスト)として経営された

2009 01月

PCI DSSに準拠

2009 09月

PayPal導入

2012 06月

マルチ決済にポイントサービスを導入

2014 02月

後払いのサービス提供を開始

株式会社キャッチボールと提携して、後払いのサービス提供を開始。購入者は、商品の着荷後に送られる請求書によって、コンビニなどで支払いが可能となった。

2014 10月

チャージバック補償団体保険制度を開始

2017 04月

クレジットカードのトークン決済を開始

JavaScriptの埋め込みによるクレジットカード決済のサービスを提供。JavaScriptからEC加盟店のサーバーを経由せずに、イーコンテクストのシステムに疎通するもので、token化されたクレカ情報をやり取りする方式を採用した。EC加盟店がクレジットカードの秘匿情報を扱わなくて良い「非通貨型決済」のメリットがあった。(ただし、EC加盟店は決済トランザクションをログとして保持できないという問題も抱えるため、上位互換ではない)

2019 04月

ファミリーマートでスマホ払いに対応

スマホでファミリーマートのPOSで読み取れるバーコードを発行する機能をリリース。

まとめ
ECの普及とともに取扱高を拡大。デジタルガレージ の収益源に
2008〜2023
売上高: 億円
■単体 | ■連結
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結