統計資料室 企業や業界の統計をまとめます

時価総額ランキング（1950年〜2020年）

1950年12月末時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 東洋紡績 49.2億円
2位 鐘淵紡績 41.3億円
3位 大日本紡績 32.6億円
4位 日本郵船 29.6億円
5位 三井船舶 24.5億円
6位 日本発送電 22.8億円
7位 帝人 20.8億円
8位 東レ 20.3億円
9位 日本石油 19.5億円
10位 旭硝子 19.3億円
11位 日本毛織 19.2億円
12位 大阪商船 19.0億円
13位 日本興業銀行 17.9億円
14位 日本勧業銀行 15.6億円
15位 近畿日本鉄道 15.6億円
16位 呉羽紡績 15.4億円
17位 日本鉱業 15.3億円
18位 飯野海運 15.2億円
19位 旭化成 14.3億円
20位 神岡鉱業 14.2億円
21位 太平工業 14.1億円
22位 日立製作所 14.1億円
23位 日本鋼管 13.6億円
24位 苫小牧製紙 13.6億円
25位 東芝 13.5億円
26位 日清紡 13.3億円
27位 西日本重工業 12.6億円
28位 倉敷レーヨン 12.0億円
29位 富士紡績 12.0億円
30位 倉敷紡績 12.0億円
時価総額(億円）
出所: 証券月報(361)

1955年12月末時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 東京電力 174億円
2位 関西電力 148億円
3位 東洋紡績 146億円
4位 日本通運 139億円
5位 東京ガス 136億円
6位 東レ 135億円
7位 八幡製鉄 134億円
8位 富士製鉄 116億円
9位 日本郵船 115億円
10位 日立製作所 114億円
11位 中部電力 110億円
12位 旭硝子 109億円
13位 帝人 108億円
14位 新三菱重工 108億円
15位 三越 105億円
16位 松下電器産業 100億円
17位 東京海上火災保険 98億円
18位 旭化成工業 98億円
19位 日本鋼管 98億円
20位 大日本紡績 97億円
21位 日本石油 96億円
22位 味の素 96億円
23位 宇部興産 92億円
24位 東京芝浦電気 92億円
25位 大阪ガス 92億円
26位 小野田セメント 91億円
27位 日本軽金属 91億円
28位 住友化学 89億円
29位 東亜燃料工業 86億円
30位 大阪商船 85億円
時価総額(億円）
出所: 証券月報(361)

1960年12月末時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 日立製作所 1740億円
2位 東京芝浦電気 1426億円
3位 トヨタ自動車工業 1277億円
4位 松下電器産業 1056億円
5位 八幡製鉄 963億円
6位 久保田鉄工 799億円
7位 NEC 712億円
8位 麒麟麦酒 711億円
9位 富士製鉄 710億円
10位 東レ 641億円
11位 東京電力 624億円
12位 本田技研工業 619億円
13位 三菱電機 614億円
14位 新三菱重工 596億円
15位 マツダ 544億円
16位 日産自動車 519億円
17位 三井物産 505億円
18位 日本通運 492億円
19位 住友化学工業 453億円
20位 味の素 451億円
21位 トヨタ自動車販売 450億円
22位 三菱地所 445億円
23位 日本鋼管 439億円
24位 旭硝子 424億円
25位 日本軽金属 408億円
26位 大成建設 388億円
27位 大林組 384億円
28位 関西電力 369億円
29位 三菱化成工業 366億円
30位 東亜燃料工業 365億円
時価総額(億円）
出所: 証券月報(361)

1965年12月末時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 東京電力 1894億円
2位 トヨタ自動車工業 1607億円
3位 松下電器産業 1532億円
4位 八幡製鉄 1464億円
5位 関西電力 1359億円
6位 日立製作所 1355億円
7位 中部電力 1316億円
8位 三菱重工業 1271億円
9位 東京芝浦電気 1137億円
10位 三菱地所 1094億円
11位 東レ 1075億円
12位 日産自動車 1015億円
13位 富士製鐵 968億円
14位 マツダ 937億円
15位 NEC 884億円
16位 クボタ鉄工 831億円
17位 麒麟麦酒 825億円
18位 日本鋼管 825億円
19位 日本通運 804億円
20位 川崎製鉄 790億円
21位 旭硝子 782億円
22位 住友金属工業 754億円
23位 東京ガス 717億円
24位 三菱商事 662億円
25位 武田薬品工業 633億円
26位 帝人 607億円
27位 本田技研工業 569億円
28位 三菱電機 544億円
29位 東亜燃料工業 539億円
30位 大阪ガス 538億円
時価総額(億円）
出所: 証券月報(361)

1970年12月末時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 松下電器産業 3102億円
2位 東京電力 3098億円
3位 新日本製鐵 2431億円
4位 日立製作所 2316億円
5位 富士銀行 2117億円
6位 住友銀行 2097億円
7位 関西電力 2013億円
8位 三菱銀行 1996億円
9位 ソニー 1837億円
10位 トヨタ自動車工業 1830億円
11位 富士通 1706億円
12位 三和銀行 1704億円
13位 中部電力 1628億円
14位 三菱重工業 1626億円
15位 NEC 1600億円
16位 鹿島建設 1301億円
17位 三菱地所 1230億円
18位 東京芝浦電気 1203億円
19位 日産自動車 1130億円
20位 日本航空 1124億円
21位 久保田鉄工 1117億円
22位 日本興業銀行 1005億円
23位 大和ハウス工業 970億円
24位 三井銀行 969億円
25位 川崎製鉄 964億円
26位 松下電工 952億円
27位 東海銀行 940億円
28位 近畿日本鉄道 927億円
29位 日本勧業銀行 918億円
30位 武田薬品工業 916億円
時価総額(億円）
出所: 証券月報(361)

1975年12月末時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 トヨタ自動車工業 7263億円
2位 新日本製鐵 7213億円
3位 松下電器産業 6019億円
4位 東京電力 5492億円
5位 日産自動車 4940億円
6位 ソニー 4938億円
7位 日立製作所 4774億円
8位 住友銀行 4290億円
9位 第一勧業銀行 4246億円
10位 三和銀行 4145億円
11位 三菱銀行 4092億円
12位 富士銀行 4092億円
13位 関西電力 3911億円
14位 三光汽船 3794億円
15位 野村証券 3645億円
16位 三菱商事 3576億円
17位 日本興業銀行 3546億円
18位 久保田鉄工 3485億円
19位 東京海上火災保険 3408億円
20位 本田技研工業 3336億円
21位 三井物産 3286億円
22位 日本鋼管 3170億円
23位 日本長期信用銀行 3088億円
24位 中部電力 3017億円
25位 三菱重工業 2940億円
26位 東京銀行 2880億円
27位 三菱地所 2850億円
28位 三井銀行 2792億円
29位 住友金属工業 2755億円
30位 富士通 2713億円
時価総額(億円）
出所: 証券月報(361)

1990年2月16日時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 NTT 215280億円
2位 日本興業銀行 133327億円
3位 住友銀行 99412億円
4位 富士銀行 95794億円
5位 第一勧業銀行 86312億円
6位 三菱銀行 81539億円
7位 三和銀行 77639億円
8位 トヨタ自動車 76495億円
9位 東京電力 74186億円
10位 野村証券 61876億円
11位 日本長期信用銀行 57494億円
12位 三井銀行 48747億円
13位 日立製作所 47717億円
14位 新日本製鐵 47453億円
15位 パナソニック 46462億円
16位 東海銀行 46446億円
17位 関西電力 42528億円
18位 東芝 38619億円
19位 太陽神戸銀行 38008億円
20位 三菱重工業 36764億円
21位 東京銀行 36028億円
22位 三菱信託銀行 34226億円
23位 日産自動車 34027億円
24位 西武鉄道 32064億円
25位 中部電力 31602億円
26位 住友信託銀行 31200億円
27位 日本債券信用銀行 30229億円
28位 NEC 29983億円
29位 三菱地所 29788億円
30位 東京海上 29553億円
時価総額(億円）
出所: 会社四季報(1990年春号)

2000年2月末時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 NTTドコモ 424216億円
2位 NTT 241119億円
3位 ソフトバンク 175906億円
4位 トヨタ自動車 164833億円
5位 ソニー 145782億円
6位 セブンイレブン 92117億円
7位 日本オラクル 75413億円
8位 富士通 71538億円
9位 パナソニック 66001億円
10位 光通信 64743億円
11位 東京三菱銀行 62884億円
12位 野村証券 60852億円
13位 NTTデータ 55819億円
14位 武田薬品 55134億円
15位 村田製作所 50313億円
16位 日立製作所 50035億円
17位 ローム 42014億円
18位 ヤフージャパン 41781億円
19位 住友銀行 40739億円
20位 NEC 39982億円
21位 キヤノン 39836億円
22位 京セラ 35437億円
23位 ホンダ 35078億円
24位 松下通信工業 34995億円
25位 任天堂 33986億円
26位 日本テレコム 33166億円
27位 東京電力 32468億円
28位 富士銀行 29479億円
29位 東京エレクトロン 29419億円
30位 三和銀行 29353億円
時価総額(億円）
出所: 会社四季報(2000年春号)

2010年2月25日時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 トヨタ自動車 112749億円
2位 三菱UFJ銀行 63809億円
3位 NTT 61154億円
4位 NTTドコモ 60958億円
5位 ホンダ 56145億円
6位 キヤノン 49616億円
7位 三井住友FG 40343億円
8位 三菱商事 37491億円
9位 任天堂 34085億円
10位 東京電力 33280億円
11位 日産自動車 32006億円
12位 JT 31950億円
13位 武田薬品 31626億円
14位 パナソニック 30663億円
15位 ソニー 30588億円
16位 みずほFG 26384億円
17位 ソフトバンク 25005億円
18位 三井物産 24876億円
19位 JR東日本 24160億円
20位 野村HD 24025億円
21位 新日本製鐵 22394億円
22位 デンソー 21376億円
23位 KDDI 21280億円
24位 ファナック 20741億円
25位 信越化学 20697億円
26位 東京海上HD 20257億円
27位 JFE HD 19999億円
28位 関西電力 19920億円
29位 ヤフージャパン 19148億円
30位 三菱地所 19145億円
時価総額(億円）
出所: 会社四季報(2010年春号)

2015年12月末時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 トヨタ自動車 249949億円
2位 三菱UFJ FG 107272億円
3位 NTTドコモ 101490億円
4位 KDDI 84870億円
5位 ゆうちょ銀行 78750億円
6位 ソフトバンクG 73708億円
7位 ホンダ 70826億円
8位 NTT 65701億円
9位 三井住友FG 65131億円
10位 みずほFG 60570億円
11位 JT 59613億円
12位 日産自動車 57842億円
13位 デンソー 51435億円
14位 セブン&アイHD 49197億円
15位 キヤノン 49015億円
16位 武田薬品 47925億円
17位 ファーストリテイリング 45229億円
18位 JR東日本 44941億円
19位 JR東海 44496億円
20位 ファナック 43412億円
21位 キーエンス 40785億円
22位 村田製作所 39578億円
23位 SUBARU 39354億円
24位 アステラス製薬 38470億円
25位 ソニー 37894億円
26位 東京海上HD 35694億円
27位 三菱地所 35086億円
28位 ブリヂストン 33938億円
29位 日立製作所 33423億円
30位 三菱商事 32246億円
時価総額(億円）
出所: JPX時価総額順位表(2015年12月末)

2020年12月末時点

国内上場企業（上位30社）
順位 企業名 時価総額
1位 トヨタ自動車 259636億円
2位 ソフトバンクG 168397億円
3位 キーエンス 141060億円
4位 ソニー 129699億円
5位 ファーストリテイリング 98086億円
6位 中外製薬 92398億円
7位 任天堂 86677億円
8位 日本電産 77397億円
9位 第一三共 75190億円
10位 信越化学 75165億円
11位 リクルートHD 73282億円
12位 KDDI 70646億円
13位 NTT 69855億円
14位 ダイキン工業 67181億円
15位 エムスリー 66129億円
16位 村田製作所 62985億円
17位 オリエンタルランド 61972億円
18位 三菱UFJ FG 61947億円
19位 ソフトバンク 61897億円
20位 東京エレクトロン 60368億円
21位 武田薬品 59193億円
22位 HOYA 53638億円
23位 ホンダ 52123億円
24位 ファナック 51207億円
25位 デンソー 48332億円
26位 伊藤忠商事 46976億円
27位 三井住友FG 43804億円
28位 SMC 42409億円
29位 日立製作所 39344億円
30位 花王 38415億円
時価総額(億円）
出所: JPX時価総額順位表(2020年12月末)

上場企業の主なTOB一覧

2020年代

TOBされた上場企業（譲渡予定価格300億円以上・支配株主によるTOBを除く）
上場廃止日 企業名 譲渡予定価格 譲渡前の筆頭株主 譲渡後の筆頭株主 TOB理由
2020/02/27 創通 350億円 バンダイナムコHD
2020/04/17 総合メディカル 760億円 ポラリス・キャピタル ファンドによる企業価値向上
2020/04/20 昭和飛行機 830億円 ベインキャピタル ファンドによる企業価値向上
2020/06/02 豆蔵ホールディングス 344億円 インテグラル ファンドによる企業価値向上
2020/06/18 ユニゾHD 1777億円 チトセア投資 従業員によるEBO(日本初)
2020/06/19 日立化成 9600億円 昭和電工
2020/10/20 LIXILビバ 1085億円 アークランドサカモト
2020/11/05 ニチイ学館 1100億円 ベインキャピタル
2020/11/11 日信工業 953億円 ホンダ
2020/11/11 ショーワ 1161億円 ホンダ
2020/11/11 ケーヒン 1127億円 ホンダ
2020/12/29 LINE 3720億円 Z HD
2021/01/06 キリン堂HD 388億円 ベインキャピタル 経営陣によるMBO
2021/03/17 ケネディクス 1320億円 三井住友Ｆ＆リース
2021/03/23 よみうりランド 389億円 読売新聞G(33.8%) 読売新聞G
2021/03/24 島忠 2142億円 ニトリHD
2021/04/23 東京ドーム 1205億円 三井不動産
2021/06/17 ツクイHD 490億円 MBKパートナーズ ファンドによる企業価値向上
2021/08/26 船井電機※ 250億円 ヤマダHD(ヤマダ電機) 経営危機
2021/08/30 大塚家具※ 76億円 ヤマダHD(ヤマダ電機) 経営危機
2021/09/14 オリバー 385億円 インテグラル 経営陣によるMBO
2021/09/17 EPS HD 625億円 新鷹(厳家) 創業者によるMBO
2021/09/29 タケエイ 356億円 TRE HD
2021/09/29 ココカラファイン 2550億円 マツモトキヨシ
2021/11/02 GCA 690億円 フーリハンローキー
2022/03/29 スペースバリューHD 386億円 ポラリス・キャピタル ファンドによる企業価値向上
2022/08/26 近鉄エクスプレス 1680億円 近鉄GグループHD 近鉄GグループHD(44.11%)
2022/12/22 シノケングループ 533億円 篠原英明(22.3%) インテグラル
2022/12/29 日立金属 8166億円 日立製作所(53.8%) ベインキャピタル ファンドによる企業価値向上
2023/01/26 キトー 564億円 KKR ファンドによる企業価値向上
2023/03/07 ユーザベース 555億円 新野良介(16.4%) カーライル ファンドによる企業価値向上
2023/03/01 アイペットHD 390億円 ドリームインキュベータ 第一生命HD
2023/03/17 コネクシオ 854億円 伊藤忠 ノジマ
譲渡予定価格(億円)
出所：

上場企業の倒産一覧

1962/1〜1995/05

倒産した上場企業（期間内は全て網羅）
会社倒産日 企業名 ビジネス 負債総額 倒産形態 倒産理由
1962/01 東急くろがね 軽自動車 130億円 会社更生法 競合マツダの台頭。販売政策が弱い
1962/05 大王製紙 製紙 131億円 会社更生法 生産設備への過大投資。新聞紙向けの不振
1962/10 高野建設 建築 30億円 会社更生法
1962/11 旭産業 農機具 12億円
1963/04 山口自転車 二輪車 80億円 競合ホンダの設備投資に追随できず
1963/04 日本製紙 製紙 70億円 会社更生法
1963/05 岩手窯業鉱山 レンガ製造 2億円 会社更生法
1963/06 日本不動産 不動産 15億円 会社更生法
1963/06 日本事務光機 カメラ・事務機 1.2億円 会社更生法 粉飾決算
1963/06 三協食品 合成甘味料 20億円 会社更生法
1962/10 改源 医薬品 10億円 会社更生法
1963/12 富士ホーニング ホーニング盤 20億円 会社更生法 過大投資（土浦工場の新設）
1964/02 東京発動機 二輪車 70億円 会社更生法 競合ホンダの台頭。販売政策が弱い
1964/03 高森産業 コンクリート 25億円 会社更生法
1964/03 日満興業 鉱業 20億円 会社更生法
1964/03 品川製作所 ガスメーター 35億円 会社更生法 過大投資と新事業テープレコードの失敗
1964/04 福泉醸造 日本酒醸造 20億円 会社更生法 焼酎の市況悪化。新規事業の失敗
1964/04 関西工機 土木機械 15億円 会社更生法
1964/05 東京電気製造 発動機制御器 10億円 会社更生法
1964/06 ネコス 鉄パイプ椅子 20億円 会社更生法 業界700社による競争激化
1964/11 新世乳業 乳製品 20億円
1964/11 日電鉱業 温度調節機 25億円 会社更生法
1964/12 日本特殊鋼 特殊鋼 200億円 会社更生法 合理化の失敗。自動車メーカーからの値下圧力
1964/12 サンウェーブ工業 ステンレス流し台 170億円 会社更生法 深谷工場新設の過大投資。売上の粉飾決算
1965/02 大日機械製作所 8億円 会社更生法
1965/03 日本繊維工業 麻紡績 55億円 会社更生法
1965/03 山本鉄工 10億円 会社更生法
1965/03 山陽特殊鋼 自動車向け軸受鋼 500億円 会社更生法 生産設備増強の過大投資。当時、戦後最大の倒産
1965/04 灘琺瑯 20億円 会社更生法
1965/05 中須製作所 冷凍機 12億円 会社更生法
1965/06 横浜造船 10億円 商法整理
1965/07 大阪土木工業 10億円 会社更生法
1965/10 松岡ビンクス機器 20億円 破産
1965/10 日本鋳鋼 20億円 会社更生法
1965/12 昭和金属工業 15億円 会社更生法
1966/01 帝国製鉄 木炭銑鉄 12億円 会社更生法
1966/08 不二産興 10億円 任意整理
1966/10 日本蒸留工業 酒類向け蒸留装置 20億円 会社更生法 新規事業（化学工業用装置）の失敗
1966/11 新田建設 土木工事 30億円 破産 東名高速道路の工事失敗
1967/08 大阪印刷インキ製造 印刷インキ 29億円 会社更生法
1968/03 岡組 65億円 和議法
1968/05 旭大隈産業 塗装機械 20億円 会社更生法
1968/06 大日本セロファン 72億円 会社更生法
1968/07 磐梯急行電鉄 硫黄鉱山・鉄道 18億円 会社更生法 石油原料の硫黄が台頭。福島県沼尻鉱山の閉鎖
1968/08 アート工業 15億円 和議法
1968/12 松尾鉱業 硫黄鉱山 66億円 会社更生法 石油原料の硫黄が台頭。岩手県松尾鉱山の閉鎖
1969/07 日本針布 20億円 商法整理
1970/04 センター興業 25億円 会社更生法
1970/09 羽幌炭鉱鉄道 炭鉱 75億円 会社更生法 石油輸入の増加による石炭採掘の採算悪化
1970/12 新鉱業開発 マンガン採掘 6億円 会社更生法
1970/12 富士観光 30億円 会社更生法
1971/01 佐藤造機 農機 200億円 会社更生法
1971/03 岩手富士産業 林業機械 45億円 会社更生法
1971/12 大映 映画製作 56億円 破産 TV普及による映画製作の経営不振
1971/12 名古屋精糖 製糖 121億円 会社更生法
1972/04 早川鉄工 17億円 会社更生法
1972/12 モンデ酒造 16億円 会社更生法
1973/05 中日スタジアム 野球場の運営 250億円 任意整理
1974/05 日本熱学工業 空調販売 447億円 会社更生法
1974/10 大和毛織 26億円 会社更生法
1974/11 東京時計製造 87億円 会社更生法
1974/12 三正製作所 35億円 会社更生法
1975/08 興人 紙パルプ(大手) 1500億円 会社更生法 競争による本業の収益低下・不動産投資の失敗
1975/09 東邦産業 15億円 会社更生法
1975/11 吉田鉄工所 63億円 会社更生法
1975/11 旭精工 65億円 会社更生法
1976/02 村山 繊維問屋 53億円 会社更生法
1976/03 貝島炭鉱 102億円 会社更生法 石油輸入の増加による石炭採掘の採算悪化
1977/03 日本フェライト 50億円 会社更生法
1977/08 大阪窯業 102億円 会社更生法
1977/09 瀬尾高圧工業 130億円 会社更生法
1977/12 波止浜造船 430億円 会社更生法
1978/02 永大産業 住設機器(大手) 1350億円 会社更生法 合板・住設機器への過大な設備投資
1978/09 田中機械 30億円 破産
1979/02 林紡績 毛糸製造販売 590億円 会社更生法 原料の毛糸買い付けの高値掴み
1979/02 鈴江農機製作所 60億円 会社更生法
1980/08 燐化学工業 160億円 会社更生法
1980/10 昭和起重機製作所 30億円 会社更生法
1981/01 ウエル 45億円 会社更生法
1981/04 大阪メーター製造 43億円 破産
1982/09 日本硝子 370億円 会社更生法 アルミサッシ・ FRPの新規事業が失敗
1982/11 秋木工業 140億円 会社更生法
1983/08 ミツウマ 82億円 会社更生法
1984/02 大沢商会 カメラ販売 1200億円 会社更生法 提携先のマミヤ光機の不振
1984/03 マミヤ光機 カメラ製造 250億円 会社更生法 電子技術を応用したカメラ開発の失敗
1984/04 アイデン 90億円 破産
1984/07 リッカー ミシン製造大手 1100億円 会社更生法 国内ミシン市場の縮小。粉飾決算の露呈
1984/11 東京菱和自動車 130億円 破産
1985/08 三光汽船 造船大手 5200億円 会社更生法 船舶過剰下におけるタンカー増産
1986/04 東陽端子 473億円 会社更生法
1986/05 オート 230億円 会社更生法
1986/08 国光製鋼 200億円 会社更生法
1992/05 レック 253億円 会社更生法
1992/10 第一紡績 1000億円 会社更生法 円高ドル安による繊維輸出の不振
1993/07 にっかつ(旧日活) 497億円 会社更生法 TV普及による映画製作の経営不振
1993/12 光洋機械産業 1200億円 会社更生法
1995/05 オリエンタル写真工業 210億円 会社更生法
負債総額(億円)
出所：日本会社総覧(別巻)