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営業・サービス
2日本の営業・サービス産業は、人材派遣・広告・コンサルティング・BPOなど多岐にわたる無形サービスを提供する企業群である。リクルートホールディングスは1960年に大学新聞の求人広告業として創業し、「リクナビ」「SUUMO」「ホットペッパー」など生活の各領域でマッチングプラットフォームを構築。2012年にIndeedを約1,000億円で買収し、2021年には時価総額10兆円を超えて日本を代表するテック企業に変貌した。電通グループは国内広告市場で長らく圧倒的シェアを握り、2013年にイージス・グループを約4,000億円で買収して世界5大広告グループの一角に入った。人材サービス分野ではパソナ・テンプスタッフ(パーソルホールディングス)が大手として競合する。少子高齢化に伴う労働力不足はこの産業にとって追い風と逆風の両面があり、人材確保の困難と同時に人材サービス需要の拡大をもたらしている。
1966年
創業
日本M&Aセンター
売上高
440億円
2025/03
当期純利益
109億円
2025/03
1991年創業。分林保弘が日本オリベッティでの法人営業の経験を活かし、全国の会計事務所と地方銀行をネットワーク化してM&Aの情報基盤を構築した。中小企業の事業承継問題をビジネスとして体系化し、日経新聞の一面広告や書籍出版による市場啓蒙と営業力で案件を創出。全国金融M&A研究会やバンクオブザイヤー表彰で地銀との関係を深め、東証一部上場を果たしたが、2021年に不正会計が発覚して信頼が大きく揺らいだ。
1988年
創業
光通信
売上収益
6,019億円
2024/03
(親)当期利益
1,222億円
2024/03
1988年に設立し、携帯電話の回線販売事業で急成長。1996年に株式を店頭公開、1999年に東証1部上場を果たしたが、2000年にHITSHOP問題で架空契約が発覚し経営危機に陥った。有利子負債の圧縮と複写機営業の強化で2004年に黒字転換し、以降はウォーターサーバーや電力事業など販売品目を拡大。営業職の大量採用による訪問販売モデルを基盤に、2018年に時価総額1兆円を突破し2024年に過去最高益を達成した。