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事務機・OA機器
2日本のOA機器産業は、複写機・プリンターの分野で世界市場を席巻した数少ない「日本勢が勝ち続けている」産業である。キヤノン・リコー・コニカミノルタ・富士フイルム(旧富士ゼロックス)・ブラザー工業が主要プレーヤーであり、世界の複合機市場は事実上日本メーカーの寡占状態にある。キヤノンはカメラと複合機を両輪とし、半導体露光装置(ナノインプリントリソグラフィ)や監視カメラ(アクシス買収)への多角化を推進。富士フイルムはデジタルカメラの台頭でフィルム事業が消滅する危機に直面したが、化粧品・医薬品・メディカルシステムへの事業転換で「第二の創業」を実現し、経営学のケーススタディとして世界的に知られる。しかしペーパーレス化の進行により印刷関連の収益基盤は縮小傾向にあり、各社はITサービス・ヘルスケアなど非OA分野の育成を急いでいる。
1936年
創業
リコー
売上高
23,489億円
2024/03
当期利益
441億円
2024/03
1936年に理研感光紙部門から分離独立し、カメラ製造を開始。1950年代に複写機分野へ参入し、1977年にOAを提唱して事務機メーカーとしての地位を確立した。1980年代に自社ブランド輸出を本格化し海外市場を開拓。2000年代に入ると米IKON買収など大型M&Aを展開したが、2018年に減損1759億円を計上し事業の選択と集中を加速。近年はPFU買収や東芝テックとの合弁など複合機事業の再編を進めている。
1933年
創業
キヤノン
売上高
40,314億円
2022/12
当期純利益
2,439億円
2022/12
1933年に精機光学研究所として発足し、カメラ製造を開始。戦後は北米輸出を軸に成長したが、1957年のカメラ不況や1975年の無配転落など幾度かの経営危機を経験。1967年に右手にカメラ左手に事務機の方針を掲げて複写機・プリンター事業に進出し、二本柱の事業構造を確立した。1985年にHP社とLBPのOEM提携を結び事務機で躍進。2000年代以降は医療機器やネットワークカメラなどM&Aによる事業多角化を推進している。