社外取締役が存在する意義は、長期的な企業価値の向上にあります。

企業価値に紐づく時価総額の増減は、大学基金や年金基金といった、将来の国民資産の増減を左右するため、社会的にも極めて重要なテーマです。

社外取締役は、これらの公的な使命を自覚したうえで、企業価値の向上を「執行」ではなく「監督」によって実現することが好ましく、極めて難易度の高い仕事とされます。

しかしながら、2021年の時点において、社外取締役の「人物像」や「仕事の内容」は秘密のベールに包まれています。

さらに言えば「公的な使命を自覚しているのか？」や「どんな仮説を持ち、どう貢献しようとしているのか？」を窺い知ることもできません。

株主招集通知に記載された取締役選任議案の項目には、「華麗な過去の経歴」に添える形で、選任理由として「使い古されたテンプレートの文言」が並んでいます。ですが、冷静に考えると、選任理由とされるべき内容は「価値貢献のための未来への意思、およびその実現方法」であり、過去の実績ではないはずです。社外取締役が「定年後の名誉職」であってはなりません。

仮に、未来への意思がなく、惰性で仕事を遂行する社外取締役が存在し、企業価値の長期にわたる毀損が発生した場合、一体誰が損をするのでしょうか？

この影響を被るのは、将来の年金基金や大学基金の受益者、すなわち平成および令和時代に生まれた世代と、その子供たちです。大学基金の運用に失敗すれば「学費が高騰」し、年金基金の運用に失敗すれば「老後資金が枯渇」するため、極めて厳しい未来が待ち受けることは明白です。

私自身、平成生まれであり、他人事として看過できません。

このような問題意識のもと、まずは実態を解明するために「社外取締役の仕事内容をトラッキングする必要がある」という結論に至りました。

研究過程はAPIとして公開し、テクノロジーを駆使していく所存です。

@yusugiura（Software Engineer, b1990）