{ "spec_version": "5", "endpoint": "history", "stock_code": "vodafone-jp", "company_name": "ボーダフォン", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/vodafone-jp/decisions/", "api_url": "/api/vodafone-jp/history.json", "updated": "2026-10-18", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/vodafone-jp/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/vodafone-jp/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "有価証券報告書" ], "extraction": "EDINET の XBRL、旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/vodafone-jp/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "ボーダフォン（日本テレコム）の歴史概略", "eras": [ { "title": "国鉄系の日本テレコム設立と東京デジタルホンによる携帯電話参入", "start_year": 1984, "end_year": 1998, "phase": "founding" }, { "title": "J-フォンの写メールとボーダフォン・グループの傘下入り", "start_year": 1999, "end_year": 2003, "phase": "transformation" }, { "title": "英本社主導の純減とボーダフォンの上場廃止", "start_year": 2004, 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"vodafone-jp-lineage-top.v3.json" }, "timelineLead": "1986年に国鉄の全額出資で設立され自営通信網を承継した鉄道通信が起源。\n1989年に日本テレコムを吸収合併し、市外電話から携帯電話へ事業を広げた。2001年に英ボーダフォンが親会社となり、2005年に上場を廃止して、2006年4月にソフトバンクが約1.75兆円で買収した。", "lineageLead": "前身は1986年設立の鉄道通信。\n1989年に（旧）日本テレコムを吸収合併して日本テレコムへ商号を変更し、2002年に日本テレコムホールディングス、2003年にボーダフォンホールディングスへ改称した。2004年に（旧）ボーダフォンと合併してボーダフォンとなり、2006年にソフトバンクに買収された。", "foundingStory": true, "foundingChapters": 3, "summary": { "description": "ボーダフォン（旧日本テレコム）の歴史。1986年に国鉄系の鉄道通信として設立し、1989年に日本テレコムを合併。東京デジタルホンからJ-フォンの写メール、2001年のボーダフォン・グループ傘下入り、2005年の上場廃止、2006年のソフトバンクによる買収までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1984, "end_year": 1998, "main_title": "国鉄系の日本テレコム設立と東京デジタルホンによる携帯電話参入", "subsections": [ { "title": "国鉄が創設した新電電・日本テレコムの市外電話0088と、鉄道通信の設立", "text": "国鉄は1984年10月9日、通信事業の企業化調査を担う日本テレコムの創立総会を開催した。資本金22億5,000万円を銀行・商社・国鉄関連企業など51社が出し、社長には前国鉄副総裁の馬渡一眞が就任した。その直前の9月、国鉄総裁の諮問機関である通信事業懇談会は、基幹回線には光ファイバーが最も有利だと中間報告した。同じ報告は、全国に線路用地を持つ国鉄を第一種電気通信事業への参入に適した担い手と位置づけた。馬渡は1986年の講演で、『光ファイバーケーブルというのが非常に有力な武器でございまして、これを敷設するに適当な全国を縦断する土地を国鉄が持っておるということが、やはり国鉄出るべしという大きな理由になっておるように思っております』と参入の理由を説明した。設立時の目標は、専用線を1986年ごろ、市外電話を1988年ごろに始め、東海道沿線から営業に入ることだった。\n\n日本テレコムが最初に売ったのは企業向けの専用線で、1986年8月1日に東京・大阪間で始めた。許可の上では10月の開業だったが2か月繰り上げ、10〜11月に開いた長距離系の2社より先に営業に入った。市外電話は1987年9月4日に開業し、利用者は識別番号0088を回せば月々の基本料なしで使えた。開業時の料金は、東京・大阪間の3分間でNTTより25%安く設定した。中継系の新電電は両端の回線をNTTに依存するため、NTTとの接続点が利用者に近いほど割安にできた。1987年4月には接続点を7か所から14か所へ増やし、同年11月までに申し込みは65万回線に達した。\n\n国鉄の分割民営化を前にした1986年12月、国鉄の全額出資で鉄道通信が設立され、国鉄の自営通信網と業務を引き継いだ。資本金は32億円で、社長には国鉄技師長だった坂田浩一が就任した。民間会社の日本テレコムが国鉄の財産を引き取ると資産評価の手間がかかるため、別に受け皿が作られた。鉄道通信は1987年3月に第一種電気通信事業の許可を得て、4月からJR各社向けの電話と専用線を始めた。こうして新幹線沿いの長距離網を持つ日本テレコムと、国鉄の業務網を継いだ鉄道通信という、同じ出自の2社が並んだ。分割の日程に財産承継の手続きを合わせた結果、国鉄系の通信会社が二つに分かれたとみられる。", "references": [ { "title": "運輸 65(10) 1984年10月「日本テレコムが発足（国鉄の通信事業進出に布石）」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "汎交通 86(5) 1986年5月 馬渡一眞「通信事業と日本テレコム（上）」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "汎交通 88(2) 1988年2月 馬渡一眞「日本テレコムの現状について（上）」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1994年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 31(4) 1993年3月", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "TAC report 13(4) 1997年12月「日本テレコム(株)社長 坂田浩一氏に聞く」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 32(10) 1994年11月", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "LA international 31(9) 1994年6月 落合進「首都圏でデジタルホン」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 34(6) 1996年5月", "year": 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"1989年5月、鉄道通信は日本テレコムを1対1の比率で合併して商号を日本テレコムに改め、坂田浩一が社長を続けた。合併の狙いは、両社の人員と設備を一体で使い、経営の基盤を広げることに置かれた。合併前から郵政省は、同じ国鉄系の第一種事業者が2社並ぶことを気にかけていた。合併後は網の延伸と接続点の増設を進め、1992年11月には新電電で初めて全国をつなぐデジタル網を完成させた。合併後の出資はJR各社が過半を占め、1994年3月末の筆頭株主は22.7%を持つ東日本旅客鉄道だった。監督官庁の意向と設備の重複の両方が、2社を一つにまとめる方向へ働いたと推察される。\n\n日本テレコムは1991年7月、デジタル方式の自動車・携帯電話を手がける東京デジタルホンを資本金40億円で設立した。同年11月に関西デジタルホン、1992年3月に東海デジタルホンを設け、地域ごとに別会社で参入した。使う電波は1.5GHz帯で、日本テレコム社長の坂田浩一は参入の理由を利用者に近いサービスを出すためと説明した。東京デジタルホンの株主には1994年時点で、日本テレコムを筆頭に米エアタッチ・インターナショナルやJR東日本など69社が並んだ。本業の市外電話では、1987年の開業から1992年4月までにNTTに対抗した値下げを5回重ねていた。長距離の単価が下がり続けるなかで、次の収益源を携帯に求めたのだろう。\n\n日本テレコムは1994年9月6日に東証・大証の二部へ上場し、34,000株の公募で資本金は653億4,900万円になった。全国網を短期間で敷くための設備投資は借入金で賄っており、1994年3月期の借入金比率は66.0%だった。上場直前の1994年3月期の営業収益は2,507億4,600万円で、その88.6%を電話が占めた。坂田は上場を機に、網づくりの間に膨らんだ組織を見直し、技術陣と営業体制を組み直す方針を示した。1995年度には上場で得た資金などを返済に回し、有利子負債を1年で421億円減らした。株式の公開は、網を作り終えた後に借金を資本へ置き換える手段だったと考えられる。", "references": [ { "title": "運輸 65(10) 1984年10月「日本テレコムが発足（国鉄の通信事業進出に布石）」", "year": null, "month": null, 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"東京デジタルホンは1994年4月1日、許可より3か月早く首都圏で携帯電話の営業を始めた。端末の売り切り制が始まる自由化の日に合わせた繰り上げで、関西は5月、東海は7月に続いた。東京デジタルホンの方式はエリクソン製の1.5GHz帯デジタルだけで、アナログも持つNTTドコモとは異なった。開業時の料金は新規加入料3万2,500円、月額基本料7,300円で、首都圏では4社が客を争った。郵政省への申請では、4年で単年度黒字、7年で累積赤字の解消を見込んだ。先行するドコモに対し、デジタル専業であることを売り物にするほかなかったとうかがえる。\n\n日本テレコムは1997年10月1日、国際電話の日本国際通信（ITJ）を合併した。両社は3月に合意し、ITJ株12株に日本テレコム株1株を割り当て、合併後の社長は坂田浩一とした。引き金は1996年12月に決まったNTTの再編で、持株会社の下に分かれるNTTは国際事業にも出られるようになった。坂田は国際通信を、利益のためではなく客をつなぎ止めるのに欠かせない事業とみていた。自前の網づくりについては、『自分でこれから一生懸命設備投資をしたり、海底に光ファイバーを敷設したり、買い取ったり、海外と折衝したりでは10年ぐらいかかってしまう』とみて、合併を最善の手とした。合併で1998年3月期の売上高は4,000億円となる見込みで、DDIを抜いて新電電の中で2位に上がる計算だった。\n\n日本テレコム系の携帯会社は1996年春までに、デジタルホン3社とデジタルツーカー6社の計9社で全国を受け持つ体制になった。東京デジタルホンは開業当初から全デジタルで、若い個人客を主な狙いに据えていた。1997年、東京デジタルホン社長の林義郎は、『エリアが日本全国に拡大したことと、さらにキメ細かいサービスの実現・周知徹底を目的としてJ-フォンという愛称で、より親しまれる東京デジタルホンをめざしてPRをはじめました』と愛称を掲げた事情を説明した。同年4月1日には月額基本料2,700円のエル・プランを設け、料金を下げたいという利用者の声に応えた。林は国鉄の出身で、旧日本テレコムの技術部長から1991年の東京デジタルホン設立に加わった。地域ごとに分かれた社名を、全国で通じる一つの呼び名に統一する最初の一歩だったとも読める。", "references": [ { "title": "運輸 65(10) 1984年10月「日本テレコムが発足（国鉄の通信事業進出に布石）」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "汎交通 86(5) 1986年5月 馬渡一眞「通信事業と日本テレコム（上）」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "汎交通 88(2) 1988年2月 馬渡一眞「日本テレコムの現状について（上）」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1994年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 31(4) 1993年3月", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "TAC report 13(4) 1997年12月「日本テレコム(株)社長 坂田浩一氏に聞く」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 32(10) 1994年11月", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "LA international 31(9) 1994年6月 落合進「首都圏でデジタルホン」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 34(6) 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"1999年10月、東京デジタルホンなどデジタルホン3社とデジタルツーカー6社の計9社が、商号をそろってJ-フォンに改めた。9社は1997年にグループの呼び名をJ-PHONEに変えていたが、会社としては地域ごとに別々のままだった。東京デジタルホンは1999年春、料金メニューや新サービス、アフターサービスをグループで統一し、ブランドの重みを増す方針を掲げていた。統合前の9社は系列も異なり、端末の企画も広告も地域ごとに行っていた。商号の統一に続き、2000年5月に持株会社のジェイフォンが9社を傘下に収め、同年10月には9社を東日本・東海・西日本の3社に合併した。呼び名、商号、資本、組織の順に、地域会社を一つの会社へ寄せていったとみられる。\n\nJ-フォンは2000年時点で、ドコモ・KDDIと並ぶ三陣営のうち最も小さい16%強の市場シェアにとどまっていた。中核のJ-フォン東京は2000年3月期に売上高2697億円、経常利益530億円を計上し、累積損失を解消した。撮った写真をメールで送る写メールは、グリーンが着任する1年前に、J-フォンの経営会議で決まっていた。当時は3Gのテレビ電話が注目を集め、写真のメールは要らないとみる競合もあった。写メールの時期、J-フォンは年間200万件以上の純増を得た。2001年末の累計台数シェアは17%強の3位で、2位のKDDIのauとの差は0.4ポイントまで縮まった。支持の中心は10代から20代前半の女性だった。通信の方式で先行できない後発は、端末の使い道で若い客を集めることを選んだのだろう。", "references": [ { "title": "ソフトバンク 有価証券報告書（2019年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "通信工業 39(5) 1999年5月 萩原和之「東京デジタルホンの現状と展望」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2003年2月17日", "year": null, "month": null, "date": 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"3Gの事業免許は2000年6月30日にドコモ、J-フォン、KDDIの三陣営へ交付され、どの方式でも1兆円規模の投資が要るとされた。日本テレコムはそれに先立つ1999年4月に第三者割当増資を行い、米AT&Tと英BTの出資を受け入れていた。2000年4月に立ち上げた持株会社のJ-フォンには、日本テレコムが54%、英ボーダフォン・エアタッチが26%、BTが20%を出した。三社は5月にJ-フォン9社の第三者割当増資を引き受け、約7000億円を投じた。技術方式はドコモと同じ日欧方式を採った。2000年末にはボーダフォンが日本テレコム株の15%を取得し、既存の出資先の持ち分を引き上げる方針を実地に移した。\n\n2001年2月、ボーダフォンがAT&Tの持ち分を買い、日本テレコムの筆頭株主となる計画が明らかになった。出資比率は15%から25%か30%に上がり、JR東日本の15.1%を上回る見込みだった。日本テレコム社長の村上春雄は、1兆円に迫る3Gの投資と通信の国際化を前に、外資の資本を入れて財務を固めると決めた。村上は外資の受け入れについて、『相手先の株式を持つ資金的余力があれば、そもそも外資からの資本を受け入れる必要はない。今後の生き残りをかけて決断したことだ』という立場を取った。ボーダフォンは3月にAT&Tから株を買い取り、出資比率は25%に達した。ボーダフォンは役員4人の派遣を求めたが、会長の坂田浩一は2人と押し返した。J-フォンの持株会社でもボーダフォンとBTが並んで出資し、両社がそれぞれ日本での影響力を求める構図は2000年から指摘されていた。経営への関与をめぐる綱引きは、この時点では日本側がなお押さえていたと思われる。\n\nボーダフォンは2001年9月半ば、日本テレコム株の公開買付けを表明した。ドコモが3Gの本格サービスを10月に始める直前の動きだった。ボーダフォンは出資比率50%以上を原則とし、20%以下の出資と技術供与で海外に出るドコモとは逆の型を取った。ボーダフォン社長のクリス・ジェントは、『ドコモは日本では一番だが、20％以下の出資で国際展開はできない』という見方を示していた。公開買付けの結果、ボーダフォンは2001年10月に日本テレコム株の66.7%を握り、親会社となった。11月には日本テレコムの次期社長にボーダフォンのウィリアム・モローを充てる人事が決まった。J-フォンも同月に3社を1社に合併し、経営陣を一新した。", "references": [ { "title": "ソフトバンク 有価証券報告書（2019年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "通信工業 39(5) 1999年5月 萩原和之「東京デジタルホンの現状と展望」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2003年2月17日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "エルネオス 6(8) 2000年8月「ドコモ、KDDI、J-フォン三つ巴「次世代携帯電話」の覇権争いを読む」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "政財界 26(10) 2004年11月 溝上幸伸「苦戦するボーダフォンの迷走の原因は?」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2002年2月11日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2001年3月5日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2001年1月8日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2001年4月16日", "year": null, "month": 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"ボーダフォンは、グローバル・クロッシング・ジャパン社長だったダリル・E・グリーンを2001年11月にJ-フォン社長に据えた。グリーンが率いることになったJ-フォンは、東日本・東海・西日本の3社が2001年11月に合併してできた1社体制の会社だった。元の計画のままでは借入が1兆円から2兆円に膨らみ、8年続いた資金の流出も止まらない状況で、グリーンは就任前に決まっていた設備投資を、縮む第2世代への投資は無駄だとして半分にあたる3000億円強へ削った。役員人事もボーダフォンと日本テレコムが決めていた案を覆し、退く予定だった旧J-フォン東日本社長の林義郎を会長に据えた。職位を仕事の重さで点数化する等級とポストの社内公募も、『企業はフリーキャッシュフローを大事にしなければいけない。たとえ1円でも黒字ならいいんです』という考え方に沿って取り入れた。\n\n日本テレコムは2002年8月に持株会社体制へ移り、商号を日本テレコムホールディングスに改めた。会社分割による切り出しは、まず7月に携帯のシステム事業と端末の販売代理店事業を子会社へ移すところから始まった。続いて固定通信も、会社分割で新たに設けた日本テレコムへ移され、携帯のJ-フォンと並ぶ子会社となった。親会社であった間、ボーダフォンは固定の日本テレコムに対する設備投資を大きく抑え、2003年2月には日本テレコムを売るために複数の企業と話し合いを進めていると公表した。固定と携帯を別会社に分けて持株会社の形にしたのは、固定を売却できる単位に整える下準備でもあったと推察される。\n\n2003年8月、米投資会社リップルウッド・ホールディングスが日本テレコムの買収を発表した。日本テレコムホールディングスは固定の日本テレコムを2003年中にリップルウッドへ譲り渡した。同年10月にJ-フォンはボーダフォンに、12月に持株会社はボーダフォンホールディングスに商号を改め、携帯専業となった。グリーンはドコモに比べて信頼性と国際性で劣る点をJ-フォンの弱みとみて、世界最大の携帯会社の傘下にあることを訴えたいとしていた。端末の調達については、『3Gでは世界に1億人以上のお客がいるボーダフォンの規模を生かさないといけない』という考えを示していた。世界共通のブランドと3G端末の調達規模でドコモとの差を詰めることが、ボーダフォンが日本で置いた前提だった。", "references": [ { "title": "ソフトバンク 有価証券報告書（2019年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "通信工業 39(5) 1999年5月 萩原和之「東京デジタルホンの現状と展望」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2003年2月17日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "エルネオス 6(8) 2000年8月「ドコモ、KDDI、J-フォン三つ巴「次世代携帯電話」の覇権争いを読む」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "政財界 26(10) 2004年11月 溝上幸伸「苦戦するボーダフォンの迷走の原因は?」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2002年2月11日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2001年3月5日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2001年1月8日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2001年4月16日", "year": null, "month": 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"2004年6月23日付で、ボーダフォン日本法人の社長ダリル・グリーンが一身上の都合を理由に職を退いた。英ボーダフォン・グループは同年4月、オランダ法人の社長をCOOとして日本へ送り込んでいた。日本側が用意した3G向けのデータ定額制は、英国側の慎重な姿勢から発表が先送りされていた。2003年10月に始めた土日の割安通話は半年で実質値上げに転じ、テレビ電話も通話の1.8倍に戻した。2004年3月期の純増は103万9100件で、auとドコモのどちらの半分にも届かなかった。日本の売り方を知る社長が本国の方針を覆せなくなったことが、辞任の引き金になったとみられる。\n\n2004年8月16日、ボーダフォンはNTTドコモ前副社長の津田志郎を次期社長に迎えると発表した。津田はドコモで3Gサービスの開始を指揮したが、社長人事が覆って6月に子会社の社長へ転じていた。その7月、ボーダフォンの総契約数はJ-フォン時代を含めて初めて純減に転じた。6月に募った600人の希望退職は全社員の約18%に当たり、受け付け初日に定員へ達した。2004年4〜8月の純増は12万1600件にとどまり、auの約105万件、ドコモの約82万件と開いた。津田は持株会社と事業会社の合併を経て、12月1日に新会社の社長兼CEOに就任する段取りとなった。3Gへの移行で後れを取った局面で、ドコモの3G立ち上げを率いた経歴が買われたのだろう。\n\n2005年4月、ウィリアム・T・モローがボーダフォンの代表執行役社長に就任した。モローは2001年12月から2年間持株会社の社長を務め、ボーダフォンUKの経営を経て戻った人物だった。2004年度の純増数は8万9,300契約にとどまっていた。2005年11月には、指定した1件との通話とメールが定額になるLOVE定額を始めた。2005年度の純増は16万9,200契約に戻ったが、業界全体の純増に占める割合は3.5%だった。新規客1件の獲得費用は4万5,000円に上った。販売促進費がかさみ、経常利益は51.5%減の744億円に減少した。契約を積むたびに利益が削られる構図が、英本社に日本からの撤退を考えさせたと推察される。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 2004年7月5日", "year": null, "month": null, 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"2004年3月期、ボーダフォンの経常利益は33.3%減の1812億円となり、最終損益は約1000億円の赤字だった。英ボーダフォンの持株会社は同年7月、日本法人株式の公開買付けで持株比率を96.1%に高めた。この買付けには約5000億円が投じられた。10月には持株会社と事業会社を合わせてボーダフォン株式会社とし、2005年8月に東証・大証の上場を廃止した。暫定で社長を兼ねた取締役会議長ブライアン・クラークの言葉では、買付けの狙いは『（日本法人を）100％コントロールできた方が戦略を確実に素早く実行できるし、グループの相乗効果も出しやすい』というものだった。上場をやめれば少数株主への配慮は要らず、2004年の時点で一部の数字の開示も止めていた。上場を外したことで、翌年の売却は少数株主を交えず親会社の一存で決められるようになったと思われる。\n\n2006年3月17日、英ボーダフォン側は、保有するボーダフォン株式会社の普通株式97.7%をソフトバンクへ売る契約を結んだ。株式価値は、有利子負債と調整項目を勘案して約1.75兆円とされた。翌4月、ソフトバンクの完全子会社BBモバイルによる公開買付けを経て、ボーダフォンはソフトバンクのグループに入った。10月1日には商号をソフトバンクモバイルへ改め、ブランドもソフトバンクへ替えた。英国の通信会社の手を離れた法人は、以後ソフトバンクの通信子会社として歩みを続けることになった。", "references": [ { "title": "日経ビジネス 2004年7月5日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日経ビジネス 2004年8月30日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "政財界 26(10) 2004年11月 溝上幸伸「苦戦するボーダフォンの迷走の原因は?」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ボーダフォン 有価証券報告書 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