{ "stock_code": "suntory", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "whisky-domestic-production-1923", "url": "/tse/suntory/decisions/whisky-domestic-production-1923/", "year": 1923, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "suntory", "decision_id": "suntory-whisky-domestic-production-1923", "type": "transformation", "tags": [ "st-tech", "st-capex", "bm-core-shift" ], "title": "資本が数年寝るのを承知で始めた本格ウイスキーの国産化", "subtitle": "甘味葡萄酒で稼いだ現金を、出荷まで6年かかる酒に注ぎ込んだ鳥井信治郎の判断", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "国内で不可能視されていた本格ウイスキー製造への着手", "decider": [ { "name": "鳥井信治郎", "role": "寿屋 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1923年、株式会社寿屋は本格ウイスキーの国産化に着手し、山崎に蒸溜所を建設した経営判断。着手から6年後の1929年に国産第1号となる「サントリーウイスキー」を発売した。当時の日本にウイスキーを一から仕込む企業はなく、同社は先例のない事業に自社の現金を投じた。" }, { "label": "背景", "text": "『会社銀行八十年史』は、当時この事業が国内で手つかずだった理由を技術ではなく資金の問題として記している。「資本が長期間固定するため、従来国内ではその醸造が不可能視されていた」。寿屋には1902年から手がけた「赤玉ポートワイン」が毎年生む現金があり、1921年12月には資本金200万円の株式会社となっていた。" }, { "label": "内容", "text": "スコットランドで醸造を学んで帰国した竹鶴政孝を迎え、山崎に蒸溜所を建設した。ウイスキーは仕込みから出荷まで数年を要するため、売れるかどうかも分からない酒に、数年ぶんの運転資金を先に沈める形になった。第1号の発売は着手から6年後の1929年である。" }, { "label": "含意", "text": "発売した「サントリーウイスキー」は、1937年の「角瓶」、戦後の大衆酒「トリスウイスキー」へと連なった。甘味葡萄酒で稼いだ会社は洋酒メーカーへ姿を変え、ウイスキーがその後半世紀にわたる主力となった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "suntory", "name": "寿屋（現サントリーホールディングス）", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "1921年12月に資本金200万円で設立された洋酒メーカー。主力は甘味葡萄酒「赤玉ポートワイン」" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1923", "agreed": null, "closed": "1929", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "毎年現金を生む甘味葡萄酒を元手に、資本が数年固定されるため誰も手を出していなかった本格ウイスキーの国産化へ踏み込み、洋酒メーカーとしての主力を作る" }, "timeline": [ { "year": 1899, "month": 2, "title": "鳥井信治郎が大阪で鳥井商店を創業" }, { "year": 1902, "month": 8, "title": "個人経営により「赤玉ポートワイン」など洋酒類の製造に着手" }, { "year": 1921, "month": 12, "title": "資本金200万円で株式会社寿屋を設立" }, { "year": 1923, "title": "本格ウイスキーの国産化に着手し、山崎に蒸溜所を建設", "highlight": true }, { "year": 1929, "title": "国産第1号「サントリーウイスキー」を発売" }, { "year": 1937, "title": "「サントリーウイスキー12年（角瓶）」を発売" }, { "year": 1946, "title": "大衆向けの「トリスウイスキー」を発売" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1923年当時", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「壽屋」。当時の財務諸表は現存資料からは復元できない", "companies": [ { "stock_code": "suntory", "name": "寿屋", "fiscal_year": "1923年当時", "president": "鳥井信治郎", "hq": "大阪市", "sales": { "num": null, "unit": "億円", "note": "当時の売上高は現存資料に記載なし" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "赤玉ポートワインが毎年生んでいた現金", "paragraphs": [ { "text": "鳥井信治郎が1899年2月に大阪で開いた鳥井商店は、輸入した洋酒をそのまま売る商いではなく、日本人の味覚に合わせて甘味を加えた葡萄酒を自分で調合する道を選んだ。1902年8月には個人経営のまま、甘味葡萄酒「赤玉ポートワイン」をはじめとする洋酒類の製造に着手している。この一品が販路を広げ、合資会社の時代を経て、1921年12月に資本金200万円の株式会社寿屋が生まれた。『会社銀行八十年史』は、この時点で同社が「業界に確固たる地歩を占めるに至つた」と記している。", "evidences": [ { "fact": "1902年（明治35年）8月に鳥井信治郎の個人経営により赤玉ポートワインをはじめ洋酒類の製造に着手し、合資会社時代を経て1921年12月に資本金200万円の株式会社寿屋を設立した", "原文": "当社は明治三十五年八月、現社長鳥井信治郎氏の個人経営によつて赤玉ポートワィンをはじめ洋酒類の製造に着手したのに始まる。その後漸次販路を拡張するとともに基礎を固め、合資会社時代を経て大正十年十二月資本金二百万円の(株)寿屋を創立し、業界に確固たる地歩を占めるに至つた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史「壽屋」", "url": null } ] }, { "text": "洋酒はこの時期の日本ではまだ新奇な商品であり、市場も薄かった。それでも赤玉ポートワインは20年にわたって同社の資金を生み続け、次の投資を支える原資となった。手元で現金が回っていたことが、以後の判断の前提にある。", "evidences": [ { "fact": "寿屋設立までの20年間、赤玉ポートワインを中心とする洋酒事業が販路を拡張し経営基盤を固めた", "原文": "その後漸次販路を拡張するとともに基礎を固め", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史「壽屋」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "技術ではなく資金が塞いでいた国産化", "paragraphs": [ { "text": "当時、本格ウイスキーの国産化は国内で手つかずだった。『会社銀行八十年史』はその理由を、技術の不足ではなく資金の性質に求めている。「資本が長期間固定するため、従来国内ではその醸造が不可能視されていた」。ウイスキーは仕込みから出荷まで数年を要し、その間ずっと資金が寝る。年内に仕入れて年内に売る商いとは、必要な資本の性格がまるで違っていた。", "evidences": [ { "fact": "八十年史は本格ウイスキーの国産化が不可能視されていた理由を「資本が長期間固定するため」と記述している", "原文": "次いで十二年には、資本が長期間固定するため、従来国内ではその醸造が不可能視されていた本格ウィスキーの国産化に着手", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史「壽屋」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "竹鶴政孝を迎え、山崎に蒸溜所を建てる", "paragraphs": [ { "text": "1923年、寿屋は本格ウイスキーの国産化に着手し、山崎に蒸溜所を建設した。技術を担ったのは、スコットランドで醸造を学んで帰国した竹鶴政孝である。竹鶴はのちに寿屋を離れてニッカウヰスキーを興すが、自身の回想では、留学を実らせる場を与えたのが鳥井信治郎だったと書いている。洋酒の将来性を確信した鳥井がウイスキーづくりに踏み切らなければ、自分を見習い技師として採用する工場があったかどうかは疑わしい、という述懐である。", "evidences": [ { "fact": "竹鶴政孝はスコットランドでウイスキー製造を学び、寿屋に入社して本格国産ウイスキーの製造にあたった", "原文": "寿屋(サントリーの前名) の鳥井信治郎社長(故人) が洋酒の将来性を確信して、ウイスキーづくりに", "source": "経済人11（日本経済新聞社、1980年）竹鶴政孝「私の履歴書」", "url": null }, { "fact": "1923年（大正12年）に本格ウイスキーの国産化に着手した", "原文": "次いで十二年には、資本が長期間固定するため、従来国内ではその醸造が不可能視されていた本格ウィスキーの国産化に着手", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史「壽屋」", "url": null } ] }, { "text": "売れるかどうかも分からない酒に、数年ぶんの運転資金を先に沈める判断であった。赤玉ポートワインが毎年生む現金がなければ、着手そのものが成り立たない。技術的な難所より先に資金繰りの壁が立っていた事業で、その壁を越えられる位置に、当時の寿屋はすでに来ていた。", "evidences": [ { "fact": "ウイスキー事業は資本が長期間固定する性質を持ち、既存事業が生む資金がその前提となった", "原文": "資本が長期間固定するため、従来国内ではその醸造が不可能視されていた", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史「壽屋」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "着手から6年後の第1号", "paragraphs": [ { "text": "1929年、国産第1号となる「サントリーウイスキー」が世に出た。着手から6年が経っている。八十年史はこれを「昭和四年ついにサントリーウィスキーの誕生をみ世界の銘酒として、寿屋の洋酒陣に光彩を添えた」と記した。仕込みに要する年数がそのまま投資回収の遅れになる事業で、6年は最短に近い。", "evidences": [ { "fact": "1929年（昭和4年）にサントリーウイスキーが誕生し、八十年史は「世界の銘酒として、寿屋の洋酒陣に光彩を添えた」と記述した", "原文": "昭和四年ついにサントリーウィスキーの誕生をみ世界の銘酒として、寿屋の洋酒陣に光彩を添えた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史「壽屋」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "角瓶からトリスへ、主力が入れ替わる", "paragraphs": [ { "text": "ウイスキーはその後、同社の主力へ育った。1937年には「サントリーウイスキー12年（角瓶）」が続き、戦後は大衆向けの「トリスウイスキー」が高価だった洋酒を大衆酒に置き換えた。1955年時点の八十年史は、寿屋の製品が「大衆酒としてのトリスウィスキーをはじめ製品は二十数種を数え、業界に不動の地盤を築くに至つた」と書いている。甘味葡萄酒で稼いだ会社が、ウイスキーの会社として認識されるまでになった。", "evidences": [ { "fact": "1955年時点で寿屋はトリスウイスキーをはじめ20数種の製品を持ち「業界に不動の地盤を築くに至つた」と評された", "原文": "現在は前記二銘柄品のほか、大衆酒としてのトリスウィスキーをはじめ製品は二十数種を数え、業界に不動の地盤を築くに至つた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史「壽屋」", "url": null } ] }, { "text": "半世紀後、この主力は逆向きに動いた。ウイスキー市場は1983年をピークに縮小へ転じ、「オールド」の販売本数は最盛期の1240万ケースから4分の1程度まで落ち込む。1923年の判断が作った柱は、60年で役割を終える形になった。もっとも、2014年に同社が1兆6500億円を投じて米蒸留酒大手ビームを買ったとき、買い直したのはこの事業である。", "evidences": [ { "fact": "ウイスキー事業は1983年をピークに下落し、オールドの販売本数は最盛期の1240万ケースから4分の1程度に落ち込んだ", "原文": "主力だったウイスキー事業が８３年をピークに下げ止まらず、主力「オールド」の販売本数は最盛期の１２４０万ケースから４分の１程度にまで落ち込んでいたのだ。", "source": "東洋経済 2014年7月4日号「巻頭特集 名門はプロ社長に頼った サントリー 創業116年目の決断」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "現金を生む商品があって初めて選べた投資", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断を「先見の明」だけで説明すると、肝心の条件が抜け落ちる。八十年史が書いているとおり、当時ウイスキーの国産化を塞いでいたのは技術ではなく資本の性質であった。数年間ずっと寝る資金に耐えられる企業だけが着手でき、寿屋にはその耐性を作る商品が先にあった。赤玉ポートワインが毎年現金を生んでいなければ、竹鶴政孝を迎えても蒸溜所は建たなかったとみられる。" }, { "text": "同じ構図は、その後も同社に繰り返し現れる。1963年に始めたビール事業は40年以上赤字を出し続けたが、その間の資金は洋酒と清涼飲料が支えた。長い回収期間に耐える事業を抱えるには、短い回収期間で現金を生む事業を別に持っていなければならない。1923年の蒸溜所は、その組み合わせを同社が初めて実行した例にあたる。" } ] } ] } ], "references": [ "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史「壽屋」", "経済人11（日本経済新聞社、1980年）竹鶴政孝「私の履歴書」", "東洋経済 2014年7月4日号「巻頭特集 名門はプロ社長に頼った サントリー 創業116年目の決断」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-31" }, { "slug": "beer-entry-1963", "url": "/tse/suntory/decisions/beer-entry-1963/", "year": 1963, "month": 4, "schema_version": "1.0", "stock_code": "suntory", "decision_id": "suntory-beer-entry-1963", "type": "new_business", "tags": [ "pf-diversify-related", "st-brand", "st-capex" ], "title": "主力が順風のうちに、勝てない市場へ出る", "subtitle": "売上300億円の会社が10倍の市場へ挑み、黒字化まで46年を要したビール参入", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "洋酒事業が順調な時期におけるビール事業への参入", "decider": [ { "name": "佐治敬三", "role": "サントリー 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1963年4月、サントリーはビール事業に参入して「サントリービール」を発売し、同じ年に社名を寿屋からサントリー株式会社へ改めた経営判断。当時の売上高は約300億円で、大手ビール3社の売上高合計はその10倍近くあった。" }, { "label": "背景", "text": "主力の洋酒事業はオールド・トリスを軸に順調だった。佐治敬三は自伝で「このままでは会社の将来が不安だ。社内の空気をピンと緊張させるためにも、ひそかに暖めてきた最難関のビール事業に敢えて挑戦しようと決意した」と述べている。同社にとってビールは初挑戦ではなく、1934年に麦酒部を東京麦酒として分離し1943年に閉鎖された事業への復帰でもあった。" }, { "label": "内容", "text": "発売直後、前評判が効きすぎて品切れを起こし、消費者が酒屋へ行っても商品がない状態が生じた。「サントリーは宣伝だけで肝心のビールがない」という評判が立ち、営業担当者は酒屋を回っても返品のほうが多い状況に置かれた。以後40年以上、この事業は黒字にならなかった。" }, { "label": "含意", "text": "2008年、ビール事業は参入46年目にして初の黒字となりシェアも業界3位に上がった。佐治は1977年の時点で「ビールを売る苦しみがわかるとウイスキーも殿様商売ではいかんということで営業部門全体が原点に帰れた」と述べ、赤字事業が主力事業の規律を保った面を認めている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "suntory", "name": "サントリー（旧寿屋、現サントリーホールディングス）", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "洋酒を主力とする非上場のオーナー企業。参入時の売上高は約300億円" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1963-04", "agreed": null, "closed": "2008", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "主力の洋酒が順調なうちに、あえて勝ち目の薄いビール市場へ出ることで社内に緊張を作り、洋酒の縮小に備える" }, "timeline": [ { "year": 1934, "title": "寿屋麦酒部を東京麦酒として分離（1943年に企業整備で閉鎖）" }, { "year": 1961, "title": "佐治敬三が社長に就任" }, { "year": 1963, "month": 4, "title": "ビール事業に参入し「サントリービール」を発売", "highlight": true }, { "year": 1963, "title": "社名を寿屋からサントリー株式会社へ変更" }, { "year": 1994, "title": "国内初の発泡酒「ホップス」を発売" }, { "year": 2003, "title": "「ザ・プレミアム・モルツ」を発売" }, { "year": 2005, "title": "プレミアム戦略部を設置（鳥井信宏が指揮）" }, { "year": 2008, "title": "ビール事業が参入46年目で初の黒字、シェア業界3位" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1963年当時", "source": "東洋経済 2023年5月27日号（参入時売上高）。当時の財務諸表は現存資料からは復元できない", "companies": [ { "stock_code": "suntory", "name": "サントリー", "fiscal_year": "1963年当時", "president": "佐治敬三", "hq": "大阪市", "sales": { "num": 300, "unit": "億円", "note": "参入時のおおよその売上高" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": null, "unit": 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"しかし大日本麦酒は、過度経済力集中排除法および企業再建整備法に基づき、二十四年九月、日本麦酒、朝日麦酒の二社に分割された。そして麒麟とともに、三社で業界を三分するかたちとなつた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史「14_醸造 概説」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "洋酒が順調だった1960年代初頭", "paragraphs": [ { "text": "1961年、創業者の次男である佐治敬三が社長に就任した。当時の主力は洋酒で、オールドとトリスを軸に事業は順調だった。参入の動機を、佐治は市場機会ではなく社内の状態に置いている。自伝『へんこつなんこつ』ではこう述べた。「ウイスキー事業は、オールド、トリスを基軸に順風に恵まれていた。しかし、このままでは会社の将来が不安だ。社内の空気をピンと緊張させるためにも、ひそかに暖めてきた最難関のビール事業に敢えて挑戦しようと決意した」。", "evidences": [ { "fact": "佐治敬三は自伝『へんこつなんこつ』でビール参入の動機を、順調な洋酒事業のもとで社内の緊張を作ることに置いたと述べた", "原文": "ウイスキー事業は、オールド、トリスを基軸に順風に恵まれていた。しかし、このままでは会社の将来が不安だ。社内の空気をピンと緊張させるためにも、ひそかに暖めてきた最難関のビール事業に敢えて挑戦しようと決意した。", "source": "東洋経済 2006年12月9日号「プレミアムモルツに懸けるビール事業の赤字に終止符？ サントリー、44年目の悲願」（佐治敬三『へんこつなんこつ』からの引用）", "url": null }, { "fact": "1961年（昭和36年）に佐治敬三が社長へ就任し、1963年（昭和38年）に社名をサントリーへ改称した", "原文": "昭和17年、阪大理学部化学科を卒業、同20年寿屋に入社。22年取締役、24年専務、36年に社長に就任。38年、社名をサントリーに改称して現在に至る。", "source": "日経ビジネス 1977年3月14日号「ニーズの先取りなどできまへん」（佐治敬三氏プロフィール）", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "10倍の相手がいる市場へ、300億円の会社が出る", "paragraphs": [ { "text": "1963年4月、サントリーはビール事業に参入して「サントリービール」を発売し、同じ年に社名を寿屋からサントリー株式会社へ改めた。当時の売上高は約300億円で、大手ビール3社の売上高合計はその10倍近くある。鳥井信宏はのちに、この参入を「そんな巨大市場に小さな会社が突撃していった」と表現し、創業者鳥井信治郎の「やってみなはれ」がそこに表れていると述べている。市場規模だけを見れば、シェアを取れる見込みの薄い参入であった。", "evidences": [ { "fact": "ビール参入時のサントリーの売上高は約300億円で、大手ビール3社の売上高合計はその10倍近くあった", "原文": "参入したとき、サントリーの売上高は３００億円程度しかなく、大手ビール３社の売上高合計はその１０倍近くあった。そんな巨大市場に小さな会社が突撃していった。", "source": "東洋経済 2023年5月27日号「サントリー創業家が抱く『酒類日本一』の野望」", "url": null }, { "fact": "サントリーがビールに参入したのは1963年で、社名を寿屋からサントリーへ変えたのも同じ1963年である", "原文": "サントリーがビールに参入したのが６３年。今年でちょうど６０周年だ。社名を寿屋からサントリーへ変えたのも同じ６３年。", "source": "東洋経済 2023年5月27日号「サントリー創業家が抱く『酒類日本一』の野望」", "url": null } ] }, { "text": "参入時の目標は「5年間に1割のシェア確保」だった。佐治は1977年の取材でこの数字を振り返り、大阪や東京の雑踏で10人のうち1人がいつどんな場所でもサントリービールを飲んでくれなければシェア1割にならない、と述べている。「1割という数字はゴッツイ数字やと思うたですなあ」というのが当時の実感であった。", "evidences": [ { "fact": "ビール参入時に5年間で1割のシェア確保を目標として掲げた", "原文": "ビール始めた時に５年間に１割のシェア確保と言ったわけです。ところが大阪や東京の雑踏の中に立って向こうからこう人が来るわけですな。その１０人のうち１人はいつ、いかなる場所でもサントリービールを飲んでくれんことにはシェア１割にならんわけですね。", "source": "日経ビジネス 1977年3月14日号「ニーズの先取りなどできまへん」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "品切れから始まった悪循環", "paragraphs": [ { "text": "失敗は需要不足ではなく供給の失敗として起きた。前評判が効きすぎて発売直後に品切れを起こし、消費者が酒屋へ行っても商品がない。その結果「サントリーは宣伝だけで肝心のビールがない」という評判が立ち、営業担当者は土日を返上して酒屋を回っても返品のほうが多いという状態に置かれた。製造担当者はのちにこれを「デビルズサイクル」と呼んでいる。ビールは鮮度が命であり、店頭で売れ残ると劣化して味が落ち、ますます売れなくなる。", "evidences": [ { "fact": "1963年4月27日発売のサントリービールは品切れを起こし「サントリーは宣伝だけで肝心のビールがない」との評判が立った", "原文": "１９６３年４月２７日、ゴールデンウイークを狙って発売されたサントリービールは、前評判が効きすぎてたちまち品切れを起こした。消費者が酒屋に行っても、肝心の商品がない。その結果「サントリーは宣伝だけで肝心のビールがない」とレッテルを張られることになる。", "source": "東洋経済 2006年12月9日号「サントリー、44年目の悲願」", "url": null }, { "fact": "製造担当者はビールが売れなかった要因を「デビルズサイクル」と表現した", "原文": "デビルズサイクルです。ビールは鮮度が命なのに、店頭に売れ残ると劣化して味が落ちる。そしてますます売れなくなるという悪循環でした。", "source": "東洋経済 2006年12月9日号「サントリー、44年目の悲願」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "46年目の黒字まで", "paragraphs": [ { "text": "ビール事業はその後40年以上、一度も黒字にならなかった。2005年度の売上高は2078億円で、2桁台の営業赤字を出している。同じ年のアサヒビールはビール事業だけで売上高9195億円・営業利益700億円超であり、規模の差は開いたままだった。装置産業であるビールメーカーは工場稼働率を保つために数量を確保する必要があり、上位2社が年間1000億円近い広告販促費を投じる市場で、同じ土俵に立ち続けるには相応の資金が要る。", "evidences": [ { "fact": "2005年度のビール事業は売上高2078億円で2桁台の営業赤字。同年のアサヒビールはビール事業で売上高9195億円・営業利益700億円超だった", "原文": "２００５年度のビール事業の売上高は２０７８億円だったが、２ケタ台の営業赤字。トップのアサヒビールの売上高９１９５億円、営業利益７００億円超（０５年度ビール事業）に遠く及ばない。", "source": "東洋経済 2006年12月9日号「サントリー、44年目の悲願」", "url": null } ] }, { "text": "転機は高価格帯にあった。2003年発売の「ザ・プレミアム・モルツ」に資源を集中し、主力の「モルツ」を犠牲にしてでもマーケティングを寄せる。2005年にはプレミアム戦略部を設け、鳥井信宏が指揮を執った。プレミアム価格帯の商品は値引きも販促費も要らず、飲食店向けの生ビールを従来品から置き換えるだけで採算が改善する。2008年、ビール事業は参入46年目にして初の黒字となり、シェアも業界3位に上がった。", "evidences": [ { "fact": "2003年に「ザ・プレミアム・モルツ」を発売、2005年にプレミアム戦略部を設置し、2008年にビール事業が参入46年目で初の黒字・シェア業界3位となった", "原文": "０３年、上位メーカーとの差別化と高価格化を狙い、「ザ・プレミアム・モルツ」を発売。取引先から評価を得て、主力商品「モルツ」を犠牲にしてでもプレモルにマーケティングを集中する。０５年にはプレミアム戦略部を設置、現在サントリー食品インターナショナルの社長を務める鳥井信宏氏が陣頭指揮を執る。０８年にはビール事業開始から４６年目にして初の黒字化を達成し、シェアも業界３位となった。", "source": "東洋経済 2014年7月4日号「巻頭特集 名門はプロ社長に頼った サントリー 創業116年目の決断」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "赤字事業が果たした役割をどう見るか", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "40年以上黒字にならない事業を抱え続けた判断は、通常の投資基準では説明がつかない。佐治自身は損得ではなく効用でこれを説明している。1977年の取材で、ビール参入が経営にもたらしたものを問われ、こう答えた。「結局ビールをやることでウイスキーの商売もバイタライズされたんですね。ビールを売る苦しみがわかるとウイスキーも殿様商売ではいかんということで営業部門全体が原点に帰れたと思うんです」。赤字事業が主力事業の緩みを正した、という見方になる。" }, { "text": "この総括をそのまま受け取るには留保が要る。同じ効果を、より安い方法で得られなかったのかという問いは残るし、40年の赤字を許したのは非上場で創業家が9割の株式を握る資本構成でもあった。上場企業であれば、株主がこれほど長く待つ保証はない。もっとも、参入の読み自体は外れていない。洋酒事業は1983年をピークに下げ止まらなくなり、佐治が備えようとした「会社の将来」への不安は現実になった。誤算は事業の必要性ではなく、黒字化に要する年数の見積もりのほうにあった。" } ] } ] } ], "references": [ "東洋経済 2006年12月9日号「プレミアムモルツに懸けるビール事業の赤字に終止符？ サントリー、44年目の悲願」", "日経ビジネス 1977年3月14日号「ニーズの先取りなどできまへん 佐治敬三氏（サントリー社長）が語る“追い討ち”のマーケティング」", "東洋経済 2023年5月27日号「サントリー創業家が抱く『酒類日本一』の野望」", "東洋経済 2014年7月4日号「巻頭特集 名門はプロ社長に頼った サントリー 創業116年目の決断」", "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史「14_醸造 概説」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-31" }, { "slug": "beam-acquisition-2014", "url": "/tse/suntory/decisions/beam-acquisition-2014/", "year": 2014, "month": 1, "schema_version": "1.0", "stock_code": "suntory", "decision_id": "suntory-beam-acquisition-2014", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-crossborder-out", "gl-expansion", "cp-finance" ], "regions": [ "north-america" ], "title": "1兆6500億円で「30年分の時間」を買う", "subtitle": "年間売上高に迫る額を投じ、蒸留酒で世界3位に立った非上場企業の買収", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "米蒸留酒大手Beam Inc.の買収", "decider": [ { "name": "佐治信忠", "role": "サントリーホールディングス 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2014年1月、サントリーホールディングスは米蒸留酒大手Beam Inc.の買収を発表し、同年5月に完了した経営判断。買収額は160億ドル・約1兆6500億円で、2013年度の売上高2兆円に迫る規模となった。この買収により同社は蒸留酒メーカーとして世界3位に立った。" }, { "label": "背景", "text": "主力のウイスキーは国内市場が1983年をピークに縮小しており、2010年2月にはキリンホールディングスとの経営統合交渉が破談していた。国内再編の道が閉じたことで、成長は単独の海外買収に頼るほかなくなった。2013年7月には子会社サントリー食品インターナショナルを上場させ、資金調達の手段を確保している。" }, { "label": "内容", "text": "2013年11月にビームのマシュー・J・シャトックCEOが来日して佐治信忠と会談したのが交渉の始まりで、ビーム側は他社へ買収の意思を打診したうえでサントリーの初期提案を拒否した。2カ月の交渉で二度の増額を経て1株83.5ドルで合意し、初期提案より総額で1000億円弱高い金額となった。" }, { "label": "含意", "text": "買収で発生するのれんは約9000億円と推定され、最長20年償却でも年450億円、借入の利息増が年100億円規模で見込まれた。ムーディーズ・ジャパンは有利子負債の増加を理由に投資格付けを格下げ方向で見直すと発表している。1977年に佐治敬三が語った「ウイスキーをアメリカのマス・マーケットに受け入れてもらう」という目標を、国産品の輸出ではなく現地企業の取得によって果たす形になった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "suntory", "name": "サントリーホールディングス", "role": "買い手", "at_deal": { "note": "2013年度売上高約2兆円。創業家の資産管理会社が約9割の株式を握る非上場企業" } }, { "stock_code": null, "name": "Beam Inc.", "role": "対象会社", "at_deal": { "note": "「ジムビーム」「メーカーズマーク」を持つ米蒸留酒大手。2013年度営業利益は約630億円で、売上高構成比は北米が6割弱" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2014-01", "agreed": "2014-01", "closed": "2014-05", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": 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"破談の原因は資本構成にあった。キリンが示した統合比率はキリン1に対しサントリー0.5で、サントリーの企業価値をキリンの半分と評価するものだった。サントリーでは創業家が約9割の株式を握っており、比率次第では創業家の新会社への出資比率が3分の1を超える。その状態を避けたいキリンと、対等にこだわるサントリーの双方が譲らなかった。国内での再編が閉じた以上、規模の拡大は単独の海外買収に頼るほかなくなった。", "evidences": [ { "fact": "キリンが示した統合比率はキリン1対サントリー0.5で、創業家が約9割の株式を握る資本構成が障害となった", "原文": "サントリーでは創業家が約９割の株を握っており、統合比率によっては、新会社への出資比率が３分の１を超える可能性があった。", "source": "東洋経済 2010年4月24日号「キリンとサントリー統合はなぜ実現できなかったのか」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "買収資金をどこから引くか", "paragraphs": [ { "text": "資金の制約は破談の前から明らかだった。2011年末の有利子負債は6600億円で自己資本を上回り、D/Eレシオは1.28倍に達する。競合のアサヒグループホールディングスは3900億円・0.6倍だった。手元の現金および現金同等物は2881億円で、佐治がかねて必要と語っていた「3000億〜4000億円規模のM&A」を続けるには足りない。良い海外案件ほど資本力のある海外飲料大手や外資系ファンドとの競争になる。", "evidences": [ { "fact": "2011年の有利子負債は6600億円でD/Eレシオ1.28倍（アサヒGHDは3900億円・0.6倍）、現金および現金同等物は2881億円だった", "原文": "１１年の有利子負債は６６００億円と自己資本を上回り、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債資本比率）は１・２８倍に上る。一方、競合のアサヒグループホールディングスの有利子負債は３９００億円で、Ｄ／Ｅレシオは０・６倍にとどまる。", "source": "東洋経済 2012年12月23日号「子会社上場に動くサントリーの思惑」", "url": null } ] }, { "text": "そこで選ばれたのが、ホールディングス本体ではなく子会社を上場させる形だった。2013年7月、飲料・食品事業を担うサントリー食品インターナショナルが東京証券取引所市場第一部に上場する。親会社を非上場に保ったまま、資本市場から資金を得る事業会社だけを切り出した組み立てであり、この半年後にビーム買収が発表された。", "evidences": [ { "fact": "2013年7月にサントリー食品インターナショナルが東証一部に上場し、親会社は非上場のまま資金調達の手段を確保した", "原文": "非上場を貫いていたサントリーがついに上場へと動いた。上場するのはホールディングス（ＨＤ）の主要子会社で飲料・食品事業を手掛けるサントリー食品インターナショナル。", "source": "東洋経済 2012年12月23日号「子会社上場に動くサントリーの思惑」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "二度の増額を経て1株83.5ドル", "paragraphs": [ { "text": "交渉は2013年11月、ビームのマシュー・J・シャトックCEOが来日して佐治信忠と会談したところから本格化した。佐治は正式に買収の意思を伝え、翌日には取締役会へ書簡を送っている。ビーム側の対応は冷静だった。書簡を受け取ってから1週間以内に別の大手海外酒類メーカーへ買収の意思を打診し、そのうえでサントリーの初期提案を拒否する。打診先の反応は「買収は考えられなくもないが、全事業を買収する可能性は薄い」と鈍かったが、ビームは増額をのまないかぎり交渉に応じなかった。", "evidences": [ { "fact": "2013年11月にシャトックCEOが来日して佐治と会談、ビームは他社へ打診したうえでサントリーの初期提案を拒否した", "原文": "ビーム社の対応は冷静だった。書簡を受け取った後、１週間以内に、ある大手海外酒類メーカーに買収の意思があるか打診し、そのうえでサントリーＨＤの初期提案を拒否した。", "source": "東洋経済 2014年3月28日号「サントリーＨＤ 蒸留酒市場で世界３位へ ビーム社巨額買収の勝算」", "url": null } ] }, { "text": "2カ月の交渉で、サントリーは二度の増額を経て1株83.5ドルで合意する。初期提案より総額で1000億円弱高い金額であり、買い手の意欲が読まれていた分を上乗せして払ったことになる。買収額は160億ドル・約1兆6500億円で、2013年度の売上高2兆円に迫る規模となった。佐治はこの額を決算会見でこう評した。「1兆7000億円という額は、確かに高いっちゃ高い。だが、30年分のグローバルな成長、この時間を買うと考えれば、高い買い物ではない」。", "evidences": [ { "fact": "2カ月の交渉で二度の増額を経て1株83.5ドルで合意し、初期提案より総額1000億円弱高い金額となった", "原文": "２カ月の交渉の末、最終的に１株当たり８３・５ドルの買収額で合意。初期提案より総額で１０００億円弱高い金額となった。", "source": "東洋経済 2014年3月28日号「ビーム社巨額買収の勝算」", "url": null }, { "fact": "佐治信忠は買収額について「30年分のグローバルな成長、この時間を買うと考えれば、高い買い物ではない」と述べた", "原文": "「１兆７０００億円という額は、確かに高いっちゃ高い。だが、３０年分のグローバルな成長、この時間を買うと考えれば、高い買い物ではない」", "source": "東洋経済 2014年3月28日号「ビーム社巨額買収の勝算」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "のれん9000億円と格付けの見直し", "paragraphs": [ { "text": "価格の妥当性については当時から評価が割れていた。M&Aに詳しい一橋大学大学院の服部暢達客員教授は「上場企業のM&Aは、株価に30〜50%のプレミアムがつくのが一般的。今回の25%は決して高くない」と述べる一方、同じ服部は「ビーム社の直近の業績では売上高の成長が鈍化しているうえ、肝心の新興国が伸び悩んでいる」とも指摘した。ビームの市場別売上高は北米が6割弱を占め、成長が期待されたアジア太平洋・南米地域は2割程度で、2013年度は1割弱の減収となっていた。", "evidences": [ { "fact": "服部暢達客員教授は買収プレミアム25%を「決して高くない」と評価する一方、ビームの成長鈍化と新興国の伸び悩みを指摘した", "原文": "「上場企業のＭ＆Ａは、株価に３０〜５０％のプレミアムがつくのが一般的。今回の２５％は決して高くない」", "source": "東洋経済 2014年3月28日号「ビーム社巨額買収の勝算」", "url": null }, { "fact": "ビームの市場別売上高構成比は北米が6割弱、アジア太平洋・南米は2割程度で2013年度は1割弱の減収だった", "原文": "ビーム社の市場別の売上高構成比は北米が６割弱を占める。今後、最も成長が期待されるアジア太平洋・南米地域の売上高は２割程度だが、直近１３年度は１割弱の減収となった。", "source": "東洋経済 2014年3月28日号「ビーム社巨額買収の勝算」", "url": null } ] }, { "text": "会計面の負担も重い。買収で発生するのれんは約9000億円と推定され、最長20年償却でも年450億円、買収に伴う借入の利息増が年100億円規模で見込まれた。ビームの営業利益は2013年度で約630億円だったから、これらを差し引けば会計上の利益貢献は限られる。格付け会社のムーディーズ・ジャパンは、有利子負債の増加を理由に投資格付けを格下げ方向で見直すと発表した。", "evidences": [ { "fact": "のれんは約9000億円と推定され最長20年償却でも年450億円、利息負担増は年100億円規模。ビームの2013年度営業利益は約630億円で、ムーディーズは格下げ方向で見直すと発表した", "原文": "ビーム社買収で発生するのれんは約９０００億円と推定され、最長２０年償却だとしても年間４５０億円の負担となる。加えて、ビーム社の借入金約２０００億円を除いても、買収に伴う巨額の借り入れによる利息負担増が年１００億円規模で見込まれる。", "source": "東洋経済 2014年3月28日号「ビーム社巨額買収の勝算」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "37年前に語られた目標との対応", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この買収は、37年前に社長が語っていた目標と正確に対応している。1977年、佐治敬三は取材の最後にこう述べていた。「私どもはこれで満足しているわけじゃなく、ウイスキーをアメリカのマス・マーケットに受け入れてもらえるのを最終目標にしています」。国産ウイスキーを米国市場へ持ち込む道は結局開かず、代わりに米国のバーボンメーカーを買う形で市場そのものを手に入れた。手段は違うが、狙った市場は同じである。" }, { "text": "もっとも、買った市場をそのまま生かせるかは別の問題として残った。ウイスキー評論家の土屋守は当時、「国産ウイスキーは高価格帯のため新興国で大量に販売するのは難しい」と述べ、ビームが持つ低コストのスタンダードスコッチを伸ばす道を予想している。買収の是非は、のれんの償却が終わるまでの長い期間で判定されることになる。加えて、この買収は同社の資本構成にも問いを残した。1977年に佐治敬三が非公開の根拠として挙げたのは、ウイスキー事業の設備投資が軽く自己資金と借入で足りることだった。1兆6500億円を投じて有利子負債とのれんを抱えた企業に、その前提はもう当てはまらない。" } ] } ] } ], "references": [ "東洋経済 2014年3月28日号「サントリーＨＤ 蒸留酒市場で世界３位へ ビーム社巨額買収の勝算」", "東洋経済 2014年7月4日号「巻頭特集 名門はプロ社長に頼った サントリー 創業116年目の決断」", "東洋経済 2012年12月23日号「子会社上場に動くサントリーの思惑」", "東洋経済 2010年4月24日号「キリンとサントリー統合はなぜ実現できなかったのか」", "日経ビジネス 1977年3月14日号「ニーズの先取りなどできまへん」", "サントリーホールディングス 有価証券報告書 第17期（2025年12月期）【沿革】" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-31" } ] }