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  "title": "輸出ブランド「コニカ」への商号変更と、社名からの「写真工業」の削除",
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      "text": "1987年10月、小西六写真工業は商号をコニカ株式会社へ改めた。輸出向け製品ブランドとして定着していた「コニカ」を社名に据え、業種を示す「写真工業」を社名から外している。感光材料の市場成長が鈍り、販売網の整備も遅れていた会社が、事務機・情報機器まで含めて名乗れる呼称へ移した商号変更である。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "写真用フィルムや印画紙などの感光材料で富士写真フイルムに次ぐ大手でありながら、市場の成長は鈍化していた。1983年に就いた井手恵生社長は、このままでは21世紀にらんだ展望が開けないとの危機意識から、過去4年間に国内外で大小7社を買収し、販売・流通チャネルの拡大に主眼を置いていた。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "1987年10月の改称は単独の出来事ではない。同じ年の1月に西独へ事務機の製造会社Konica Business Machines Manufacturing GmbH、2月に米国へ印画紙の製造工場Konica Manufacturing U.S.A.、9月に米国へPowers Chemcoを設けている。国内外の販売会社と製造拠点を一つの呼称で束ねる作業と同時に進んだ。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "社名から写真が消えても、写真事業は残った。改称の2年後に稼いだのは12年ぶりのヒットとなったコンパクトカメラ「ビッグミニ」であり、事務機が全社売上の4割を超えるのは1998年度である。名乗りと事業構成のずれは、10年をかけて縮んだ。"
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      "title": "井手恵生氏が社長に就任し、国内外の買収の頻度が上がる"
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      "title": "コンパクトカメラ「ビッグミニ」を発売し、12年ぶりのヒットでカメラ部門が黒字化の見込みとなる"
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              "text": "1980年代半ばの小西六写真工業は、写真用フィルムや印画紙などの感光材料で富士写真フイルムに次ぐ大手であった。ただし市場の成長は鈍り、販売網の整備も同業に後れをとっていた。1983年に社長へ就いた井手恵生氏は、このままでは21世紀にらんだ展望が開けないとの危機意識を語り、就任からの4年間に国内外で大小7社を買収している。国内でM&Aがまだ珍しかった時期の動きである。"
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            {
              "text": "井手社長のM&A戦略は、販売・流通チャネルの拡大と強化に主眼を置いていた。同時に、買収を手がかりとする新技術・新規事業への進出も探っている。1987年4月には三和銀行のあっせんで信和デジタル機器の株式41%を取得した。プリンターやファクシミリを手がける情報機器のベンチャー企業である。買い足そうとしたのは、いずれも写真材料の外側にある事業だった。"
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              "text": "「小西六写真工業」という社名が指す範囲は、事業の実態より狭くなっていた。1971年に始めた電子複写機U-Bixは伸びが速く、1973年3月期には売上構成比で20%を占め、カメラ・交換レンズの19%を上回っている。写真材料一本だった会社に、事務機という第二の主力が育っていた。社名を読んだだけでは、その2割が見えない。その状態が10年以上続いた。"
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              "text": "一方で、社名に残った写真の側は稼げていなかった。カメラ部門について、社員は万年赤字で黒字になったのはジャスピンコニカがヒットした時だけだったと後年に打ち明けている。1975年の世界初のストロボ内蔵カメラ「ピッカリコニカ」、1977年の世界初の自動焦点カメラ「ジャスピンコニカ」は大きく売れたものの、他社の対抗機種が相次いで投入され、シェアの上昇は一時的なものに終わった。"
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              "text": "1987年10月、小西六写真工業は商号をコニカ株式会社へ改めた。「コニカ」は輸出向け製品のブランドとして長く使ってきた呼称で、1956年8月に米国へ設けた販売会社もKonica Photo Corporationを名乗っている。海外で通っていた名を、国内の法人名にも据えた。同時に、創業家に由来する「小西六」と、業種を示す「写真工業」が社名から消えた。"
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            {
              "text": "改称は単独の出来事ではなかった。同じ1987年の1月、西独に事務機の製造会社Konica Business Machines Manufacturing GmbHを設けている。2月には米国に印画紙の製造工場Konica Manufacturing U.S.A.、9月にも米国へPowers Chemcoを設立した。事務機と感光材料の生産拠点が同じ年に建ち、その多くが「Konica」を冠している。呼称の統一と海外拠点の整備は、並行して進んだ。"
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            {
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              "text": "社名に事業構成が追いついたのは、事務機の側からであった。1992年、情報機器の責任者となった岩居文雄氏は、当時主流だったアナログ複写機の開発を打ち切り、研究開発費の大半を白黒の高速デジタル機へ振り向けた。1998年には毎分45〜69枚の高速デジタル機で世界シェア23.9%、日本市場で40.3%を占めている。同年度の情報機器分野の連結売上高2,494億円は、全社の42%にあたる。"
            },
            {
              "text": "1998年1月、植松富司社長は、昨年社名ブランドをコニカに統一してちょうど一〇周年の節目を迎えたと述べ、新しいコニカビジョン「Touching your Heart」を制定したと語った。同じ談話では、デジタル化の加速に商品開発の速度を合わせる必要があるとも述べている。それでも会社は写真を手放さなかった。植松氏は後年、カラーフィルムからの撤退提言を西村龍介社長が拒んだ過去を挙げ、弱いものに明日はないという考え方は正しくないと語っている。"
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            {
              "text": "名と事業の食い違いが埋まるまでには10年余りを要した。改称の2年後に稼いだのはビッグミニで、社名から外したはずの写真の側である。情報機器が全社売上の42%を占めるのは1998年度であり、その間も会社は感光材料を手放さなかった。植松富司社長が10周年に社名ブランドをコニカに統一したと振り返ったとき、統一されていたのは名であって事業の構成ではない。名を先に変えても事業の入れ替えは早まらなかった。ただ、どちらへ向かう会社かを社内外へ示す働きはあった。"
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          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "日経ビジネス 1988年6月13日号増刊",
    "日経ビジネス 1990年1月1日号",
    "日経ビジネス 2000年4月17日号",
    "日経ビジネス 2001年11月12日号",
    "週刊東洋経済 1998年1月31日号",
    "週刊東洋経済 2001年9月22日号",
    "証券アナリストジャーナル 1973年11月号（西村龍介）",
    "コニカ 有価証券報告書【沿革】"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-28"
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