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  "title": "cdmaOneへの全面転換と、DDIセルラーグループとの「au」ブランド統一",
  "subtitle": "資本の統合が先か、ブランドの統一が先か——ドコモの純増シェアが5割を割った1999年",
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  "issue": "通信方式の選択とブランド戦略",
  "decider": "中川哲（社長）",
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      "text": "1999年4月、日本移動通信（IDO）がDDIセルラーグループと共同でcdmaOneのサービスを開始し、同年6月に社長へ就いた中川哲氏のもとで、資本の統合より先に「au」への全国ブランド統一を進めた経営判断。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "純増契約に占めるNTTドコモグループの比率は1999年1月に70.9%、日本移動通信は3月時点で1.8%だった。営業区域は首都圏・中部圏に限られ、通信方式もドコモと同じPDCで、価格以外に違いを説明する材料が乏しかった。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "高速のデータ通信・途切れにくさ・音質という基本性能の三点をテレビ広告で正面から打ち出し、DDIセルラーグループと全国一つのサービスとして売った。中川社長は資本の統合を先に置かず、共同の全国ブランドづくりを優先した。"
    },
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      "text": "純増シェアは1999年3月の1.8%から5月に7.0%へ戻り、ドコモグループは41.9%へ落ちた。2000年7月にブランドを「au」へ統一したが、その3カ月後に第二電電へ吸収合併され、法人格は設立から13年で消えた。"
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    "summary": "ドコモと同じ方式では違いを説明できないという判断から、CDMA方式のcdmaOneへ全面転換し、資本の統合に先んじて共同ブランドを「au」へ統一した"
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      "title": "DDIセルラーグループと次世代携帯電話で全面提携（米クアルコムのCDMAを共同採用）"
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      "title": "端末メーカー6社の製品が出揃い料金プランが多様化、今期販売目標100万台"
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      "title": "第二電電に吸収合併され解散（cdmaOneとauは統合後へ継承）"
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    "source": "週刊東洋経済 1999年11月20日号「トップの履歴書 IDO（日本移動通信）社長 中川哲 合併話は一蹴、cdmaOneに全力」",
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              "text": "1999年1月、携帯電話の純増契約に占めるNTTドコモグループの比率は70.9%に達していた。同じ指標で日本移動通信は3月時点の1.8%にとどまる。売り物の違いを説明する材料が乏しかった。営業区域は首都圏と中部圏だけで、方式もドコモと同じデジタル方式（PDC）である。差をつけられるのは価格と端末の品揃えに限られた。二年前の1997年3月、第二電電系のセルラー電話グループと次世代携帯電話で全面提携した。米クアルコムのCDMA方式を共同で採ることも、すでに決めている。残るのは、それを商品として客の前へ出す仕事であった。"
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              "text": "方式を増やすたびに設備が積み上がる会社でもあった。1989年の日米電気通信交渉は、米モトローラのTACS方式を日本移動通信が引き受けることで決着する。NTT方式とは無線設備に互換性がなく、基地局をもう一組建てる必要が生じた。1994年にはデジタル方式を加え、抱える方式は三つになった。cdmaOneは四つ目にあたる。"
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              "text": "経営の引き継ぎも終わっていなかった。前任の塚田健雄社長は1998年1月、健康上の理由から親会社のトヨタ自動車へ退任を申し出た。トヨタは「もう少し待ってほしい」と留任を求める一方、次期社長候補として中川哲氏を同年6月に副社長として送り込んだ。中川氏はトヨタで33年間、主に自動車エンジンの開発に携わった技術者である。最後の3年はITS（高度道路交通システム）の最高責任者を務めた。"
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            {
              "text": "中川氏は通信については基本的に素人であるとして、IDOがどんな商品を持っているのかというところから学び始めた。ドコモに対抗するには差別化した商品が重要だと考えていた。そこへ、1999年4月にcdmaOneのサービスを開始するという話が来る。「これだ！　と思いましたね」と振り返った。1年の勉強期間を経て1999年6月に社長へ就き、cdmaOneを「塚田さんからの最高の贈り物。これを育てるのが私の使命」と呼んだ。"
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            {
              "text": "発表会には野田聖子郵政大臣が出席し、「今回のｃｄｍａＯｎｅ方式は、音質もよく、データも速い、そのうえ、（従来の携帯電話のように）プッツン切れないそうですね」と述べた。続けて「国民や利用者にとっては優れたサービスでもあり、また米モトローラとＩＤＯとの“日米協調”の象徴でもあります」とも語った。日米交渉の帰結として二つ目の方式を負った会社が、10年を経て日米協調の象徴として持ち上げられた。"
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          "sub_title": "auへの統一と、13年での退場",
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              "text": "1999年の秋には端末メーカー6社の製品が出揃い、料金プランも一気に多様化した。年末にはドコモを凌駕する高速データ通信サービスを始めた。中川社長は同年11月の時点で「今期販売目標は一〇〇万台。が、このままいけば一五〇万台はクリアできる」と述べている。1年前まで通信を素人と語っていた社長が、販売数量の上振れを口にする。商品はそこまで育っていた。"
            },
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              "text": "2000年7月、日本移動通信とDDIセルラーグループは携帯電話のブランドを「au」へ統一した。資本の統合より先に、呼び名が揃った。同年秋には、日立製作所がKDDIの「au」向けだけを供給するcdmaOne規格の端末最大手になっていた。同年10月1日、日本移動通信は第二電電に吸収合併されて解散し、設立から13年で法人格は消えた。cdmaOneとauは、統合後の移動体事業へそのまま引き継がれた。"
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          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "日経ビジネス 1999年6月28日号",
    "週刊東洋経済 1999年11月20日号",
    "週刊東洋経済 1999年4月10日号",
    "週刊東洋経済 1999年7月31日号",
    "週刊東洋経済 2000年10月14日号",
    "日経ビジネス 1997年3月31日号",
    "日経ビジネス 1992年6月22日号",
    "日経ビジネス 1995年1月30日号",
    "KDDI 有価証券報告書【沿革】"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-29"
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