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  "title": "英ARM買収——IoT・AI時代を見据えた過去最大3.3兆円のM&A",
  "subtitle": "通信・投資会社がなぜ半導体設計の要に3.3兆円を投じたのか",
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  "highlights": [
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      "text": "2016年7月18日、ソフトバンクグループが英ARMホールディングスを約240億ポンド（約3.3兆円）で買収すると発表し、同年9月に完全子会社化した経営判断。ARMはスマートフォン向けを中心に世界の半導体設計で圧倒的なシェアを持ち、買収額はソフトバンクにとって過去最大規模であった。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "孫正義氏はIoT機器の普及とAI利用に伴う高性能半導体需要の増大を予測し、あらゆる機器に組み込まれる半導体の設計を握るARMを、来るべき時代の中核と位置づけた。買付価格は前日終値に43%のプレミアムを乗せた1株1,700ペンスであった。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "英国法上のスキーム・オブ・アレンジメントを用いた現金による買収で、2016年9月末までに手続きを完了した。買収資金の一部は保有する中国アリババ株などの売却で賄った。ARMの半導体設計IPは、スマートフォンからIoT機器・データセンターまで広がる見通しであった。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "通信・投資を軸とするIT持株会社が、半導体設計の要を傘下に収めた。その後2020年に米エヌビディアへの売却で合意したが2022年に規制当局の承認を得られず破談となり、ARMは2023年9月に米ナスダックへ単独上場した。上場時の時価総額は買収額の約3倍に達し、グループの含み益の源泉となった。"
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        "note": "通信・投資を軸とするIT持株会社。ボーダフォン日本法人・米スプリントの買収で規模を広げてきた"
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    "summary": "IoTとAIの普及であらゆる機器に半導体が組み込まれる時代を見据え、その設計IPを握るARMを過去最大規模で買収した技術主導の判断"
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      "title": "英ARMの買収を約3.3兆円で発表",
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          "sub_title": "通信会社が描いたIoT・AIの未来",
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            {
              "text": "ソフトバンクは2006年のボーダフォン日本法人、2013年の米スプリントと、大型買収で通信事業の規模を広げてきた。孫正義氏が次の賭けの対象に選んだのは、通信の外にある半導体の設計であった。孫氏は、あらゆる機器がネットにつながるIoTの普及と、AIの利用に伴う高性能半導体の需要増を予測し、これを人類史上で最も大きな変革と位置づけていた。20年以内にARMのチップが年間約1兆個ばらまかれ、地球上のあらゆるデータを吸い寄せる——孫氏はそう語り、機器に組み込まれる半導体の設計を握るARMを来るべき時代の中核に据えた。"
            },
            {
              "text": "ARMは自社では半導体を製造せず、心臓部であるCPUの設計図を外部メーカーへライセンスし、その使用料と販売量に応じたロイヤルティで稼ぐファブレス企業である。世界で売られるスマートフォンの95%にARMの設計をもとにした半導体が載っていた。2015年12月期の営業利益率は51.6%と、首位の米インテルの25%を上回り、買収の対象は赤字企業ではなく高い収益を続ける優良企業であった。ソフトバンクが提示した買付価格は、発表前日の終値に43%のプレミアムを乗せた1株1,700ペンスであった。"
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            },
            {
              "text": "3.3兆円という金額に対し、孫氏は強気を崩さなかった。後年、孫氏はこの買収を振り返り、たかが3兆円だと言ったら怒られるかもしれないと述べ、優れた買収だとの見方を示している。買収に先立つ2016年6月、ソフトバンクは中国アリババ株の一部やガンホー株の売却、他社株強制転換証券の発行で1兆円弱の現金を手当てし、巨額の負債を抱えながらの買収に備えた。翌2017年5月には運用総額約10兆円のソフトバンク・ビジョン・ファンドを組成し、うち約82億ドルは保有するARM株の現物で出資して、AIへの傾斜を投資会社の規模で押し進めた。"
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          ]
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    {
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      "label": "結果",
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        {
          "sub_title": "エヌビディア売却の破談と、ナスダック再上場",
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              "text": "買収後、ARMはソフトバンクの財務戦略のなかで重要な役割を担った。2020年3月、ソフトバンクは4兆5,000億円規模の資産売却と最大2兆5,000億円の自社株買いを公表し、コロナショックで悪化した財務の立て直しを最優先に掲げた。この過程で、ARMの株式は米エヌビディアへの売却対象となった。だが、この売却計画は各国の規制当局の承認を最終的に得られず、2022年に破談となった。"
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              "text": "売却が果たせなかった結果、ARMはソフトバンクの手元に残った。2023年9月14日、ARMは米ナスダックへ単独で上場した。初日終値ベースの時価総額は約652億ドル（約9兆6,000億円）で、2016年の買収額の約3倍の価値になった。買収から1年後の時点でも、ARMの価値は、過去のIPが販売量に応じて収益を生むストックモデルと、半導体メーカーと等距離で結ぶ産業界の知のプラットフォームにあると評されていた。ChatGPTの登場でAIの需要が現実のものとなるなか、ARMはソフトバンクにとって新たな含み益の源泉となり、財務戦略の柔軟性を高めた。"
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              "text": "皮肉なことに、ソフトバンクは一度はARMを手放そうとして果たせず、その結果として最大の果実を得た。エヌビディアへの売却が破談となって手元に残ったARMは、ChatGPT以降のAIブームのなかで価値を約3倍に高め、上場によって含み益をもたらした。3.3兆円が高いか安いかという問いに、孫氏は買収から7年後、たかが3兆円という言葉で答えている。ARM買収は、翌年のビジョン・ファンド組成と並んで、ソフトバンクがAIに賭ける投資会社へと自らを作り替える出発点であった。"
            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "ソフトバンクグループ プレスリリース（2016年7月18日）「SoftBank to acquire ARM Holdings plc」",
    "PRESIDENT Online（2023年9月25日）「7年前に｢たかが3兆円｣と自信満々だった…英アームの｢9兆円上場｣を見抜いたソフトバンク孫正義の神通力」",
    "ソフトバンクグループ 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】",
    "ソフトバンクグループ pl_long（有価証券報告書）・連結IFRS",
    "週刊東洋経済 2016年6月25日号「ついにアリババ株売却 孫正義社長の腹の内」",
    "週刊東洋経済 2016年7月30日号「半導体設計会社に変身 孫正義、3兆円の賭け」",
    "週刊東洋経済 2016年9月17日号「IoT時代に君臨する 陰の支配者ARM」",
    "週刊東洋経済 2016年9月17日号「熱烈ラブコール 孫社長がARMにほれた理由」",
    "週刊東洋経済 2017年5月27日号「ARM買収でソフトバンクは何を得るか？」",
    "週刊東洋経済 2017年6月3日号「投資会社ソフトバンク 10兆円ファンドの勝算」"
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  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-10"
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