{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "9613", "company_name": "NTTデータグループ", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/9613/decisions/ntt-ltd-integration-2022/", "api_url": "/api/9613/decisions/ntt-ltd-integration-2022.json", "updated": "2026-08-11", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"背景", "text": "NTTデータは十年余りの買収でITサービス世界9位まで来ていたが、2019年度の売上高は2.2兆円強で、トップ5に必要とされる2.5兆〜3兆円に届かなかった。国ごとのシェアが2%を超えていたのは日本やスペインなど数カ国にとどまり、米国は1%であった。" }, { "label": "内容", "text": "統合後のNTTデータ全体の売上高は約300億ドル（約3.5兆円）、うち国外分は約180億ドル（約2.1兆円）となり、80カ国以上で14万人の体制となった。NTTデータのコンサルティング・システム開発と、NTT Ltd.のデータセンター・ネットワーク運用を組み合わせる構想である。シェア2%超の国は20カ国以上に広がった。" }, { "label": "含意", "text": "連結売上高は2022年3月期の2兆5,519億円から2023年3月期に3兆4,902億円へ跳ね上がった一方、有利子負債は1兆円あまり増えて約1.7兆円となった。事業統合費用も2023〜24年度に約500億円、2025年度に約230億円を要し、2024年度の営業利益率は国内10.6%に対し海外3.6%にとどまった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "9613", "name": "NTTデータ", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ITサービス世界9位。買収で広げた海外事業の収益性と知名度が課題として残っていた" } }, { "stock_code": "9432", "name": "日本電信電話", "role": "親会社・共同出資者", "at_deal": { "note": "2019年にNTTコミュニケーションズの海外事業と英ディメンションデータを統合してNTT Ltd.を設立していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2022-05", "agreed": null, "closed": "2022-10", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "単独の買収では届かなかった国別シェアと事業規模を、親会社のITインフラ事業を抱き込むことで一気に引き上げる統合" }, "timeline": [ { "year": 2010, "month": null, "title": "NTT持株会社が約2,860億円で英ディメンションデータを買収" }, { "year": 2018, "month": null, "title": "NTT社長に就いた澤田純氏が「ワンNTT」を掲げる" }, { "year": 2019, "month": null, "title": "NTTコミュニケーションズの海外事業とディメンションデータを統合しNTT Ltd.を設立" }, { "year": 2021, "month": 9, "title": "欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括するNTT DATA EMEALを設立" }, { "year": 2022, "month": 5, "title": "NTTデータとNTTが海外事業の統合を発表（NTTデータ55%・NTT45%）", "highlight": true }, { "year": 2022, "month": 10, "title": "株式会社NTT DATA, Inc.の設立が完了し、親会社が日本電信電話のみとなる" }, { "year": 2023, "month": 7, "title": "持株会社体制へ移行し、商号を株式会社NTTデータグループへ変更" }, { "year": 2025, "month": 9, "title": "NTTによる完全子会社化に伴い東京証券取引所プライム市場で上場廃止" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2023年3月期", "source": "NTTデータグループ 有価証券報告書（2023年3月期・連結・IFRS）", "companies": [ { "stock_code": "9613", "name": "NTTデータ", "fiscal_year": "2023年3月期（連結・IFRS）", "president": "本間洋", "hq": "東京都江東区", "sales": { "num": 34902, "unit": "億円" }, 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"NTTグループ側でも、海外事業の集約が進んでいた。NTT持株会社は2010年に約2,860億円を投じてITインフラを手がける英ディメンションデータを傘下に収め、NTTコミュニケーションズもドイツ最大手のデータセンター事業者を買うなど各地でM&Aを重ねている。2018年にNTT社長へ就いた澤田純氏が「ワンNTT」を掲げると、2019年にNTTコミュニケーションズの海外事業とディメンションデータを統合してNTT Ltd.が設立された。" }, { "text": "親会社との距離の取り方は、この時期の争点でもあった。2021年1月の時点で澤田純氏（NTT社長）はNTTデータを完全子会社化しないと明言しており、本間洋氏（社長）は世界トップ5入りを求められていると語っていた。もっとものちの報道によれば、NTTデータの完全子会社化は2020年のドコモ完全子会社化より先に検討されていた。ソリューションを担うデータを真ん中に置く必要があるとした澤田氏の構想は、NTTデータ側の反発が強く実現していない。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "55対45の共同出資会社", "paragraphs": [ { "text": "2022年5月9日、NTTデータとNTTは海外事業の統合を発表した。同年10月1日にNTTデータが55%、NTTが45%を出資する海外事業会社を設立し、NTTデータの海外事業とNTT Ltd.を一つにまとめる内容である。組み合わせるのは、NTTデータのコンサルティングとアプリケーション開発を主とするシステムインテグレーション力、すなわち「つくる力」と、NTT Ltd.のデータセンター・ネットワーク・マネージドサービスによる「つなぐ力」であった。" }, { "text": "2022年10月6日、株式会社NTT DATA, Inc.の設立完了が公表された。統合後のNTTデータ全体の売上高は約300億ドル（約3.5兆円）、うち新会社が担う国外の売上高は約180億ドル（約2.1兆円）にのぼる。80カ国以上で14万人の専門家を抱える体制である。西畑一宏氏（社長）は、シェア2%を超える国が数カ国から20カ国以上へ広がり、2026年3月期までに営業利益ベースで300億円のシナジーを見込むと説明した。" } ] }, { "sub_title": "少数株主から出た異議", "paragraphs": [ { "text": "発表から3日後の2022年5月12日、決算説明会の質疑でこのスキームへの疑問が出た。既存の海外事業から生じる当期利益の45%がNTTへ移ることは、NTTデータの少数株主にとって利点を理解しづらいという指摘である。会社側はシナジー300億円を挙げて持分に見合う価値があると答え、税金面の効果や繰越欠損金の活用はこれから精査するとした。持分比率の将来的な引き上げは現時点で考えていないとも述べている。" }, { "text": "引き受ける相手の状態も説明された。統合を前提とした2022年度の営業利益への上乗せは約140億円で、その内訳はNTT Ltd.の下期営業利益が約250億円、PMIなど統合に係るコストが約100億円という見込みである。NTT Ltd.は構造改革の途上にあり、2022年度だけで380億円の構造改革費用を計画していた。営業利益も当期利益も収益性が低い会社を、統合の相手として抱えることが前提に置かれていた。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "売上高は9,383億円増え、有利子負債は1兆円増えた", "paragraphs": [ { "text": "統合の効果は、まず売上高に表れた。連結売上高は2022年3月期の2兆5,519億円から2023年3月期には3兆4,902億円へ、9,383億円増えている。営業利益も2,126億円から2,591億円へ伸びた。買収を十年余り重ねても届かなかった3兆円台の規模を、NTT Ltd.を抱き込むことで一年で越えた。2023年7月には国内事業会社の株式会社NTTデータを設立して持株会社体制へ移り、商号も株式会社NTTデータグループへ改めている。" }, { "text": "一方で、抱き込んだのは事業だけではなかった。2023年5月11日の決算説明会で本間洋氏（社長）は、NTT Ltd.と一緒になったことで有利子負債が1兆円あまり増えて約1.7兆円になったと説明している。データセンター事業の営業利益率は10%台後半あるものの、金利の費用がかかるため当期利益にはすぐ貢献しないという構造も同じ場で語られた。第三者資本を入れて保有データセンターの持分を一部売却し、有利子負債と金利負担を減らす考えが示された。" } ] }, { "sub_title": "統合の後始末と、利益率の差", "paragraphs": [ { "text": "統合の後始末は数年にわたった。NTTデータグループは組織の統合、人員体制の最適化、コーポレート機能の統一といったPMIのため、事業統合費用として2023〜24年度に約500億円を計上し、2025年度も約230億円を投じる見込みとなった。統合効果は2025年度で営業利益ベース300億円に上ると見込まれる一方、2024年度の営業利益率は国内事業の10.6%に対し、PMIの負荷がかかる海外事業は3.6%にとどまっている。" }, { "text": "海外事業の目標はさらに引き上げられた。2024年度に売上高2兆7,509億円・営業利益1,002億円であった海外事業を、2027年度には売上高3兆3,860億円・営業利益3,200億円まで伸ばす計画で、営業利益率は9.5%に上がる計算である。ITサービス領域で世界8位、データセンター領域で世界3位という位置も得た。統合から3年後の2025年9月26日、NTTデータグループはNTTによる完全子会社化に伴い東京証券取引所プライム市場で上場廃止となった。" } ] }, { "sub_title": "借りた規模と、返す負債", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この統合で手に入ったものは、自力では届かなかった数字であった。国ごとのシェアが2%を超える国は数カ国から20カ国以上へ、売上高は一年で9,383億円増えた。ただし増えた分の中身は、NTTデータが十年余り買い集めてきたシステム開発の会社ではなく、データセンターとネットワークという資本集約の事業である。営業利益率が10%台後半あっても金利負担で当期利益に届かないという本間洋氏（社長）の説明は、規模の飛躍が同時に負債の飛躍でもあったことを示している。" }, { "text": "発表直後の決算説明会で少数株主から出た、当期利益の45%がNTTへ移ることへの疑問は、結果として3年で意味を失った。2025年9月30日にNTTデータグループ自体がNTTの完全子会社となり、少数株主がいなくなったためである。海外事業の統合から親会社への再統合まで、間は3年しかなかった。1988年に公正競争の確保を理由として切り出された会社は、海外で戦う規模を親会社から借りたところから、37年の独立に幕を下ろす道へ入っている。" } ] } ] } ], "references": [ "NTTデータ ニュースリリース 2022年5月9日「NTT DATAとNTTはITサービス競争力強化に向け海外事業を統合」", "NTTデータ ニュースリリース 2022年10月6日「株式会社NTT DATA, Inc.の設立が完了」", "NTTデータ 2021年度決算説明会 質疑応答（2022年5月12日）", "NTTデータ 2022年度決算説明会 質疑応答（2023年5月11日）", "NTTデータグループ 有価証券報告書（2023年3月期・連結・IFRS）", "NTTデータグループ 有価証券報告書 第37期（2025年3月期）【沿革】", "週刊東洋経済 2021年1月23日号「【第２特集　反撃のＮＴＴ】　Ｑ　海外の“知名度不足”を克服できますか？　Ａ　「成長力を高めて世界トップ５入りを目指す」　ＮＴＴデータ社長　本間　洋」", "週刊東洋経済 2023年1月28日号「トップに直撃　ＮＴＴデータインク　社長　西畑一宏　「ＮＴＴは海外では挑戦者　Ｍ＆Ａ駆使して成長加速」」", "週刊東洋経済 2025年10月25日号「【特集　新章ＮＴＴ】　第１章　グローバルＩＴ企業へ　買収と再編の末に一体化　海外展開を背負うＮＴＴデータＧの実力」", "NTTデータグループ「当社株式の上場廃止のお知らせ」（2025年9月25日）", "NTTデータグループ 有価証券報告書 第37期（2025年3月期）【主要な経営指標等の推移】", "週刊東洋経済 2025年10月25日号「【特集　新章ＮＴＴ】　変わる巨艦の行方　大解剖　新章ＮＴＴ　序章　グループ再結集　変わるグループ企業の序列　ＮＴＴ再編の過去・現在・未来」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-23" }