{ "title": "日活の歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1912, "end_year": 1953, "main_title": "日本初の映画トラスト創立から戦時統制を経た興行・不動産での再建まで", "subsections": [ { "title": "四社合同による創立と大正期の経営混乱", "text": "1912年9月、横田商会・吉沢商店・福宝堂・エム・パテーの映画4商社が合同し、資本金1000万円の日本活動写真株式会社が創立された。財界世話役の郷誠之助氏を創立委員長に立て、既設4商社の施設と権利の一切を買収合併で継承し、映画（活動写真）の製作・配給・興行の統一を狙う日本初の本格的な映画トラストとして出発した。同年に『忠臣蔵』を公開し、1913年には東京・向島に東京撮影所、1918年には京都に大将軍撮影所を構えた。しかし設立直後から不況で事業は振るわず、1914年には資本金を250万円へ減資している。\n\n第一次大戦後の好況で業績は持ち直し、1920年4月に資本金を600万円へ増資、群小会社を制して映画業界の主導的地位を固めた。1923年9月の関東大震災で向島の東京撮影所は大将軍撮影所へ合流し、1928年4月には京都・太秦に太秦撮影所を開設している。1930年に初のフィルム式トーキー『ふるさと』を公開したものの昭和恐慌期に経営は再び傾き、1930年代前半の日活は、業界内で「今日潰れるか、明日潰れるか」と囁かれる倒産危機のさなかにあった。映画館で弁士が語る無声映画の興行形態が、トーキーという技術転換に直面した時期でもあった。", "references": [] }, { "title": "堀久作氏のトーキー転換と戦時統制による製作機能の喪失", "text": "倒産危機の日活で経営権と株式を握り、再建へ乗り出したのが、後に四半世紀にわたり社長を務める堀久作氏である。堀氏は高利債の低利債への乗り換えを最優先課題と定め、映画産業への融資に銀行界が及び腰のなか、千葉銀行から支援を取り付けた。さらに弁士を残すべきだとする役員会の反対を押し切って全作品のトーキー化を決断し、1933年11月にウェスターン・トーキーを採用。1934年3月には東京・調布の多摩川に鉄筋コンクリート造のトーキー撮影所を新設し、ウェスチング社製のトーキー・システムを導入した。堀氏は撮影所新設時の周囲の反応を後年こう振り返っている。\n\n再建後の1935年11月には資本金200万円の日本興行を吸収合併して資本金800万円となり、京都と多摩川の東西両撮影所から人気映画を送り出した。だが1941年末、戦時統制が転機となる。映画統制策に基づく企業整備により、製作機構は新設の大日本映画製作（後の大映）へ、配給機構は社団法人映画配給社へそれぞれ吸収統合され、日活はもっぱら興行会社として存続した。1943年3月には大日本映画製作への現物出資のため多摩川・京都の両撮影所を閉鎖し、創業以来の製作機能を手放した。この空白が戦後14年間の製作休止につながっていく。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "堀久作", "role": "日活社長", "date": "", "text": "その当時の日活は今日潰れるか、明日潰れるかといわれていたのに、本建築のステージを作ったので、俳優の山本嘉一なんか私の手を取って泣いたものだ。\n同業者間では日活がつぶれるというので、ひそかにこれを願っていたのが、生き返って、しかも日本で初めてのウェスチングのトーキー・システムを入れたい、劇場を整備したりしたから、あらゆる中傷が飛んだ。", "source": "日本経済新聞「私の履歴書」（堀久作）", "paragraph": 1 } ] }, { "title": "終戦直後の再建と劇場買収・不動産進出の二本柱", "text": "終戦の1945年11月、社名を日活株式会社に変更して事業再建に着手し、同年12月には堀久作氏が社長に就任した。直営館の大部分を米国映画の専門劇場へ転換する判断が当たり、洋画ファンの増加とともに興行成績は急回復する。1946年に博多日活を買収したのを皮切りに、1947年には京都に7劇場を持つ京都土地興業や明石日活など5社を吸収合併、1948年には梅田キャピトルの買収で大阪へ進出し、1950年7月の立川日活・帝都座の合併まで直営劇場網の全国展開を進めた。1949年5月には東京証券取引所へ株式を上場し、増資による資金調達の道も確保している。\n\n並行して映画以外の収益源づくりも進んだ。1947年に東京・日比谷の米軍資材置き場跡地を買収して日活国際会館の建設を決断し、1950年2月には日本スポーツを吸収合併してスポーツ施設経営へ進出。1953年8月に日活国際会館を吸収合併すると、室数188のホテルと5000坪の賃貸面積を抱えるホテル・不動産会社としての顔も持つに至った。資本面でも上場後は増資と合併を重ね、1953年12月に資本金は15億円へ達した。製作機能を持たない興行会社が、劇場網と不動産という2つの資産で映画製作再開の体力を蓄えた時期にあたる。", "references": [] } ] }, { "start_year": 1954, "end_year": 1970, "main_title": "撮影所再建による製作再開から裕次郎ブームと多角化破綻への転落", "subsections": [ { "title": "「東洋一」の撮影所建設と一貫経営の復帰", "text": "1953年9月、調布・多摩川畔に6億円を投じる撮影所建設へ着手し、1954年3月の一部竣工と同時に14年ぶりの映画製作再開を果たした。「東洋一」と称された大撮影所は設備拡張により月8〜9本の製作能力を備え、1955年1月には自社作品による全プログラム配給を開始する。全国の直営館の上映を自社作品へ戻し、配給契約館は1955年7月時点で1500館に達した。配給は週2本の封切体制を整え、沖縄・台湾・東南アジアや南米への配給網の拡充も進めている。戦時統制で奪われた製作・配給・興行の一貫経営をここで取り戻し、営業収入は1955年7月期に22億6000万円を記録した。\n\n1956年に公開した石原慎太郎原作『太陽の季節』が、太陽族映画として社会的賛否を巻き起こしながら大ヒットし、石原裕次郎氏がスクリーンに登場した。『狂った果実』『嵐を呼ぶ男』とヒットが続き、1959年の『渡り鳥』シリーズ、1960年の「ダイヤモンド・ライン」結成へとスター中心の量産体制が確立する。製作再開からわずか数年で「現代劇の日活」の地位を築き、1959年1月期には1割3分の復配を実現、以後1962年1月期まで配当を続けた。戦前からの時代劇路線を持つ松竹・東映に対し、現代劇とアクションという独自路線が当たった結果だった。", "references": [] }, { "title": "強気の拡大路線と堀社長の斜陽論否定", "text": "映画館の観客動員は1950年代末をピークに減少へ転じたが、堀社長は強気を崩さなかった。1959年の登別を皮切りに天城・小倉とホテルを相次いで建設し、1961年6月には株主割当増資と公募で資本金を50億円へ引き上げる。増資は未収入金や売掛金がいずれ回収できるとの見通しを前提としており、映画斜陽化の進行とは逆向きの膨張政策と後に批判された。堀社長は1951年の渡米で、テレビに観客を奪われた米国映画界の惨状を自ら見聞きした経験を持ちながら、帰国後の日本では映画斜陽論を一貫して否定し、映画とテレビの共存を説き続けた。1960年の経済誌での発言には、その強気の論理が凝縮されている。\n\n強気の裏で財務は悪化していた。1967年の経済誌は、復配の裏に多額の回収不能の未収入金が隠れていたと指摘し、ホテル建設と株式投資への資金投下が14億8700万円に上る赤字につながったと報じている。1962年1月期を最後に配当は途絶え、1964年には丸の内日活の売却で保有不動産の切り売りが始まった。1967年1月には株主総会を前に撮影所幹部の総入れ替えと5部長の自宅待機が断行され、江守清樹郎専務以下の辞任が取り沙汰される内紛へ発展する。売上の8割超を占める映画部門を江守専務に委ね、堀社長は俳優と配役の確認にとどまっていたと評される経営の実態も、このとき表面化した。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "堀久作", "role": "日活社長", "date": "1960-10", "text": "映画は、もう時代に遅れた、斜陽産業である、という声をきく。これが、外部の声ならばまだいい。ところが、同業者の社長仲間さえも「映画は斜陽だ」と自ら言っているのには驚くほかない。こういう人は自らの無能をさらけだしている以外の何物でもない。\n映画はテレビに食われるというが、現在の日本映画の状態をもって「テレビに食われた」とするならば、それは経営者としての責任をまぬがれない。テレビはテレビの限界があり、映画はテレビの限界を越した企画をすれば良い。", "source": "実業の日本 1960年10月15日号", "paragraph": 1 }, { "speaker": "堀久作", "role": "日活社長", "date": "1961-06", "text": "いま、アメリカへ来て各劇場に入ってみると、とうぜん客の入らなければならぬ時間の夕方に、しかも、二千人からの大収容力のある劇場が五百人か、せいぜい六百人位しか入っていないという悲惨な状態は、いつたいどういうわけだ、と、聞いたのです。そうしたら異口同音に、テレビジョンに食われたというのですな。", "source": "経済展望 1961年6月号（33巻6号）", "paragraph": 1 } ] }, { "title": "多角化破綻の表面化と「日活本丸の落城」", "text": "1965年前後には松竹が製作本数の4割削減と京都撮影所の閉鎖を打ち出すなど業界全体が縮小へ向かい、日活も不要なロケを減らしてセット撮影で間に合わせる経費節約を進めていた。1968年には会津若松・千葉市原に日活ボーリング・センターを開館するなどレジャー多角化を続けたが、赤字の補填は追いつかず、1970年、日比谷の日活国際会館を三菱地所へ売却するに至る。売却益は赤字の穴埋めに充当され、戦後多角化の象徴だった一等地の資産を手放して映画で生き残る道を選んだ。1947年の土地取得から23年で手放したこの売却を、当時の経済誌は「日活本丸の落城」（週刊東洋経済 1970/05/02）と呼び、映画産業全体の前途を暗示する出来事として総括している。\n\n銀行や周囲の支援者が日活を見放していく過程は、当時の誌面に率直に記録されている。1973年の週刊東洋経済は「倒産は時間の問題といわれながら生きながらえる不思議な日活」（週刊東洋経済 1973/09/08）と書き、娘婿のために銀行への口添えや土地・建物の買い取り依頼に奔走してきたという新日鐵相談役の藤井氏も、映画への執着を「もう一種の特異体質になっている」（週刊東洋経済 1973/09/08）と突き放した。1964年の丸の内日活売却時から経営転換を促す忠告は繰り返されていたが、堀社長も労働組合も映画製作の継続にこだわり、転換の機会は失われ続けた。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "週刊東洋経済", "role": "経済誌", "date": "1970-05", "text": "映画は1950年代末期から1960年の初めをピークとして、1960年代は急ピッチな衰退の歴史をたどった。\n映画製作者は大げさに言えば、映像文化の旗手であり、時代の最先端に立って、風俗、流行などをリードするものだ。そして確かに1950年代には映画はそうした文化現象のリーダーとしての役割を果たしていた。だが、すでにその時代は去っている。", "source": "週刊東洋経済 1970年5月2日号", "paragraph": 1 } ] } ] }, { "start_year": 1971, "end_year": 1993, "main_title": "ロマンポルノによる延命とビデオの奔流に呑まれた倒産", "subsections": [ { "title": "ロマンポルノへの転換と堀体制の終焉", "text": "1971年6月、堀久作氏は「日活も本社ビルや撮影所など不動産を売却して高利の債務を消してきた。だが、消すそばからまた赤字ができる状態だ」（読売新聞 1971/06/03）と語り社長を退任、1974年に74歳で逝去した。終戦直後の就任から四半世紀、製作再開と裕次郎ブーム、多角化破綻による転落の両方を司った堀体制はここで幕を閉じる。同じ1971年には大映が経営破綻し、松竹・東宝・東映も製作部門の縮小を断行しており、映画各社が生き残りの道を分かつ転換点が同時に訪れていた。堀氏が1951年に米国で目撃したテレビに観客を奪われた劇場の光景は、20年遅れで日本の現実となっていた。\n\n同じ1971年、日活は低コストで一定の集客が見込める成人映画路線「日活ロマンポルノ」に転換した。一般映画からの撤退は延命策そのものであり、以後17年間にわたり経営の支柱となる。1972年には日活小倉ホテルを売却してホテル事業から完全撤退し、1975年には日活芸術学院を開校した。それでも業績は1976年1月期に売上51億5400万円・純損失8億6700万円、1978年1月期にも純損失14億5800万円と赤字基調が続き、資産売却で赤字を埋める構図は堀体制の末期から変わらなかった。映画5社の明暗について、東映の岡田茂社長は1976年にこう総括している。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "岡田茂", "role": "東映社長", "date": "1976-11", "text": "大映は「グランプリをとるような映画をつくっとれば、映画の火は消えない」とか言っていたが、一番初めにつぶれちまった。\n残ったのは松竹、東宝とうちだが、皆やり方が違うんだ。東宝は制作部門を切り離し、興行会社になり、芝居や洋画の配給でもうけている。うちは多角化による合理化で人もかなり出した。一時はボーリングでしのいで、すばやく手をひいてしまった。映画の方は特殊性に狙いを定めてきたんだな。", "source": "日経ビジネス 1976年11月8日号", "paragraph": 2 } ] }, { "title": "資本再構成と「にっかつ」改称、ビデオ収入の逆転", "text": "1978年、日活は再建のための資本再構成へ踏み切る。7月に額面50円・総額60億円の第三者割当増資を実施した後、10月に1対0.7の減資で資本金を110億円から33億円へ圧縮し、12月には1株355円・発行総額71億円の時価発行第三者割当で資金を取り込んだ。1961年以来17年ぶりの資本異動は、累積損失の一掃と再建資金の注入を狙う外科手術であり、同年9月19日には社名を株式会社にっかつに変更している。1980年12月にも発行総額51億円の第三者割当を重ね、資本面の延命措置が続いた。\n\n資本再構成後も業績は安定しなかった。1979年1月期に10億2100万円の純利益を計上して一息ついたものの、1981年1月期は純損失21億5500万円、1983年1月期も純損失18億1300万円と、黒字と20億円規模の赤字が交互に現れる不安定な推移が続いた。黒字の年も1982年1月期5億5000万円、1984年1月期2億2800万円、1985年1月期1億1200万円と利幅は薄く、売上高は1984年1月期85億2600万円、1985年1月期83億400万円と80億円台で頭打ちとなった。成人映画の量産と直営館の興行だけでは、撮影所と劇場網の維持費を賄いきれない収益構造が定着していた。\n\nそのなかで伸びたのがビデオ収入である。1984年1月期に19億6900万円・売上構成の23%だったビデオ収入は、1985年1月期には30億2100万円・構成比36%へ1年で1.5倍に膨らみ、劇場収入の31%、映画配給収入の23%を追い抜いて最大の収益源となった。家庭用ビデオの普及はにっかつに新たな販路を与えた一方で、劇場で成人映画を観るという商売の土台そのものを侵食し、アダルトビデオという代替産業を育てた。自社の売上構成の変化が、そのまま主力路線の寿命を告げる予兆でもあった。", "references": [], "charts": [ { "path": "9606-late-pl", "chart_type": "sales_and_profit_ratio", "paragraph": 2, "caption": "1976年01月期は純損失8.67億（純利益率▲16.8%）、1978年01月期▲24.1%、1981年01月期▲34.5%、1983年01月期▲23.3%と隔年で大幅赤字を計上\n売上高は51.5億→85.3億へ伸びたが黒字年の純利益率は1.3〜15.4%にとどまり、赤字を埋めきれない構造が続いた", "series": [ "売上高", "純利益率" ] }, { "path": "9606-segment-pie-1985", "chart_type": "sales_composition", "paragraph": 3, "caption": "1985年01月期の売上構成はビデオ収入30.21億（36%）・劇場収入25.43億（31%）・映画配給収入19.00億（23%）・その他事業8.40億（10%）\n前期に23%だったビデオ収入が1年で36%へ拡大し劇場収入を逆転、映画会社の収益重心が劇場からビデオへ移った" } ] }, { "title": "一般映画回帰の挫折と会社更生法申請", "text": "1988年、にっかつはロマンポルノ路線に終止符を打ち、「ロッポニカ」ブランドで一般映画への回帰を図った。だが観客は戻らず、ロッポニカは翌1989年に製作終了となる。以後は1989年の通信衛星事業への参入、1990年の東京・本郷の本社社屋完成と「チャンネルNECO」「レインボーチャンネル」の開局など、映像周辺事業に活路を求めた。劇場用映画で失った収益をビデオと衛星放送で補う構想だったが、レンタルビデオ店の棚を埋めるアダルトビデオ専業メーカーとの競争に晒され、新たな収益の柱は育たなかった。\n\n1993年7月1日、にっかつ本体と、にっかつ撮影所・にっかつビデオなど子会社7社は東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請し、9月30日に更生手続開始決定を受けた。株式は上場廃止となり、1949年5月の上場から44年で資本市場を退場している。1912年創立の日本初の映画トラストは、大手映画5社では大映に次ぐ2社目の経営破綻として、81年の歴史にいったん幕を下ろした。その後はナムコの中村雅哉会長兼社長の経営支援を受けて1996年に更生計画認可と日活株式会社への社名復帰を果たし、2001年に更生手続終結。映像製作会社として現在も調布の撮影所とともに存続している。", "references": [] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1912年、活動写真が新興娯楽として有望視されるなか、横田商会・吉沢商店・福宝堂・エム・パテーの映画4商社が合同し、財界世話役の郷誠之助氏を創立委員長として資本金1000万円の日本活動写真株式会社が発足した。製作・配給・興行の統一を狙う日本初の映画トラストである。昭和恐慌期の倒産危機は、経営権を握った堀久作氏が役員会の反対を押し切った全作品のトーキー化と多摩川撮影所の新設で切り抜けた。\n\n### 決断\n\n戦時統制で製作・配給機構を大映側へ移譲され、興行専業として終戦を迎えた。戦後は堀社長のもと劇場買収と日比谷の不動産で体力を蓄え、1954年に撮影所の竣工で製作を再開、『太陽の季節』と石原裕次郎氏の登場で「現代劇の日活」を確立する。だが観客がテレビへ流出しても堀社長は映画斜陽論を否定し、ホテルやボウリングへの拡張を続けた末に日比谷の日活国際会館を手放した。1971年、成人映画「日活ロマンポルノ」への転換で延命を選んだ。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1912年、活動写真が新興娯楽として有望視されるなか、横田商会・吉沢商店・福宝堂・エム・パテーの映画4商社が合同し、財界世話役の郷誠之助氏を創立委員長として資本金1000万円の日本活動写真株式会社が発足した。製作・配給・興行の統一を狙う日本初の映画トラストである。昭和恐慌期の倒産危機は、経営権を握った堀久作氏が役員会の反対を押し切った全作品のトーキー化と多摩川撮影所の新設で切り抜けた。", "tags": { "primary": { "id": "F4", "label": "連合・共同出資", "group": "出自・後ろ盾" }, "sub": [ { "id": "F21", "label": "垂直統合の出自", "group": "起点の事業モデル" }, { "id": "F6", "label": "著名財界人の後ろ盾", "group": "出自・後ろ盾" } ] } }, { "label": "決断", "body": "戦時統制で製作・配給機構を大映側へ移譲され、興行専業として終戦を迎えた。戦後は堀社長のもと劇場買収と日比谷の不動産で体力を蓄え、1954年に撮影所の竣工で製作を再開、『太陽の季節』と石原裕次郎氏の登場で「現代劇の日活」を確立する。だが観客がテレビへ流出しても堀社長は映画斜陽論を否定し、ホテルやボウリングへの拡張を続けた末に日比谷の日活国際会館を手放した。1971年、成人映画「日活ロマンポルノ」への転換で延命を選んだ。", "tags": { "primary": { "id": "D3", "label": "垂直統合", "group": "事業範囲の操作" }, "sub": [ { "id": "D11", "label": "既存路線の固持・不転換", "group": "モデルの転換" }, { "id": "D1", "label": "多角化・事業拡張", "group": "事業範囲の操作" } ] } } ] }, "outlook": { "title": "直近の動向と展望", "subsections": [ { "title": "なぜ大衆文化の主役が映画からテレビへ移っても、映画に固執し続けたのか？（筆者所感）", "text": "日活の80年を貫くのは、製作・配給・興行を一社で握る垂直統合への執着であった。そして、文化の担い手としてのプライドが、自身の栄光と衰退を招いた点に悲劇があった。そもそも1912年の創立が、競合する映画4商社の合併によって製作から劇場興行までを一社で押さえようとする試みだった。戦時統制で製作を奪われた後も、堀久作社長は劇場網と不動産で稼いだ資金を撮影所再建へ注ぎ、1954年に一貫経営を取り戻した。配給契約館1500館を抱えた1955年の体制は、撮影所から映画館までを自社で貫く昭和の映画産業の典型形だった。\n\nだが垂直統合は、観客が減り始めた瞬間に固定費の塊へ反転する。テレビの普及で映画館の動員が細っても堀社長は斜陽論を否定し続け、ホテルやボウリングへの多角化はかえって借入と未収入金を膨らませた。1962年以降の無配転落から丸の内日活、日活国際会館と続いた資産売却の過程は、多角化資産が事業の柱ではなく赤字の穴埋め原資として消費されたことを示す。1971年のロマンポルノ転換は、撮影所と直営館を残したまま中身だけを入れ替える、垂直統合に最後まで固執した延命策だった。\n\n延命は17年続いたものの、構造は変わらなかった。1978年に減資と総額130億円規模の第三者割当で資本を組み替え「にっかつ」へ改称しても、黒字と20億円規模の赤字が交互に現れる損益は安定しない。そこへ家庭用ビデオが二度目の視聴革命をもたらした。1985年1月期にビデオ収入が売上の36%と劇場収入を逆転した数字は、新たな収益源の登場であると同時に、劇場で成人映画を観る商売の終わりを告げていた。レンタル店の棚を押さえたアダルトビデオ専業との競争に敗れ、1988年の一般映画回帰も実らず、1993年7月の会社更生法申請で上場企業としての歴史に終止符を打った。\n\n同じ時代を生きた映画大手5社（松竹・東宝・大映・東映・日活）の明暗は、何を売る会社かを再定義する早さで分かれた。東宝と松竹は撮影所や都心の土地を興行・不動産収益へ振り向け、東映はヤクザ映画とアニメに路線を絞って生き残り、製作にこだわった大映と日活が市場から退場した。再建後の日活はナムコ、インデックスを経て日本テレビ系列に入り、調布の撮影所とともに存続したが、文化の担い手としてではなく、映像制作の下請け企業に甘んじている。テレビの台頭を理解しながら、映画に固執し続けた。それほどまでに、文化の担い手としてのプライドが業態転換のボトルネックとなった。", 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"いま、アメリカへ来て各劇場に入ってみると、とうぜん客の入らなければならぬ時間の夕方に、しかも、二千人からの大収容力のある劇場が五百人か、せいぜい六百人位しか入っていないという悲惨な状態は、いつたいどういうわけだ、と、聞いたのです。そうしたら異口同音に、テレビジョンに食われたというのですな。", "speaker": "堀久作", "source": "経済展望 1961年6月号（33巻6号）（1961-06）", "context": "日活社長", "url": null }, { "text": "映画は1950年代末期から1960年の初めをピークとして、1960年代は急ピッチな衰退の歴史をたどった。\n映画製作者は大げさに言えば、映像文化の旗手であり、時代の最先端に立って、風俗、流行などをリードするものだ。そして確かに1950年代には映画はそうした文化現象のリーダーとしての役割を果たしていた。だが、すでにその時代は去っている。", "speaker": "週刊東洋経済", "source": "週刊東洋経済 1970年5月2日号（1970-05）", "context": "経済誌", "url": null }, { "text": "大映は「グランプリをとるような映画をつくっとれば、映画の火は消えない」とか言っていたが、一番初めにつぶれちまった。\n残ったのは松竹、東宝とうちだが、皆やり方が違うんだ。東宝は制作部門を切り離し、興行会社になり、芝居や洋画の配給でもうけている。うちは多角化による合理化で人もかなり出した。一時はボーリングでしのいで、すばやく手をひいてしまった。映画の方は特殊性に狙いを定めてきたんだな。", "speaker": "岡田茂", "source": "日経ビジネス 1976年11月8日号（1976-11）", "context": "東映社長", "url": null } ], "reference_sources": [ { "name": "会社銀行八十年史", "date": "1955", "date_fy": null, "url": "https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000955891", "title": null, "author": "東洋経済新報社会社銀行八十年史編集室 編", "editor": null, "publisher": "東洋経済新報社" }, { "name": "企業の歴史 明治百年", "date": "1968", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "経済春秋社" }, { "name": "経済展望 33(6)", "date": "1961/6", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "経済展望社" }, { "name": "新日本経済 31(3)", "date": "1967/3", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "新日本経済社" }, { "name": "資本異動総覧 1983年版", "date": "1982/11", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "東洋経済新報社" }, { "name": "会社年鑑 1986年版", "date": "1986", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "日本経済新聞社" }, { "name": "実業の日本 1960年10月15日号", "date": "1960/10", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "週刊東洋経済 1970年5月2日号", "date": "1970/5", "date_fy": 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