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  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/9502/decisions/hamaoka-1-2-decommissioning-2008/",
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  "type": "strategy",
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  "title": "浜岡原子力発電所1・2号機の運転終了と廃炉、隣接地への6号機新設方針",
  "subtitle": "東海地震の震源域に立つ老朽2基を、耐震補強で残すか廃止して新型機に置き換えるか",
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  "issue": "老朽原発の設備更新と廃炉",
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      "name": "三田敏雄",
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      "name": "取締役会"
    }
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  "highlights": [
    {
      "label": "概要",
      "text": "2008年12月22日、中部電力は浜岡原子力発電所のリプレース計画を決定し、営業運転開始から30年を超えた1号機・2号機の運転を2009年1月30日に終えて廃炉とする方針を公表した。あわせて隣接地に6号機を新設する構想を示した、三田敏雄社長のもとでの設備更新の判断である。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "浜岡は東海地震の想定震源域に立地し、耐震強化の要請が重かった。出力の小さい初期の2基を耐震補強して残すか、廃止して大型の新型機に置き換えるかが、費用対効果の観点から2000年代を通じて問われていた。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "1976年運転開始の1号機と1978年運転開始の2号機を2009年1月に運転終了し、2040年代前半まで約30年をかけて4段階で解体する廃止措置に入った。同時に、隣接地への6号機新設をリプレースとして計画した。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "2011年の福島第一原発事故後に浜岡は全基停止となり、6号機新設は2016年に長期経営指針から外れた。廃炉だけが進み、2025年に2号機で商業炉として国内初の原子炉解体に着手した。"
    }
  ],
  "parties": [
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      "name": "中部電力",
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        "note": "中部圏を地盤とする電力会社。東海地震の想定震源域に立つ浜岡原発を抱え、耐震対応が経営上の重い課題であった"
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    }
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  "dates": {
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  "breakdown": {
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    "summary": "東海地震の想定震源域に立つ老朽の1・2号機を、耐震補強で延命させるより廃止して大型の6号機に置き換えるほうが合理的と判断したリプレース計画。実際には6号機新設は実現せず、廃炉のみが進んだ"
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  "timeline": [
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      "month": 3,
      "title": "浜岡原子力発電所1号機が営業運転を開始（中部電力初の原発）"
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    {
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      "month": 11,
      "title": "浜岡原子力発電所2号機が営業運転を開始"
    },
    {
      "year": 2008,
      "month": 12,
      "title": "リプレース計画を決定、1・2号機の運転終了と廃炉、隣接地への6号機新設方針を公表",
      "highlight": true
    },
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      "year": 2009,
      "month": 1,
      "title": "浜岡1・2号機が運転を終了"
    },
    {
      "year": 2009,
      "month": 11,
      "title": "1・2号機の廃止措置計画が国の認可を受ける（約30年・4段階）"
    },
    {
      "year": 2016,
      "month": 2,
      "title": "2030年までの長期経営指針に6号機の新設計画を記載しない方針を固める"
    },
    {
      "year": 2025,
      "month": 3,
      "title": "浜岡2号機で商業用原発として国内初の原子炉解体撤去に着手"
    }
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  "snapshot": {
    "fiscal_year": "2009年3月期",
    "source": "中部電力 有価証券報告書（連結）",
    "companies": [
      {
        "stock_code": "9502",
        "name": "中部電力",
        "fiscal_year": "2009年3月期（連結・JGAAP）",
        "president": "三田敏雄",
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          "note": "定期検査の長期化に伴う燃料費増加や国際的な金融危機の影響による純損失"
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        {
          "sub_title": "東海地震の想定震源域に立つ2基",
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            {
              "text": "浜岡原子力発電所は、中部電力が1976年3月に1号機、1978年11月に2号機の営業運転を始めた発電所である。他の原発と異なり、東海地震の想定震源域の真上という立地条件を抱えていた。30年以内にマグニチュード8級の地震が起きる確率は高いと見積もられ、東海道新幹線や東名高速道路にも近接していた。安全への視線は当初から他社の原発より厳しく、耐震への備えが経営上の重い課題であり続けた。"
            },
            {
              "text": "集約と廃止の焦点になったのは、規模の小さい初期の2基であった。後に建設された3号機から5号機が110万から138万キロワットの出力を持つのに対し、1号機と2号機はそれより小さい旧型機で、老朽化も進んでいた。想定震源域の直上という立地ゆえ、これらを使い続けるには相応の耐震補強が避けられず、その費用が出力に見合うのかが、2000年代を通じて経営の判断材料になっていった。"
            }
          ]
        }
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      "label": "決断",
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        {
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            {
              "text": "2008年12月22日、中部電力は浜岡原子力発電所のリプレース計画を決定し、1号機と2号機の運転を終えて廃止することを公表した。この決定にもとづき、両機は2009年1月30日をもって運転を終了した。営業運転開始から、1号機は33年、2号機は30年を数えていた。老朽化した2基を補強して延命させるのではなく、運転を止めて廃炉に踏み切る選択であった。"
            },
            {
              "text": "廃止を選んだ理由は、東海地震を想定した耐震補強に巨額の費用がかかることであった。中部電力は、出力の小さい旧型の2基を補強して残すよりも、廃止したうえで隣接地に新型の6号機を建設するほうが合理的と判断し、両者をひと組にしてリプレースとして打ち出した。老朽機の廃炉と大型新設を組み合わせた、設備更新の長期計画である。決定は三田敏雄社長のもとで下された。"
            }
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    },
    {
      "section": "outcome",
      "label": "結果",
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        {
          "sub_title": "30年の廃止措置と、6号機計画の消滅",
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            {
              "text": "運転終了後、中部電力は廃止措置計画を2009年6月に国へ提出し、同年11月に認可を受けた。計画は2040年代前半まで約30年をかけ、解体工事の準備から建屋の解体撤去までを4段階に分けて進める内容であった。発表と同じ2009年3月期の連結決算は、定期検査の長期化に伴う燃料費の増加や金融危機の影響もあって、189億円の純損失となっていた。廃炉は、長い時間と費用を要する事業として始まった。"
            },
            {
              "text": "リプレースのもう一方の柱であった6号機は、実現しなかった。2011年3月の福島第一原発事故のあと、政府の要請で浜岡は全基が停止し、3号機から5号機の再稼働も見通せなくなった。中部電力は2016年、2030年までの長期経営指針に6号機の新設計画を記載しない方針を固めた。残ったのは廃炉のほうで、2025年3月に2号機で商業用原発として国内初の原子炉解体に着手し、同年10月には1号機の解体にも入った。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "設備更新という計算が、時代に追い越されるとき",
          "editorial": true,
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            {
              "text": "この判断を「安全のための廃炉」とだけ読むと、芯を外す。決定は福島事故より前の2008年で、中心にあったのは安全そのものより費用対効果の計算であった。営業運転から30年を超えた出力の小さい2基を、東海地震向けの耐震補強を重ねて延命させるより、廃止して大型の新型機に置き換えるほうが得策とみた設備更新の選択である。想定震源域の直上という立地が、その計算の重みを他社より大きくしていた点に、この判断の特徴がうかがえる。"
            },
            {
              "text": "もっとも、リプレースという枠組みは、もう一方の柱である6号機新設を失って完結しなかった。福島事故で浜岡は全基停止となり、6号機は2016年に長期経営指針から外れた。設備更新のはずが、結果として原発を2基減らしただけの廃炉に変わり、その廃炉も2040年代前半まで約30年を要する事業になった。老朽機の整理という前向きな計算が、外部環境の激変によって輪郭を書き換えられた——中部電力の原子力をめぐる歩みは、一つの経営計算が時代に追い越される例として読むことができる。"
            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "中部電力 各号機建設経緯（浜岡原子力発電所）",
    "中部電力 浜岡原子力発電所 設備データ",
    "中部電力「浜岡1・2号の廃止措置について」",
    "中部電力 有価証券報告書【沿革】",
    "中部電力 有価証券報告書（2009年3月期・連結）",
    "日本経済新聞（2016年2月19日）「中部電力、浜岡6号機の新設先送り 経営指針に記載せず」",
    "日本経済新聞（2025年3月17日）「中部電力、浜岡原発2号機の原子炉解体着手 商業炉で国内初」"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-25"
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