{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "9501", "company_name": "東京電力ホールディングス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/9501/decisions/nationalization-2012/", "api_url": "/api/9501/decisions/nationalization-2012.json", "updated": "2026-08-15", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"福島第一原子力発電所の事故により、FY10（2011年3月期）に純損失1兆2473億円を計上し、損失はFY12まで3期続いた。純資産はFY09の2兆4691億円からFY11には8124億円まで縮み、債務超過の回避が目前の課題になった。一方で東京電力を含む電力債の国内発行残高は15兆円に上り、国有化と債務減免は国の信用喪失につながるとの見方が政府内にあった。" }, { "label": "内容", "text": "機構を通じた1兆円の出資と引き換えに議決権の過半を政府が握り、経営は総合特別事業計画のもとに置かれた。委員会設置会社への移行で社外取締役を含む取締役会が執行役を監視する体制へ改め、家庭用電気料金の値上げ認可とあわせて、8月9日発表の第1四半期決算では継続企業の前提に関する疑義の注記が外れた。" }, { "label": "含意", "text": "出資は救済であると同時に、経営の自由度を長期にわたり制約する契約でもあった。国は賠償費用に最大9兆円の支援を約束し、廃炉の研究開発を含む支援総額は10兆円を優に上回る。その資金は東京電力株の売却収入と特別負担金、他電力の一般負担金を通じて30年から40年かけて回収される設計で、利益が出るほど負担が戻る構造が残った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "9501", "name": "東京電力", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "福島第一原発事故の当事会社。FY11時点で純資産8124億円まで毀損し、債務超過の回避が課題だった" } }, { "stock_code": null, "name": "原子力損害賠償支援機構", "role": "出資者", "at_deal": { "note": "2011年9月設立。政府の交付国債を原資に賠償資金を供給し、2012年7月に1兆円を出資して筆頭株主となった" } } ], "dates": { "reported": "2011-03", "announced": "2012-05", "agreed": null, "closed": "2012-07-31", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "crisis", "summary": "福島第一原発事故による賠償・廃炉負担で債務超過が現実味を帯びるなか、機構を通じた1兆円の出資を受け入れて議決権の過半を政府へ渡し、総合特別事業計画のもとで経営を続ける道を選んだ判断" }, "timeline": [ { "year": 2011, "month": 3, "title": "東北地方太平洋沖地震と津波により福島第一原子力発電所で事故が発生" }, { "year": 2011, "month": 3, "title": "FY10に純損失1兆2473億円を計上、以後3期連続の赤字へ" }, { "year": 2012, "month": 5, "title": "総合特別事業計画を発表" }, { "year": 2012, "month": 6, "title": "委員会設置会社へ移行、廣瀬直己氏が社長・下河辺和彦氏が会長に就任" }, { "year": 2012, "month": 7, "title": "政府が機構を通じて1兆円を出資し議決権50.11%を取得", "highlight": true }, { "year": 2012, "month": 8, "title": "第1四半期決算で継続企業の前提に関する疑義の注記が外れる" }, { "year": 2013, "month": 1, "title": "福島復興本社を設置" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "FY11（2012年3月期）", "source": "有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】・連結貸借対照表", "companies": [ { "stock_code": "9501", "name": "東京電力", "fiscal_year": "FY11（2012年3月期）", "president": "廣瀬直己", "hq": "東京都", "sales": { "num": 53494, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": -2725, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": -4004, "unit": "億円" }, 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"2012年5月に総合特別事業計画を発表した東京電力は、同年6月末に委員会設置会社へ移行した。内部昇格の廣瀬直己氏が社長に就き、原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務めていた弁護士の下河辺和彦氏が会長に就任した。7月31日、政府は機構を通じて1兆円を出資し、議決権の50.11%を取得した。これに先立って家庭用電気料金の値上げが認められ、8月9日発表の第1四半期決算では、FY10の通期決算から記載されていた継続企業の前提に関する疑義の注記が外れた。" } ] }, { "sub_title": "総合特別事業計画に縛られた経営", "paragraphs": [ { "text": "出資後の経営は総合特別事業計画のもとに置かれ、計画を練る経営改革本部会議の事務局には東京電力と機構の双方から40代の職員が集まった。値上げ幅は当初予定の平均10.27%から8.47%へ圧縮され、実施時期も7月から9月へずれ込んだ。この影響でFY12の業績予想は下方修正され、売上高は期初計画より500億円少ない5兆9750億円、営業赤字は計画より700億円拡大して3050億円の見通しとなった。2013年1月には福島復興本社を設置し、賠償・除染・廃炉の対応にあたる組織を置いた。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "再稼働を前提にした黒字化計画", "paragraphs": [ { "text": "事業計画は電気料金の値上げと柏崎刈羽原子力発電所の順次再稼働により、FY13に営業黒字へ戻す筋書きを描いた。柏崎刈羽が再稼働できない場合、1基につき月額70億円の費用増となり、1基も動かなければ翌期は1000億円超の営業赤字になると見込まれた。再稼働は進まず、2016年1月には泉田裕彦新潟県知事が東京電力には自浄作用が働いていないと述べ、原発を運営する資格はないと語った。柏崎刈羽では4000億円を超す安全対策工事が進み、海抜15メートルの防潮堤などの設備が形になった。" }, { "text": "財務そのものは時間をかけて復した。FY23（2024年3月期）には経常利益4255億円・純利益2678億円へ戻り、FY24（2025年3月期）の総資産は14兆9869億円、純資産は3兆7861億円、自己資本比率は25.1%となった。他方で国の支援は賠償費用について最大9兆円に及び、廃炉の研究開発を目的とする資金拠出なども含めると総額は10兆円を優に上回る。投じた資金は東京電力株の売却収入と特別負担金、他の電力会社からの一般負担金を通じて30年から40年かけて回収する設計である。" } ] }, { "sub_title": "救済と統治のあいだで", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この出資を「国有化」と呼ぶかどうかは、当時から定まらなかった。政府は議決権の過半を握ったが、株式は上場を保ち、現場の運営は東京電力に委ねられた。破綻処理を選べば電力債15兆円の信用に波及し、完全に国有化すれば賠償の主体が国へ移る。どちらも選ばずに議決権だけを移したのは、賠償責任を民間企業に残したまま資金だけを供給する、制度上の折衷にあたる。折衷であるがゆえに、東京電力は民間企業としての規律と国の管理という二重の要請を同時に受け続けた。" }, { "text": "折衷の代価は、利益の使い道が外から決まる構造として残った。特別負担金は東京電力の利益水準に応じて決まるため、稼ぐほど負担が増える。事業ごとの自律経営を掲げても、連結の資本配分は賠償と廃炉の進捗という外部要因に規定される。資本市場との対話の作法が他の上場企業と異なるものになったのは、この設計の当然の帰結である。1兆円は債務超過を回避する対価であると同時に、経営判断の範囲を30年から40年にわたり狭める対価でもあった。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2011年4月19日号「特集 東京電力─迷走する巨大企業の正体─」", "週刊東洋経済 2012年8月17日号「核心リポート 1兆円投入で国有化 東京電力、再生への条件」", "週刊東洋経済 2016年3月4日号「深層リポート 東京電力 再生の虚実 検証 震災5年、日本の電力［前編］」", "東京電力ホールディングス 有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】", "東京電力ホールディングス 有価証券報告書（連結貸借対照表）", "東京電力ホールディングス 有価証券報告書【沿革】" ], "authored": "2026-08", "last_updated": "2026-08-03" }