{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "9431", "company_name": "KDD", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/9431/decisions/kdd-law-abolition-1998/", "api_url": "/api/9431/decisions/kdd-law-abolition-1998.json", "updated": "2026-08-27", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"1997年の改正法に付いた付帯決議は{q1}と求めた。西本正社長はこれを引き、NTTの長距離会社が完全民営化されるのにKDDだけが特殊法人のままではいられないと語った。", "quotes": { "q1": { "text": "将来の完全民営化をめざし……特にKDDについては時期を逸することなく検討し結論を得ること", "type": "literature", "source": "週刊東洋経済 1997年8月2日号「［編集長インタビュー］西本正 国際電信電話（KDD）社長」", "verify_status": "matched", "verify_reason": "ocr_noise" } } }, { "label": "含意", "text": "法を手放すことは、国内への参入や他社との合併が自由になることと、国が事業を保証しなくなることの両方を意味した。廃止の前後から国際電話の値下げ競争は加速し、1999年3月期に同社は設立以来はじめての連結最終赤字となる見込みになった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "9431", "name": "国際電信電話", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "国際電話首位。1953年に電電公社の国際部門を分離して発足した郵政省所管の特殊会社" } } ], "dates": { "reported": "1997-11", "announced": "1998-05", "agreed": null, "closed": "1998-12", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "国際通信の独占を前提に組まれた特殊会社の枠組みを法ごと廃し、規制と保護の両方から離れて普通の株式会社になる選択" }, "timeline": [ { "year": 1952, "month": null, "title": "国際電信電話株式会社法が制定される" }, { "year": 1953, "month": 4, "title": "日本電信電話公社の国際部門を分離し、資本金33億円で発足" }, { "year": 1979, 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"制度の側が先に動いた。郵政省は1985年4月に電気通信事業法を改定して通信市場を開放し、自前で基幹設備を持つ第一種と、回線を借りて付加価値をつける第二種という区分を設けた。国際通信では国内に2年遅れ、三菱商事や松下電器産業などが出資する日本国際通信（ITJ）と、伊藤忠商事・英C&W・トヨタ自動車などが出資する国際デジタル通信（IDC）が1986年に設立され、1989年に専用線と一般電話のサービスを相次いで始めている。" }, { "text": "もっとも、開いた市場をどう配るかは別の難題であった。郵政省は共倒れを避けるとして新会社の一本化を民間に働きかけ、経団連情報通信委員長の渡辺文夫氏が調整にあたったが、1987年、ケーブル敷設をめぐる両陣営の隔たりは埋まらなかった。外資の持株比率をめぐる非公開の協議が漏れて日英米の通商摩擦へ発展している。渡辺氏はこの経緯を、法律だけが先に行き、実務には昔の尻尾が残ったものとして振り返った。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "「NTTだけが完全民営化されるのに」", "paragraphs": [ { "text": "1997年、国際電信電話株式会社法が改正され、同社は国内通信への参入を認められた。ただし規制の枠は残っている。同年夏、西本正社長は、設備を持つ第一種と設備を借りる第二種を区分する事業規制そのものは必要としたうえで、同じサービスを提供するのに第一種だけが料金の認可を要するのは不公平だと述べた。国際公専公が解禁されれば、外資系は第二種として自由に参入できる。こちらは何か月もかけて認可を待つ。それで公正な競争ができるか、という問いであった。" }, { "text": "その改正法には付帯決議が付いていた。{q1}。西本正社長はこれを引いたうえで、NTTの長距離会社が完全民営化されるのにKDDだけが特殊法人のままではいられない、と語っている。1985年に通信の自由化が始まっても市内電話にはほぼ競争がない、とも述べた。規制が残る側と残らない側の差を社長自身が不公平として言葉にした点に、この時期の同社の立場がうかがえる。", "quotes": { "q1": { "text": "将来の完全民営化をめざし……特にKDDについては時期を逸することなく検討し結論を得ること", "type": "literature", "source": "週刊東洋経済 1997年8月2日号「［編集長インタビュー］西本正 国際電信電話（KDD）社長」", "verify_status": "matched", "verify_reason": "ocr_noise" } } } ] }, { "sub_title": "法を手放すということ", "paragraphs": [ { "text": "1997年11月11日午前10時30分、西本正社長は郵政記者クラブでKDD法廃止の記者会見に臨んだ。同じ日の朝刊に合併の観測記事が一面で出たため、会社は午前8時30分に役員会を開き、8時50分に{q1}とのコメントを配り、9時には東京証券取引所で株式の売買が停止されている。会見が注目を集めたのは合併のほうであったが、その日に発表の場が設けられていた案件は、法の廃止であった。", "quotes": { "q1": { "text": "現時点で事実ではない", "type": "literature", "source": "週刊東洋経済 1997年11月22日号「［特別レポート］合併か？ KDDとテレウェイの暗中模索」", "verify_status": "matched" } } }, { "text": "1998年5月8日、{q1}が公布され、国際電信電話株式会社法はこれによって廃止された。効力が生じたのは同年12月1日で、同じ日に同社は日本高速通信を吸収合併し、商号をKDD株式会社へ改めている。1953年の設立から45年、事業の範囲も料金も法に縛られてきた会社が、普通の株式会社になった。国際通信を1社だけに担わせる戦後の枠組みも、この日に条文から消えた。", "quotes": { "q1": { "text": "電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律", "type": "literature", "source": "日本法令索引（国立国会図書館）「国際電信電話株式会社法 昭和27年8月7日法律第301号」", "verify_status": "no_source", "verify_reason": 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"1998年初めの記事は、KDDが依拠してきた国際電話が儲かる時代もまた終わったと書いている。米国では旧来の電話に留まったAT&Tがインターネットで遅れ、MCIやUUネットを買収したワールドコムが伸びた。KDDはプロバイダー向けの卸に回ってインターネットを取り込み、1997年10月には韓国デーコム・香港テレコムらとアジア・パシフィック・インターネット・コミュニティを設立している。法を手放す判断は、こうした動きの前提を制度の側で外すものであったとみることができる。" } ] }, { "sub_title": "消えたのは独占ではなく、独占の後に残った保護", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "{q1}。1997年夏の西本正社長のこの一言に、判断のほとんどが入っている。特殊会社をやめれば、国内へ出ることも他社と一つになることも自由になる。同時に、国が事業を保証しない立場へ自分を置く選択でもあった。制度上の独占は1985年に、実態の独占は1989年に失われ、法だけが残っていた。西本正社長が手放したのは独占ではなく、独占が消えたあとの保護であった。", "quotes": { "q1": { "text": "NTTの長距離会社が完全民営化されるのに、KDDだけが特殊法人のままでは…", "type": "literature", "source": "週刊東洋経済 1997年8月2日号「［編集長インタビュー］西本正 国際電信電話（KDD）社長」", "verify_status": "matched" } } }, { "text": "もっとも、自由を得た最初の四半期に、KDDは初の連結最終赤字へ落ちている。値下げ競争は法の廃止と関わりなく進んでいたし、本体5800人という人員も、合併で膨らんだ間接部門も、法を捨てたからといって軽くはならなかった。1979年の時評が突いた{q1}という二つの条件のうち、片方だけが先に消えた。制度が肩代わりしていた重さは、制度が消えたあとに残った側が引き受けるほかない。その順序を、1998年12月1日のKDDは示している。", "quotes": { "q1": { "text": "株式会社でありながら、独占が許されている", "type": "literature", "source": "日経ビジネス 1979年11月5日号「『株式会社で独占公認』KDDゆえ 密輸と過剰接待の大まじめぶり」", "verify_status": "matched", "verify_reason": "ocr_noise" } } } ] } ] } ], "references": [ "会社銀行八十年史（1955年）「日本会社史 国際電信電話」", "日経ビジネス 1979年11月5日号", "日経ビジネス 1987年6月8日号", "日本産業史 第4巻（情報・通信・サービス）「通信－情報通信産業の誕生」", "週刊東洋経済 1997年8月2日号", "週刊東洋経済 1997年11月22日号", "週刊東洋経済 1998年1月3日号", "週刊東洋経済 1999年1月23日号", "日本法令索引（国立国会図書館）「国際電信電話株式会社法 昭和27年8月7日法律第301号」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-29" }