{ "title": "スカパーJSATの歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1985, "end_year": 1996, "main_title": "電電公社の独占が崩れた1985年に生まれた三社と日本初の民間通信衛星", "subsections": [ { "title": "需給調整に阻まれた三社同時参入と日本通信衛星の船出", "text": "通信市場の自由化にあわせ、1985年に民間の衛星通信会社が三つ同時に生まれた。伊藤忠商事・三井物産・米ヒューズの3社が出資した日本通信衛星、三菱商事系の宇宙通信、そして住友商事・日商岩井が主導したサテライトジャパンである。ところがサテライトジャパンは、電気通信事業法10条の需給条項によって認可を留保された。同じ市場に三社が同時に参入すれば共倒れになるという行政側の判断が働いたためで、衛星通信は生まれた時点から、需要より先に設備が立つ産業として扱われていた。一基の衛星は打ち上げてしまえば長く使い続ける設備であり、中継器の空きをどう埋めるかが三社に共通する課題として残る。\n\n1989年3月、日本通信衛星はJCSAT-1号を打ち上げた。日本で最初に民間が上げた通信衛星であり、続く6月には宇宙通信もスーパーバードA号の打ち上げに成功する。放送局や企業向けに映像と高速データを中継する事業が、ここから始まった。日本通信衛星の社長には1989年7月、伊藤忠商事副社長だった中山嘉英氏が就いた。中山氏は「企業経営も同じで、成功の後には衰退が待っている。頂点に達する前に、次代を支える新事業を立ち上げることがトップマネジメントの課題」と語り、事業を始めたばかりの会社にすでに次を求めていた。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "中山嘉英", "role": "日本通信衛星社長", "date": "1990-05-07", "text": "帆船は、頂上を極めた瞬間に没落が始まった。企業経営も同じで、成功の後には衰退が待っている。ただ企業の場合、自己革新に成功すれば存在し続けられる。頂点に達する前に、次代を支える新事業を立ち上げることがトップマネジメントの課題だ。", "source": "日経ビジネス 1990年5月7日号「新社長登場　中山嘉英氏（日本通信衛星）　帆船に憑かれた男」", "paragraph": 2 } ], "factBasis": [ [ { "fact": "日本通信衛星・宇宙通信・サテライトジャパンの3社はいずれも1985年設立", "source": "週刊東洋経済 1997年9月6日号「衛星放送　放送「ビッグバン」の虚実　ＮＨＫひとり勝ち、ＣＳアナログ苦戦の後」", "url": null, "genbun": "通信市場の自由化にあわせ、1985年に民間の衛星通信会社が三つ同時に生まれた。" }, { "fact": "日本通信衛星は伊藤忠商事・三井物産・米ヒューズ社の3社が出資した衛星通信会社", "source": "日経ビジネス 1990年5月7日号「新社長登場　中山嘉英氏（日本通信衛星）　帆船に憑かれた男」", "url": null, "genbun": "伊藤忠商事・三井物産・米ヒューズの3社が出資した日本通信衛星、三菱商事系の宇宙通信、そして住友商事・日商岩井が主導したサテライトジャパンである。" }, { "fact": "サテライトジャパンは住友商事・日商岩井主導で、電気通信事業法10条1・2項「需給条項」により認可が留保された", "source": "週刊東洋経済 1997年9月6日号「衛星放送　放送「ビッグバン」の虚実　ＮＨＫひとり勝ち、ＣＳアナログ苦戦の後」", "url": null, "genbun": "ところがサテライトジャパンは、電気通信事業法10条の需給条項によって認可を留保された。" } ], [ { "fact": "1989年3月に日本通信衛星がJCSAT1号を、6月に宇宙通信がスーパーバードA号の打ち上げに成功。わが国で最初の通信衛星打ち上げ", "source": "週刊東洋経済 1997年9月6日号「衛星放送　放送「ビッグバン」の虚実　ＮＨＫひとり勝ち、ＣＳアナログ苦戦の後」", "url": null, "genbun": "1989年3月、日本通信衛星はJCSAT-1号を打ち上げた。" }, { "fact": "中山嘉英氏は1925年生まれ、1948年大建産業（現伊藤忠商事）入社、1986年6月伊藤忠副社長、1989年7月日本通信衛星社長に就任", "source": "日経ビジネス 1990年5月7日号「新社長登場　中山嘉英氏（日本通信衛星）　帆船に憑かれた男」", "url": null, "genbun": "日本通信衛星の社長には1989年7月、伊藤忠商事副社長だった中山嘉英氏が就いた。" } ] ] }, { "title": "スーパーバード二機喪失で決した衛星事業者の明暗", "text": "先行した宇宙通信は、衛星を二機続けて失った。1990年2月にスーパーバードB号がアリアン・スペースのロケット打ち上げ失敗で消え、同年12月18日には軌道上のA号で姿勢軌道制御電子回路が故障する。宇宙線によるコンピュータの誤作動から燃料の元栓が閉じ、姿勢制御に必要な酸化剤が噴き出した。皆川広宗社長は12月23日の役員会で、顧客を全員ライバルの日本通信衛星へ移すよう指示する。復旧は1991年1月23日に断念され、A号は機能を停止した。三菱グループの宇宙事業を担った会社は、営業手段をすべて失った。\n\n顧客移管は3日で終えるような作業ではなかった。登録アンテナは3000カ所、発信局だけで100カ所以上あり、全国300カ所にデポを設けて三菱電機ほかのアンテナメーカーと郵政省の協力を仰ぎ、一晩でやり遂げている。宇宙通信の実質的な業務停止は、1992年にB号・A号を打ち上げてサービスを再開するまで1年4カ月に及んだ。1991年7月には債務超過を避けるため三菱グループ30社が400億円を増資し、社長も谷口芳男氏に交代する。1995年度にようやく黒字化したものの累積損失は490億円近く残り、その一掃は2010年以降との見通しが立つほど傷は深かった。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "皆川広宗", "role": "宇宙通信社長", "date": "1991-03-11", "text": "私はひとりで考えましてね。日本テレビさんの箱根駅伝とか、A号機を当てにして正月特別番組を組むところはいっぱいある。（中略）そこで、やはりサービスを一時停止しようと決心したんです。即刻、会社の幹部全員に召集をかけまして「顧客を全員、日本通信衛星（JCSAT）に移す手配をせよ」と。これが23日の役員会です。\nお客さまはもちろんモノじゃないんだから、「あっちの衛星に移ってくれ」なんて、事情の詳しい説明もなしでそんな失礼なことはできないとか、営業部からは「24日にちゃんと姿勢制御をやると言って説明しているのに、なぜやめるんだ」とか声が出ましたね。だから「社長決定だ！」って。", "source": "日経ビジネス 1991年3月11日号「敗軍の将、兵を語る　皆川広宗氏（宇宙通信社長）　偶然に偶然が重なり衛星難破」", "paragraph": 1 } ], "factBasis": [ [ { "fact": "1990年2月にスーパーバードBをアリアン・スペース社のロケット打ち上げ失敗で喪失、1990年12月18日にスーパーバードAの姿勢軌道制御電子回路（AOCE）に故障発生、1991年1月23日に復旧を断念し機能停止", "source": "日経ビジネス 1991年3月11日号「敗軍の将、兵を語る　皆川広宗氏（宇宙通信社長）　偶然に偶然が重なり衛星難破」", "url": null, "genbun": "1990年2月にスーパーバードB号がアリアン・スペースのロケット打ち上げ失敗で消え、同年12月18日には軌道上のA号で姿勢軌道制御電子回路が故障する。" }, { "fact": "皆川広宗氏は1919年生まれ、三菱商事出身で、1985年3月の宇宙通信設立に伴い同社社長に就任", "source": "日経ビジネス 1991年3月11日号「敗軍の将、兵を語る　皆川広宗氏（宇宙通信社長）　偶然に偶然が重なり衛星難破」", "url": null, "genbun": "皆川広宗社長は12月23日の役員会で、顧客を全員ライバルの日本通信衛星へ移すよう指示する。" } ], [ { "fact": "登録アンテナ3000カ所、発信局100カ所以上、全国300カ所にデポを設け、三菱電機をはじめとするアンテナメーカーと郵政省の協力で一晩で再調整", "source": "日経ビジネス 1991年3月11日号「敗軍の将、兵を語る　皆川広宗氏（宇宙通信社長）　偶然に偶然が重なり衛星難破」", "url": null, "genbun": "登録アンテナは3000カ所、発信局だけで100カ所以上あり、全国300カ所にデポを設けて三菱電機ほかのアンテナメーカーと郵政省の協力を仰ぎ、一晩でやり遂げている。" }, { "fact": "宇宙通信は1年4カ月の実質業務停止、1991年7月に三菱グループ30社による400億円の増資と社長交代（谷口芳男氏）、1995年度黒字化も累損490億円近くで一掃は2010年以降の見通し", "source": "週刊東洋経済 1997年9月6日号「衛星放送　放送「ビッグバン」の虚実　ＮＨＫひとり勝ち、ＣＳアナログ苦戦の後」", "url": null, "genbun": "宇宙通信の実質的な業務停止は、1992年にB号・A号を打ち上げてサービスを再開するまで1年4カ月に及んだ。" } ] ] }, { "title": "大連合による日本サテライトシステムズとパーフェクTV開局", "text": "1993年8月、伊藤忠・三井物産主導の日本通信衛星と、住友商事・日商岩井主導のサテライトジャパンが合併し、資本金275億円の日本サテライトシステムズとなった。認可を留保されたまま設備投資だけが積み上がる第三勢力を抱え込み、共倒れを防ぐための大連合である。JCSATは1997年2月の4号機まで打ち上げをすべて成功させたが、1号機が本来の寿命より2年早く電波を止めて101億円の特別損失を計上するなど、事業は安定しなかった。1996年度時点の累積損失は165億円に膨らんでいる。JCSAT-3号機の中継器28本のうち21本をパーフェクTVが使ったことで、1997年度にようやく売上200億円と黒字化の見通しが立った。\n\n衛星の空き中継器を埋める答えが、多チャンネル有料放送だった。1994年11月に設立されたディーエムシー企画は、のちに日本デジタル放送サービスとなり、1996年10月にデジタルCS放送「パーフェクTV」を開始する。1997年1月には有料化に移った。企画会社を立ち上げたのは、1989年に三井造船から日本通信衛星へ移った仁藤雅夫氏である。放送開始までの1年間は会社近くに泊まる日々が続き、実際に放送が始まったときは「息が止まるかと思った」と後年語っている。歓喜ではなく、止まったらどうしようという恐れのほうであった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1993年8月に日本通信衛星（伊藤忠・三井物産主導）とサテライトジャパン（住友商事・日商岩井主導）が合併し日本サテライトシステムズ（資本金275億円）となる。共倒れを防ぐための大連合", "source": "週刊東洋経済 1997年9月6日号「衛星放送　放送「ビッグバン」の虚実　ＮＨＫひとり勝ち、ＣＳアナログ苦戦の後」", "url": null, "genbun": "1993年8月、伊藤忠・三井物産主導の日本通信衛星と、住友商事・日商岩井主導のサテライトジャパンが合併し、資本金275億円の日本サテライトシステムズとなった。" }, { "fact": "JCSAT1号機が本来の寿命10年より2年早く停止し特別損失101億円を計上、累積損失は165億円に拡大", "source": "週刊東洋経済 1997年9月6日号「衛星放送　放送「ビッグバン」の虚実　ＮＨＫひとり勝ち、ＣＳアナログ苦戦の後」", "url": null, "genbun": "JCSATは1997年2月の4号機まで打ち上げをすべて成功させたが、1号機が本来の寿命より2年早く電波を止めて101億円の特別損失を計上するなど、事業は安定しなかった。" }, { "fact": "JCSAT3号のトラポンKuバンド28本のうち21本をパーフェクTVが利用するため「97年度は売り上げ200億円に乗り、なんとか黒字にできる」（日本サテライトシステムズ・奥山氏）見通し", "source": "週刊東洋経済 1997年9月6日号「衛星放送　放送「ビッグバン」の虚実　ＮＨＫひとり勝ち、ＣＳアナログ苦戦の後」", "url": null, "genbun": "JCSAT-3号機の中継器28本のうち21本をパーフェクTVが使ったことで、1997年度にようやく売上200億円と黒字化の見通しが立った。" } ], [ { "fact": "1996年10月にJCSAT-3による衛星デジタル多チャンネル放送サービスを開始し、1997年1月にJCSAT-3を利用した有料放送を開始（サービス名称：パーフェクTV！）", "source": "スカイパーフェクト・コミュニケーションズ 有価証券報告書 第13期（2007年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1994年11月に設立されたディーエムシー企画は、のちに日本デジタル放送サービスとなり、1996年10月にデジタルCS放送「パーフェクTV」を開始する。" }, { "fact": "仁藤雅夫氏は1981年三井造船入社、1989年日本通信衛星（現JSAT）入社、1994年ディーエムシー企画（スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）へ。パーフェクTV開始に向けて市場調査から企画書作りをこなし企画会社を立ち上げた", "source": "週刊東洋経済 2006年7月15日号「［トップの履歴書］スカイパーフェクト・コミュニケーションズ社長　仁藤雅夫　造船マンから大転身。民間衛星放送の普及に奔走」", "url": null, "genbun": "企画会社を立ち上げたのは、1989年に三井造船から日本通信衛星へ移った仁藤雅夫氏である。" }, { "fact": "1994年11月に㈱ディーエムシー企画を設立（本店 東京都港区虎ノ門一丁目26番5号、資本金100百万円）、1995年7月に㈱ディーエムシーへ商号変更、同年9月に日本デジタル放送サービス㈱へ商号変更し本店を渋谷区へ移転", "source": "スカイパーフェクト・コミュニケーションズ 有価証券報告書 第13期（2007年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1994年11月に設立されたディーエムシー企画は、のちに日本デジタル放送サービスとなり、1996年10月にデジタルCS放送「パーフェクTV」を開始する。" } ] ] } ] }, { "start_year": 1997, "end_year": 2006, "main_title": "多チャンネル放送の乱立と淘汰、五社寄り合い所帯となったスカイパーフェクTV", "subsections": [ { "title": "対等合併で生まれたスカイパーフェクTVと筆頭株主五社の同床異夢", "text": "1996年12月、豪ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長とソフトバンクの孫正義社長が折半出資し、資本金200億円のジェイ・スカイ・ビーを設立した。1998年4月ごろから150チャンネルの本格サービスを始める計画だったが、放送を開始する前にパーフェクTV側へ合併を申し込む。単独での事業開始を断念したという意味であった。先行するパーフェクTVには50万件の契約という実績があり、交渉で有利な立場にいたのは四商社側である。それでも四商社には、日本サテライトシステムズの事業を軌道に乗せるという最優先の課題があり、合併を拒める立場でもなかった。\n\n1998年5月1日、日本デジタル放送サービスとジェイ・スカイ・ビーは合併し、170チャンネルのスカイパーフェクTVが発足した。筆頭株主にはソニー、ソフトバンク、豪ニューズ、フジテレビジョン、伊藤忠商事の5社が11.375％ずつ並ぶ。資金力は万全に見えたが、5社の事情はそれぞれ違った。手元資金の不足に悩む豪ニューズは早期黒字化を求め、ソフトバンクは孫社長の名誉ある撤退の演出を優先し、BSデジタルと地上波デジタルの開始が決まったフジテレビはCSより地上波のテコ入れを先に置く。積極的に取り組んでいたのはソニーだけであった。\n\n合併の副作用は番組供給会社に及んだ。パーフェクTVはジェイ・スカイ・ビーに対し、合併の条件として100％子会社の番組供給会社を切り離すよう求め、あわせて独立系への出資の道も閉ざされる。加入世帯は1998年3月末で約63万件と、計画の100万件に遠く届かず、資本金の小さい供給会社から累積損失が資本金を食いつぶす例が続いた。つくばテレビは1998年4月17日に放送を止めている。多チャンネル放送を支えるはずの独立系が細り、コンテンツは大資本の手に集まった。伊藤忠商事は米映画会社4社の新作について日本でのCS放送権を獲得し、その回収のために自社系チャンネルを束ねたパッケージを提案して、他の株主から反発を受けている。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "マードック会長と孫正義社長が折半出資で多チャンネルCSデジタル放送の運営会社ジェイ・スカイ・ビー（資本金200億円）を設立。1998年4月ごろから150チャンネルの本格サービス開始を計画", "source": "週刊東洋経済 1997年1月4日号「［フラッシュ］ＪスカイＢ設立　９８年春、本格放送１５０チャンネル。ＢＳ・地上波も取り込む。当面パーフェクＴＶと連携」", "url": null, "genbun": "1996年12月、豪ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長とソフトバンクの孫正義社長が折半出資し、資本金200億円のジェイ・スカイ・ビーを設立した。" }, { "fact": "JスカイBは放送開始前にパーフェクTVへ合併を申し込み、これは単独での放送開始断念を意味した。先行するパーフェクTVには50万件の契約実績があり、四商社側が交渉で有利。四商社にとってデジタル衛星放送の最大の目的は日本サテライトシステムズの事業軌道化", "source": "週刊東洋経済 1998年1月17日号「［フラッシュ］パーフェクＴＶ　合併の主導権握るデジタル衛星放送、二社合併交渉を占う」", "url": null, "genbun": "先行するパーフェクTVには50万件の契約という実績があり、交渉で有利な立場にいたのは四商社側である。" } ], [ { "fact": "1998年5月1日に日本デジタル放送サービス（パーフェクTV）とジェイ・スカイ・ビーが合併し「スカイパーフェクTV」が発足（170チャンネル）", "source": "日経ビジネス 1998年6月15日号「ＣＳデジタル放送「スカイパーフェクＴＶ」で新たな不協和音　伊藤忠「チャンネル」に他社が猛反発　合併の狙いずれ、普及にブレーキも」", "url": null, "genbun": "1998年5月1日、日本デジタル放送サービスとジェイ・スカイ・ビーは合併し、170チャンネルのスカイパーフェクTVが発足した。" }, { "fact": "新会社の主要株主はソニー・ソフトバンク・豪ニューズ・フジテレビジョン・伊藤忠商事が各11.3750％", "source": "日経ビジネス 1998年3月23日号「ＣＳデジタル放送　前途多難？な新生「スカイパーフェクＴＶ」　筆頭株主５社に“事情”あり、船頭多くして…の懸念も」", "url": null, "genbun": "筆頭株主にはソニー、ソフトバンク、豪ニューズ、フジテレビジョン、伊藤忠商事の5社が11.375％ずつ並ぶ。" }, { "fact": "豪ニューズは手元資金不足から早期黒字化を求める急先鋒、ソフトバンクは孫社長の“名誉ある撤退”の演出を優先、フジテレビはBS・地上波デジタル開始決定で地上波テコ入れを優先、積極的なのはソニーのみ", "source": "日経ビジネス 1998年3月23日号「ＣＳデジタル放送　前途多難？な新生「スカイパーフェクＴＶ」　筆頭株主５社に“事情”あり、船頭多くして…の懸念も」", "url": null, "genbun": "積極的に取り組んでいたのはソニーだけであった。" } ], [ { "fact": "CSデジタル放送の加入世帯数は1998年3月末時点で約63万件（計画では100万件の大台）。資本金の小さい番組供給会社で累積損失が資本金を食いつぶす事態が続出", "source": "日経ビジネス 1998年5月11日号「独立系番組供給会社に倒産の危機続出　「スカイパーフェクＴＶ」誕生も多チャンネル化の行方に暗雲」", "url": null, "genbun": "加入世帯は1998年3月末で約63万件と、計画の100万件に遠く届かず、資本金の小さい供給会社から累積損失が資本金を食いつぶす例が続いた。" }, { "fact": "つくばテレビは1998年4月17日から放送停止に追い込まれた（資金難で送信料・回線料を支払えず）", "source": "日経ビジネス 1998年5月11日号「独立系番組供給会社に倒産の危機続出　「スカイパーフェクＴＶ」誕生も多チャンネル化の行方に暗雲」", "url": null, "genbun": "つくばテレビは1998年4月17日に放送を止めている。" }, { "fact": "伊藤忠商事はユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、MGM、タイムワーナーの米4社の新作映画について日本におけるCS放送権を獲得し、自社系チャンネルを束ねた「モンスターパック」を提案。他の株主から「自社系だけを大事にしたパックを提案してきた」と批判された", "source": "日経ビジネス 1998年6月15日号「ＣＳデジタル放送　スカイパーフェクＴＶ」で新たな不協和音　伊藤忠「チャンネル」に他社が猛反発　合併の狙いずれ、普及にブレーキも」", "url": null, "genbun": "伊藤忠商事は米映画会社4社の新作について日本でのCS放送権を獲得し、その回収のために自社系チャンネルを束ねたパッケージを提案して、他の株主から反発を受けている。" } ] ] }, { "title": "販売奨励金頼みの加入者獲得と2003年度の黒字転換", "text": "2000年3月2日、日本デジタル放送サービスはライバルのディレクTVを統合すると発表した。米ヒューズ・エレクトロニクスは日本法人を通じて6.8％を出資し、救済される側でありながら株式公開の含み益を手にする位置に回る。同年10月20日、スカイパーフェクト・コミュニケーションズは東証マザーズに上場した。損益分岐点とされた加入者200万人を超えたのはその先である。2001年には三田宏也会長と卯木肇社長がそろって退任を予定しながら後任社長候補を示さない人事が発表され、寄り合い所帯の内実が外からも透けて見えた。\n\n収益を圧迫していたのは、量販店に払う販売奨励金であった。新規顧客を一人獲得する費用は2002年度で3万677円、これに対して委託放送事業者から受け取る業務手数料は月1474円で、回収に20カ月以上かかる計算になる。奨励金を抑えた結果、2003年度4〜6月期の獲得費用は2万4560円まで下がり、回収期間は16カ月余りに縮んだ。2002年6月のサッカーW杯の放映権料など巨額の負担が消えたこともあり、2003年度の最終損益は前期の189億円の赤字から44億円の黒字へ転じた。ただし解約率8％程度は保てても、W杯後1年間の契約者増は24万人強にとどまった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2000年3月2日にライバルのディレクTVを統合すると発表。米ヒューズ・エレクトロニクスは3月中に日本法人を通じ6.8％を出資", "source": "週刊東洋経済 2000年4月1日号「［Ｌｉｎｅｕｐ／ＩＴ最前線］救済統合の裏側　スカパーの上場で儲けるしたたかな米ヒューズ」", "url": null, "genbun": "2000年3月2日、日本デジタル放送サービスはライバルのディレクTVを統合すると発表した。" }, { "fact": "スカイパーフェクト・コミュニケーションズは2000年10月20日に東京証券取引所マザーズへ上場", "source": "ソフトバンク「株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズの株式上場」（2000年10月20日）", "url": "https://group.softbank/en/news/press/20001020", "genbun": "同年10月20日、スカイパーフェクト・コミュニケーションズは東証マザーズに上場した。" }, { "fact": "2001年5月24日発表の内定役員人事は三田宏也会長・卯木肇社長の退任予定を記載するのみで後任社長候補を示さなかった", "source": "週刊東洋経済 2001年6月9日号「［Ｎｅｗｓ＆Ｆｏｒｅｃａｓｔ／時々刻々］ＣＳ放送新社長はワンポイント？　スカパー支配狙う「メディア王・マードック氏」の深慮遠謀」", "url": null, "genbun": "2001年には三田宏也会長と卯木肇社長がそろって退任を予定しながら後任社長候補を示さない人事が発表され、寄り合い所帯の内実が外からも透けて見えた。" } ], [ { "fact": "2002年度の新規顧客1人当たり獲得費用は3万677円、業務手数料単価は月1474円で回収に20カ月以上。2003年度4〜6月期の獲得費用は2万4560円、手数料単価1477円で回収期間は16カ月余り", "source": "週刊東洋経済 2003年10月4日号「［ビジネスリポート：０１］Ｓｔｒａｔｅｇｙ衛星放送ビジネス“業態転換”に走るスカパー　タブー破りも辞さない新戦略」", "url": null, "genbun": "新規顧客を一人獲得する費用は2002年度で3万677円、これに対して委託放送事業者から受け取る業務手数料は月1474円で、回収に20カ月以上かかる計算になる。" }, { "fact": "2003年度（2004年3月期）の当期純利益の実績は4,384百万円＝約44億円（前期は当期純損失18,893百万円）", "source": "スカイパーフェクト・コミュニケーションズ 有価証券報告書 第13期（2007年3月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "2002年6月のサッカーW杯の放映権料など巨額の負担が消えたこともあり、2003年度の最終損益は前期の189億円の赤字から44億円の黒字へ転じた。" }, { "fact": "W杯終了後も解約率は8％程度の水準を維持、W杯後1年以上を経過した時点での契約者増加数は24万人強（W杯開催前半年間は30万人以上増）", "source": "週刊東洋経済 2003年10月4日号「［ビジネスリポート：０１］Ｓｔｒａｔｅｇｙ衛星放送ビジネス“業態転換”に走るスカパー　タブー破りも辞さない新戦略」", "url": null, "genbun": "ただし解約率8％程度は保てても、W杯後1年間の契約者増は24万人強にとどまった。" } ] ] }, { "title": "2006年の初の純減と衛星会社との統合という答え", "text": "2004年10月、スカイパーフェクTV!の総登録者数が前月比で純減した。株価は10万円台割れ寸前まで下がる。2005年1月26日に公表した新中期計画では、2010年度までに総額800億円を投じる方針を掲げ、うち300億円を光ファイバー配信、200億円をコンテンツ、200億円を委託放送事業者への出資に充てるとした。重村一社長は「委託放送事業者への出資に伴うのれん代などが膨らむため、2005年度には連結最終赤字転落も覚悟している」と述べている。CS会社から総合放送会社への転換を掲げた計画であり、赤字を織り込んででも投資を先行させる選択であった。\n\n2006年2月には総登録者数が1996年の事業開始以来はじめて純減となり、2006年3月期は営業赤字に転落した。加入者獲得費用は2005年3月期に1人当たり3万4680円へ増え、回収期間は約21カ月から24カ月へ延びている。加入者総数はケーブルテレビ最大手ジュピターテレコムの倍の約400万人を数えながら、収益はついてこなかった。都市部の受信対策として始めた光ファイバー配信は、NTT東西との共同出資会社を通じて集合住宅に食い込み、重村社長は「うちはマルチプラットフォームでコンテンツアグリゲーターを目指すと言ってきた。伝送路にはこだわらない」と語っている。\n\n衛星会社JSAT出身の仁藤雅夫氏がスカパーの次期社長に内定したことで、懸案だった両社の合併が現実味を帯びる。もっとも「JSATは顧客離れで苦しんでいる。スカパー自身、衛星への依存度を下げようとしているのに、合併のメリットが見えない」という声が業界の大半であった。JSATの筆頭株主はNTTコミュニケーションズであり、合併新会社の上位株主にNTTコムが横滑りする公算も指摘されている。2006年10月、スカイパーフェクト・コミュニケーションズとジェイサットは、株式移転により両社の完全親会社となる持株会社を設立して経営統合することで基本合意した。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2005年1月26日に2005年3月期の業績下方修正とともに2010年度までの新中期計画を発表。最終年度までに総額800億円規模の投資（光ファイバー配信等300億円、コンテンツ200億円、委託放送事業者への出資等200億円）", "source": "週刊東洋経済 2005年2月5日号「［ＴｈｅＨｅａｄｌｉｎｅ／ニュース最前線］スカパー！　新中期計画公表　踊り場脱却へ赤字も覚悟　戦略転換で光ファイバー配信に積極投資」", "url": null, "genbun": "2005年1月26日に公表した新中期計画では、2010年度までに総額800億円を投じる方針を掲げ、うち300億円を光ファイバー配信、200億円をコンテンツ、200億円を委託放送事業者への出資に充てるとした。" }, { "fact": "株価は2004年10月に「スカイパーフェクＴＶ！」の総登録者数が初めて前月比純減となったのを機に低迷し、10万円台割れ寸前まで下落", "source": "週刊東洋経済 2005年2月5日号「［ＴｈｅＨｅａｄｌｉｎｅ／ニュース最前線］スカパー！　新中期計画公表　踊り場脱却へ赤字も覚悟　戦略転換で光ファイバー配信に積極投資」", "url": null, "genbun": "2004年10月、スカイパーフェクTV!の総登録者数が前月比で純減した。" }, { "fact": "同じ週刊東洋経済が2006年5月13日号では「主力の衛星加入者数が伸び悩み、今年2月には総登録者数が96年の事業開始以来、初めて純減となった」と報じている。両誌の「初めて」は集計対象が異なる可能性があり一次資料では決着しない（有報の契約件数開示は2016年3月期以降）ため、本文は2004年10月を「前月比で純減した」、2006年2月を「事業開始以来はじめて純減」と書き分けて併存を避けている", "source": "週刊東洋経済 2006年5月13日号「［ビジネスリポート：０２］もう一つの「放送と通信の融合」　ついにＮＴＴが参入！？衛星・ＣＡＴＶ大混戦」", "url": null, "genbun": "2004年10月、スカイパーフェクTV!の総登録者数が前月比で純減した。" } ], [ { "fact": "2006年2月に総登録者数が1996年の事業開始以来初めて純減。新規加入者獲得費用は2005年3月期に1人当たり3万4680円へ前期から4175円増加、回収期間は約21カ月から24カ月に延長。2006年3月期は営業赤字に転落した模様", "source": "週刊東洋経済 2006年5月13日号「［ビジネスリポート：０２］もう一つの「放送と通信の融合」　ついにＮＴＴが参入！？衛星・ＣＡＴＶ大混戦」", "url": null, "genbun": "2006年2月には総登録者数が1996年の事業開始以来はじめて純減となり、2006年3月期は営業赤字に転落した。" }, { "fact": "2006年3月期（第12期）の連結営業損益は営業損失261百万円で、記事が「模様」とした営業赤字転落は実績としても裏付けられる（経常利益は106百万円、当期純利益は357百万円といずれも黒字）", "source": "スカイパーフェクト・コミュニケーションズ 有価証券報告書 第13期（2007年3月期）【連結損益計算書】", "url": null, "genbun": "2006年2月には総登録者数が1996年の事業開始以来はじめて純減となり、2006年3月期は営業赤字に転落した。" }, { "fact": "同じ週刊東洋経済が2005年2月5日号では「2004年10月にスカイパーフェクＴＶ！の総登録者数が初めて前月比純減となった」と報じており、2006年2月を「事業開始以来はじめて」とする本記述と両立しない", "source": "週刊東洋経済 2005年2月5日号「［ＴｈｅＨｅａｄｌｉｎｅ／ニュース最前線］スカパー！　新中期計画公表　踊り場脱却へ赤字も覚悟　戦略転換で光ファイバー配信に積極投資」", "url": null, "genbun": "2006年2月には総登録者数が1996年の事業開始以来はじめて純減となり、2006年3月期は営業赤字に転落した。" }, { "fact": "重村一社長は「うちはマルチプラットフォームでコンテンツアグリゲーター（コンテンツ集合体）を目指すと言ってきた。伝送路にはこだわらない」と述べた。光ファイバー配信（オプティキャスト）は集合住宅向けにNTT東西の光ファイバ網を利用し、「都内の新築物件では5割がオプティと契約」（オプティキャスト・マーケティング仁藤雅夫社長）", "source": "週刊東洋経済 2006年5月13日号「［ビジネスリポート：０２］もう一つの「放送と通信の融合」　ついにＮＴＴが参入！？衛星・ＣＡＴＶ大混戦」", "url": null, "genbun": "都市部の受信対策として始めた光ファイバー配信は、NTT東西との共同出資会社を通じて集合住宅に食い込み、重村社長は「うちはマルチプラットフォームでコンテンツアグリゲーターを目指すと言ってきた。伝送路にはこだわらない」と語っている。" }, { "fact": "スカパーの加入者総数は約400万人でジュピターテレコム（約213万世帯）の倍", "source": "週刊東洋経済 2006年5月13日号「［ビジネスリポート：０２］もう一つの「放送と通信の融合」　ついにＮＴＴが参入！？衛星・ＣＡＴＶ大混戦」", "url": null, "genbun": "加入者総数はケーブルテレビ最大手ジュピターテレコムの倍の約400万人を数えながら、収益はついてこなかった。" } ], [ { "fact": "衛星会社JSAT出身の仁藤雅夫氏がスカパーの次期社長に内定し、JSATとスカパーの合併が現実味を帯びた。JSATの筆頭株主はNTTコミュニケーションズ", "source": "週刊東洋経済 2006年5月13日号「［ビジネスリポート：０２］もう一つの「放送と通信の融合」　ついにＮＴＴが参入！？衛星・ＣＡＴＶ大混戦」", "url": null, "genbun": "衛星会社JSAT出身の仁藤雅夫氏がスカパーの次期社長に内定したことで、懸案だった両社の合併が現実味を帯びる。" }, { "fact": "2006年10月 スカイパーフェクト・コミュニケーションズとジェイサットが、株式移転により両社の完全親会社となる持株会社を設立し経営統合することで基本合意書を締結", "source": "スカパーJSAT 有価証券報告書 第1期（2008年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2006年10月、スカイパーフェクト・コミュニケーションズとジェイサットは、株式移転により両社の完全親会社となる持株会社を設立して経営統合することで基本合意した。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2007, "end_year": 2018, "main_title": "持株会社による経営統合と、放送の頭打ちを衛星の利益が支えた十二年", "subsections": [ { "title": "統合一年での社長交代と宇宙通信を加えた三社合併", "text": "2007年4月2日、両社は共同で株式移転を行い、完全親会社となるスカパーJSATを設立した。同月、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する。9月には本社機能をグループとともに港区赤坂へ移し、2008年3月31日には三菱商事ほか27社から宇宙通信の発行済株式の97％を取得して子会社化した。1985年に同時に生まれ、衛星の事故と需給調整に苦しんだ三つの会社が、二十余年を経て一つの持株会社の下に集まった。統合初年度となる2008年3月期の営業収益は1214億円、経常利益は107億円であった。\n\nところが統合からわずか1年で経営体制が変わる。2008年5月13日、持株会社は秋山政徳会長が社長に就くと発表し、仁藤雅夫社長は代表権のない取締役となって傘下のスカイパーフェクト・コミュニケーションズの社長に専念した。2007年度の営業利益は112億円と当初計画を上回ったものの、その大半は安定して稼ぐ衛星事業が生んだものであり、放送は課題を残していた。3サービス合計の累計契約は2007年度末で364万件、これに対して中期経営計画の目標は2011年度末620万件である。目標の引き下げは避けられなかった。\n\n2008年6月、持株会社は商号をスカパーJSATホールディングスへ変更し、本店を東京都千代田区から港区へ移した。純粋持株会社であることを名称の上で明確にする狙いがあった。そして同年10月、スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として、同社・ジェイサット・宇宙通信の3社が合併し、商号をスカパーJSATとする。あわせて事業区分も、半期報告書までの「放送事業」「通信事業」から「放送関連事業」と「衛星運営事業」へ改められた。宇宙通信の買収で衛星運営事業の重みが増し、主要事業子会社3社のマネジメント体制が整ったためである。持株会社の下に事業会社スカパーJSATが立つ二層構造は、ここから17年半続くことになる。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2007年4月 両社が共同して株式移転により当社を設立、同月 普通株式を東京証券取引所（市場第一部）に上場、2007年9月 本社機能を統合し港区赤坂に移転", "source": "スカパーJSAT 有価証券報告書 第1期（2008年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2007年4月2日、両社は共同で株式移転を行い、完全親会社となるスカパーJSATを設立した。" }, { "fact": "平成20年3月31日に三菱商事株式会社他27社より宇宙通信株式会社の発行済株式総数の97％を取得し子会社化", "source": "スカパーJSAT 有価証券報告書 第1期（2008年3月期）【関係会社の状況】", "url": null, "genbun": "2008年3月31日には三菱商事ほか27社から宇宙通信の発行済株式の97％を取得して子会社化した。" } ], [ { "fact": "2008年5月13日に持株会社スカパーJSATが秋山政徳会長の社長就任を発表、仁藤雅夫社長は代表権のない取締役となりスカイパーフェクト・コミュニケーションズ社長に専念", "source": "週刊東洋経済 2008年5月24日号「ニュース最前線０３　通信スカパーＪＳＡＴ　統合１年で社長交代」", "url": null, "genbun": "2008年5月13日、持株会社は秋山政徳会長が社長に就くと発表し、仁藤雅夫社長は代表権のない取締役となって傘下のスカイパーフェクト・コミュニケーションズの社長に専念した。" }, { "fact": "2007年度の営業利益は112億円と当初計画を上回ったが大半は衛星事業。3サービス合計の累計契約件数は364万件（2007年度末）、中期経営計画の契約者目標は2011年度末で620万件", "source": "週刊東洋経済 2008年5月24日号「ニュース最前線０３　通信スカパーＪＳＡＴ　統合１年で社長交代」", "url": null, "genbun": "3サービス合計の累計契約は2007年度末で364万件、これに対して中期経営計画の目標は2011年度末620万件である。" }, { "fact": "2008年3月期（2007年度）の連結営業利益は11,255百万円＝約112億円で、雑誌が報じた「営業利益112億円」と一致する", "source": "スカパーJSAT 有価証券報告書 第1期（2008年3月期）【業績等の概要】", "url": null, "genbun": "2007年度の営業利益は112億円と当初計画を上回ったものの、その大半は安定して稼ぐ衛星事業が生んだものであり、放送は課題を残していた。" } ], [ { "fact": "2008年6月 当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更、本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更", "source": "スカパーJSAT 有価証券報告書 第1期（2008年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2008年6月、持株会社は商号をスカパーJSATホールディングスへ変更し、本店を東京都千代田区から港区へ移した。" }, { "fact": "商号変更の理由は「子会社の事業再編も視野に入れ、同社が純粋持株会社であることを名称上で明確化させるため」", "source": "AV Watch「スカパーJSATの社長に現会長の秋山氏が就任、商号も変更」（2008年5月13日, インプレス）", "url": "https://av.watch.impress.co.jp/docs/20080513/skyper.htm", "genbun": "純粋持株会社であることを名称の上で明確にする狙いがあった。" }, { "fact": "2008年10月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社・ジェイサット㈱・宇宙通信㈱の3社が合併し、商号をスカパーJSAT㈱に変更", "source": "スカパーJSAT 有価証券報告書 第19期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "そして同年10月、スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として、同社・ジェイサット・宇宙通信の3社が合併し、商号をスカパーJSATとする。" }, { "fact": "セグメント事業区分を半期報告書提出時点の「放送事業」「通信事業」から「放送関連事業」「衛星運営事業」に変更。SCCの買収に伴い衛星運営事業の重要性が増し、主要事業子会社3社のマネジメント体制が整備されたため", "source": "スカパーJSAT 有価証券報告書 第1期（2008年3月期）【事業の内容】", "url": null, "genbun": "あわせて事業区分も、半期報告書までの「放送事業」「通信事業」から「放送関連事業」と「衛星運営事業」へ改められた。" } ] ] }, { "title": "ハイビジョン移行とコスト構造改革が生んだ営業利益200億円", "text": "2011年4月、日本テレビ出身の高田真治氏が社長に就いた。同年5月に発表した中期経営計画は、2016年3月期に営業利益200億円以上、利益率10％以上を掲げる。収入の上限は読めないという前提に立ち、コスト構造の改革に重点を置いた計画であった。標準画質と高画質の二方式を並行運用する非効率を解消し、青海・目黒・東陽町の3拠点に分かれた放送設備を東陽町のメディアセンターへ一本化する。ハイビジョンへの移行費用は5年間で百数十億円と見込まれ、加入者1人当たり収入が下がっても利益が出る構造をつくることが目標に据えられた。\n\n2011年3月の東日本大震災は、二つの事業に逆の作用をもたらした。有料多チャンネル事業ではJリーグの中断とプロ野球の開幕遅れ、広告宣伝の自粛により想定していた費用が10億円近く出ず、衛星事業では報道機関の利用で2億円弱の収入が立った。携帯キャリアや自治体、鉄道・電力が事業継続計画の一環として衛星回線を使い続け、需要は一過性で終わらなかった。2012年10月にはサービスの呼称を「スカパー！」へ一元化する。伝送路ごとに分かれたブランド体系が加入の障壁になっていたためで、未加入者5000人への調査では、1チャンネルから契約できることさえ伝わっていなかった。\n\n2014年5月の標準画質放送終了は、収益構造の入れ替えでもあった。標準画質向けの中継器収入が40億円減る一方、移行費用の剥落と放送センター統合でそれぞれ25億円のコスト削減が生じる。差し引きでは20億円ほどのマイナスとなる計算であった。移行の完了と拠点集約が効いて、有料多チャンネル事業の営業利益は2015年3月期の24億円から2016年3月期に62億円へ増える。連結では2016年3月期に営業利益242億円、当期純利益168億円を計上し、中期経営計画の目標を上回った。加入者を増やして稼ぐ計画は、加入者が減っても利益を残す計画に、この五年で置き換わった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "高田真治氏は日本テレビ出身で、2010年6月に副社長、2011年4月にスカパーJSATホールディングス代表取締役社長に就任", "source": "電気通信事業者協会「略歴書　高田真治」（2015年6月12日）", "url": "https://www.tca.or.jp/press_release/pdf/150612takada.pdf", "genbun": "2011年4月、日本テレビ出身の高田真治氏が社長に就いた。" }, { "fact": "中期経営計画で2016年3月期に営業利益200億円以上・利益率10％以上を掲げ、コスト面の改革を基本認識に置いた。HDへの移行費用は5年間で百数十億円", "source": "スカパーJSATホールディングス「2010年度決算及び中期経営計画説明会 質疑応答」（2011年5月12日）", "url": null, "genbun": "同年5月に発表した中期経営計画は、2016年3月期に営業利益200億円以上、利益率10％以上を掲げる。" }, { "fact": "コスト構造改善の柱はMPEG2方式のSDとH.264方式のHDの並行運用解消、SDからHDへの移行の早期完了、青海・目黒・東陽町の3拠点の放送設備を東陽町のメディアセンターへ一本化", "source": "スカパーJSATホールディングス「2012年3月期第1四半期決算説明会 質疑応答」（2011年8月4日）", "url": null, "genbun": "標準画質と高画質の二方式を並行運用する非効率を解消し、青海・目黒・東陽町の3拠点に分かれた放送設備を東陽町のメディアセンターへ一本化する。" } ], [ { "fact": "2010年度は震災でJリーグ中断・プロ野球開始の遅れ・販促自粛により想定コストが10億円近く出ず、衛星は報道機関の利用で2億円弱の収入", "source": "スカパーJSATホールディングス「2010年度決算及び中期経営計画説明会 質疑応答」（2011年5月12日）", "url": null, "genbun": "有料多チャンネル事業ではJリーグの中断とプロ野球の開幕遅れ、広告宣伝の自粛により想定していた費用が10億円近く出ず、衛星事業では報道機関の利用で2億円弱の収入が立った。" }, { "fact": "震災で携帯キャリア・自治体・鉄道・電力などインフラ系企業の衛星回線利用が増え、一部はBCPの一環として下期以降も継続", "source": "スカパーJSATホールディングス「2011年度第2四半期決算発表 兜倶楽部記者会見／質疑応答」（2011年11月2日）", "url": null, "genbun": "携帯キャリアや自治体、鉄道・電力が事業継続計画の一環として衛星回線を使い続け、需要は一過性で終わらなかった。" }, { "fact": "2012年10月にブランド一元化と顧客窓口の一元化を実施。未加入者5000人への調査で、1チャンネルから契約できること・Jリーグやプロ野球の全試合中継が理解されていないことが判明", "source": "スカパーJSATホールディングス「2013年3月期第2四半期決算説明会 質疑応答」（2012年11月1日）", "url": null, "genbun": "未加入者5000人への調査では、1チャンネルから契約できることさえ伝わっていなかった。" } ], [ { "fact": "2014年度は標準画質向け放送トラポン収入の減少40億円、HD移行費用の剥落と放送センター統合によるコスト削減が各25億円、放送関連収入30億円減で差し引き20億円程度のマイナス", "source": "スカパーJSATホールディングス「2014年3月期決算説明会 質疑応答」（2014年5月9日）", "url": null, "genbun": "標準画質向けの中継器収入が40億円減る一方、移行費用の剥落と放送センター統合でそれぞれ25億円のコスト削減が生じる。" } ] ] }, { "title": "Jリーグ喪失と防衛省案件が映した二事業の非対称", "text": "加入者の純減は常態になった。2016年度はJリーグの放映権を失い、関連商品の契約者はピーク時の約20万件から約10万件が解約に至る。うち7割ほどはJリーグだけを見ていた契約者で、そのままプラットフォームの解約となった。DAZNなど新たな動画配信の参入で放映権は高騰したが、経営陣は長期にわたり赤字覚悟で高額の放映権を払うことはないと明言する。2016年度の純減16万件は、2014年度の標準画質終了に伴う約25万件の契約解除を除けば過去最多であった。受信環境の広さやチャンネル数の多さでは通用せず、有料放送でしか見られないコンテンツをどれだけ手ごろな価格で用意できるかに、事業の成否がかかっていた。\n\n一方の衛星事業は、政府案件で存在感を増した。防衛省のPFI案件により2017年3月期の連結売上高は1928億円へ膨らみ、翌2018年3月期には1455億円へ戻る。500億円規模の売上が一年で立ち、翌年に剥落する振れ幅であった。2018年4月6日にはXバンド防衛通信衛星DSN1号機の打ち上げに成功して防衛省へ引き渡し、以後15年にわたる運用を受託する。同じ2016年度に発表した中期経営計画2020は、2020年度の営業利益300億円のうち有料多チャンネル事業が約100億円、宇宙・衛星事業が約200億円という内訳を示した。加入者を追う事業と、設備を長期に貸す事業の非対称は、この内訳にそのまま出ている。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "Jリーグ関連商品の契約者はピーク時約20万件、2016年12月の放送終了アナウンス後の解約は約10万件でうち約7割がプラットフォーム解約。2016年度の16万件純減は通常時として最多、2014年度はMPEG-2終了に伴い約25万強の契約解除", "source": "スカパーJSATホールディングス「2016年度 通期決算説明会 質疑応答」（2017年5月19日）", "url": null, "genbun": "2016年度はJリーグの放映権を失い、関連商品の契約者はピーク時の約20万件から約10万件が解約に至る。" }, { "fact": "「大競争時代に入っているという認識。長期に渡り赤字覚悟で高額の放映権を払うことはない」と説明", "source": "スカパーJSATホールディングス「2016年度 通期決算説明会 質疑応答」（2017年5月19日）", "url": null, "genbun": "DAZNなど新たな動画配信の参入で放映権は高騰したが、経営陣は長期にわたり赤字覚悟で高額の放映権を払うことはないと明言する。" }, { "fact": "「受信環境やたくさん見られるチャンネル数の多さだけでは通用しない」「有料放送でしか見られないコンテンツがリーズナブルな価格で用意されていることが最も重要」と説明", "source": "スカパーJSATホールディングス「2014年3月期第3四半期決算説明会 質疑応答」（2014年2月6日）", "url": null, "genbun": "受信環境の広さやチャンネル数の多さでは通用せず、有料放送でしか見られないコンテンツをどれだけ手ごろな価格で用意できるかに、事業の成否がかかっていた。" } ], [ { "fact": "防衛省PFI案件の売上規模は500億円規模の水準", "source": "スカパーJSATホールディングス「2015年度 通期決算及び中期経営計画説明会 質疑応答」（2016年5月12日）", "url": null, "genbun": "500億円規模の売上が一年で立ち、翌年に剥落する振れ幅であった。" }, { "fact": "DSN1号機は2018年4月6日に打ち上げ成功し防衛省へ引き渡し、防衛省から15年にわたり運用を受託", "source": "スカパーJSATホールディングス「2017年度 通期決算説明会 質疑応答」（2018年5月10日）", "url": null, "genbun": "2018年4月6日にはXバンド防衛通信衛星DSN1号機の打ち上げに成功して防衛省へ引き渡し、以後15年にわたる運用を受託する。" }, { "fact": "中期経営計画2020の2020年度営業利益300億円の内訳は有料多チャンネル事業約100億円、宇宙・衛星事業約200億円", "source": "スカパーJSATホールディングス「2015年度 通期決算及び中期経営計画説明会 質疑応答」（2016年5月12日）", "url": null, "genbun": "同じ2016年度に発表した中期経営計画2020は、2020年度の営業利益300億円のうち有料多チャンネル事業が約100億円、宇宙・衛星事業が約200億円という内訳を示した。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2019, "end_year": 2026, "main_title": "宇宙会社への転換と、持株会社を畳んで事業会社に戻った2026年", "subsections": [ { "title": "採算主義の徹底とコロナ禍を挟んだ収益力の再建", "text": "2019年4月、伊藤忠商事で金属カンパニープレジデントを務めた米倉英一氏が社長に就いた。メディアやコンテンツには門外漢だったと本人は語るが、そのぶん中立に社内を見渡せたという。「何でこんなもん続けているの？　『そろばん』はどこに行っちゃった？」と思うほど採算性の観点が抜けていたと述べ、不稼働資産と不採算事業を順に整理した。2020年度の経営計画「プラン2020＋」では、加入獲得や維持に成果を上げている施策は残し、そうでないものは変えるか止める方針を示す。効果の見られない無料オリジナル番組は取りやめている。\n\n2020年の新型コロナウイルスは、成長分野と見ていた航空機向けWi-Fiを直撃した。4〜5月は国内線・国際線とも大幅な減便で機内Wi-Fiの需要が落ち込み、サービスプロバイダから減額要請が届く。値引きを含む支援に応じ、需要は5月が底と見て交渉を続けた。それでも整理の効き目は数字に出る。2019年3月期に153億円だった連結営業利益は、2023年3月期に223億円、2026年3月期には353億円へ増えた。同じ期間に売上高は1640億円から1276億円へ縮んでおり、規模を追わずに利益を積んだ。2023年度の営業利益が過去最高となる見通しとなったころ、株価は2024年3月下旬に1000円台をつけて上場来高値まで上がった。\n\n衛星放送そのものについて、米倉英一氏（社長）は見えを張らない説明を続けた。契約件数は減る一方で今後増えることはなく、日本の人口が減るなかで伸びようもないという。そのうえで、契約件数が100万件まで減っても赤字にしない事業構造をつくると述べた。2024年3月末の契約は274万件である。プロ野球12球団の全試合中継についても、将来の放映権料上昇で赤字になるなら経営者としてやめる判断をするつもりだと語っている。メディア事業のセグメント営業利益は2024年3月期の44億円から2026年3月期に119億円へ増え、売上が減るなかで利益だけが積み上がった。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "米倉英一", "role": "スカパーJSATホールディングス社長", "date": "2024-05-11", "text": "業績がいいといっても、僕が19年に社長になってから何かマジックをやったわけじゃない。不稼働資産や不採算のものをきっちりやめていくことで、全体利益を押し上げてきただけだ。人間ドックに入って、まともなコレステロール値と血圧になったというだけのことだ。これだけでは何も褒められない。\n採算を改善していく過程では抵抗勢力もいっぱいいた。だけど、僕は「自分の給料も稼げないようなことはやるな。社員も興味を示さないようなサービスをやるな」と伝えてきた。", "source": "週刊東洋経済 2024年5月11日号「トップに直撃　スカパーＪＳＡＴホールディングス　社長　米倉英一　「我々は放送会社ではない　宇宙事業をいっそう拡大」」", "paragraph": 1 } ], "factBasis": [ [ { "fact": "米倉英一氏は1957年生まれ、1981年慶応大学卒業後に伊藤忠商事入社、同社専務執行役員・金属カンパニープレジデント等を経て2018年スカパーJSATホールディングス副社長、2019年4月から社長", "source": "週刊東洋経済 2024年5月11日号「トップに直撃　スカパーＪＳＡＴホールディングス　社長　米倉英一　「我々は放送会社ではない　宇宙事業をいっそう拡大」」", "url": null, "genbun": "2019年4月、伊藤忠商事で金属カンパニープレジデントを務めた米倉英一氏が社長に就いた。" }, { "fact": "「プラン2020＋」は2020年度の経営計画で「＋」はその先の方向性を決める意味。加入獲得・維持に成果を上げている施策は残し、そうでないものは変えるか止める。効果の見られない無料オリジナル番組は中止", "source": "スカパーJSATホールディングス「2019年度 通期決算電話説明会 質疑応答」（2020年6月26日）", "url": null, "genbun": "2020年度の経営計画「プラン2020＋」では、加入獲得や維持に成果を上げている施策は残し、そうでないものは変えるか止める方針を示す。" } ], [ { "fact": "新型コロナの影響で4・5月は国内線・国際線とも大幅減便により機内Wi-Fi需要が落ち込み、プロバイダから減額要請。一定の支援として値引きなど特別な対応を行い、需要減は5月が底と判断", "source": "スカパーJSATホールディングス「2019年度 通期決算電話説明会 質疑応答」（2020年6月26日）", "url": null, "genbun": "4〜5月は国内線・国際線とも大幅な減便で機内Wi-Fiの需要が落ち込み、サービスプロバイダから減額要請が届く。" }, { "fact": "2023年度の営業利益は過去最高となる見通し（2024年4月23日時点）、株価も3月下旬に1000円台をつけ上場来高値まで高騰", "source": "週刊東洋経済 2024年5月11日号「トップに直撃　スカパーＪＳＡＴホールディングス　社長　米倉英一　「我々は放送会社ではない　宇宙事業をいっそう拡大」」", "url": null, "genbun": "2023年度の営業利益が過去最高となる見通しとなったころ、株価は2024年3月下旬に1000円台をつけて上場来高値まで上がった。" } ], [ { "fact": "「契約件数が100万件まで減っても（2024年3月末時点で274万件）赤字にしない事業構造にしていく」「衛星放送の契約件数については減る一方で、今後は増えたりしないだろう」", "source": "週刊東洋経済 2024年5月11日号「トップに直撃　スカパーＪＳＡＴホールディングス　社長　米倉英一　「我々は放送会社ではない　宇宙事業をいっそう拡大」」", "url": null, "genbun": "そのうえで、契約件数が100万件まで減っても赤字にしない事業構造をつくると述べた。" } ] ] }, { "title": "NTTとの合弁と宇宙安全保障事業本部の新設", "text": "2022年7月、NTTと出資比率50％ずつの合弁会社Space Compassを設立し、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に着手した。宇宙空間に通信ネットワークを築き、携帯端末向けの市場に応える計画である。成層圏に飛行船型の通信設備を置くHAPSでは、合弁を通じてAALTO HAPS Limitedへ1億ドルを出資した。米スペースXの低軌道衛星は毎年多数を打ち上げ続ける必要がありコストが高いのに対し、日本とアジアに絞れば飛行船型のほうが安く提供できるという読みであった。衛星画像では、撮った画像そのものではなくAIで加工して付加価値を付ける事業を立ち上げている。\n\n2023年6月に内閣府が宇宙安全保障構想を策定すると、安保需要が宇宙事業を押し上げた。2025年1月には宇宙安全保障事業本部を新設し、防衛関連企業としての立ち位置を鮮明にする。2026年2月には三菱電機・三井物産と共同出資するトライサット・コンステレーションが、防衛省から5年間総額2831億円の衛星コンステレーション事業を受注した。石井満宇宙安全保障事業本部長は「宇宙の安全保障にコミットしていく姿勢を明確にした」と語る。攻撃対象となるリスクを引き受ける判断でもあった。安全保障分野の売上高は2025年度の139億円から、2030年度に500億円以上へ引き上げる計画である。\n\n自社で光学衛星を持つ計画も動き出した。これまでは代理店として低軌道光学衛星「ペリカン」の画像を売り、2024年度の受注額は防衛省向けだけで約90億円に達している。今後は同衛星10機を約400億円で調達して自社運用し、2026年から2027年初頭に2機、残る8機を2028年3月末までに打ち上げる。地上の物体を30センチメートル単位で識別でき、10機体制なら同一地点を数十分間隔で観測できる。もっとも山下照夫常務は民需が立ち上がっていないのは事実だと認めており、1枚数十万円以上とされる高精細画像の需要は未知数である。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2022年7月にNTTと出資比率各50％の合弁会社Space Compassを設立し、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に着手", "source": "スカパーJSATホールディングス「統合報告書2022」（2022年）", "url": null, "genbun": "2022年7月、NTTと出資比率50％ずつの合弁会社Space Compassを設立し、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に着手した。" }, { "fact": "NTTとの合弁Space Compassを通じAALTO HAPS Limitedへ1億ドルを出資し、HAPSの2026年国内商用化を計画", "source": "スカパーJSATホールディングス「統合報告書2024」（2024年）", "url": null, "genbun": "成層圏に飛行船型の通信設備を置くHAPSでは、合弁を通じてAALTO HAPS Limitedへ1億ドルを出資した。" }, { "fact": "スペースXの低軌道衛星による通信は毎年数多くの衛星を打ち上げ続ける必要がありコストが高い、日本・アジア地域に絞って飛行船型を使えばより安い価格でサービスを提供できると説明", "source": "週刊東洋経済 2024年5月11日号「トップに直撃　スカパーＪＳＡＴホールディングス　社長　米倉英一　「我々は放送会社ではない　宇宙事業をいっそう拡大」」", "url": null, "genbun": "米スペースXの低軌道衛星は毎年多数を打ち上げ続ける必要がありコストが高いのに対し、日本とアジアに絞れば飛行船型のほうが安く提供できるという読みであった。" } ], [ { "fact": "2023年6月に内閣府が「宇宙安全保障構想」を策定、安保需要の高まりが宇宙事業への追い風となった", "source": "週刊東洋経済 2024年5月11日号「トップに直撃　スカパーＪＳＡＴホールディングス　社長　米倉英一　「我々は放送会社ではない　宇宙事業をいっそう拡大」」", "url": null, "genbun": "2023年6月に内閣府が宇宙安全保障構想を策定すると、安保需要が宇宙事業を押し上げた。" }, { "fact": "2025年1月に宇宙安全保障事業本部を新設。2026年2月に三菱電機などとともに防衛省から総額2831億円（5年間、契約期間2030年度末まで）の衛星コンステレーション事業を受注。安全保障分野関連の売上高を2025年度139億円から2030年度500億円以上へ引き上げる計画", "source": "週刊東洋経済 2026年5月23日号「【第１特集　宇宙ビジネスの熱波】　第１部　宇宙新ビジネスの主役　「安全保障にコミット」を宣言　覚悟を決めたスカパーＪＳＡＴ」", "url": null, "genbun": "2026年2月には三菱電機・三井物産と共同出資するトライサット・コンステレーションが、防衛省から5年間総額2831億円の衛星コンステレーション事業を受注した。" }, { "fact": "石井満氏は宇宙安全保障事業本部長として「宇宙の安全保障にコミットしていく姿勢を明確にした」と述べた", "source": "週刊東洋経済 2026年5月23日号「【第１特集　宇宙ビジネスの熱波】　第１部　宇宙新ビジネスの主役　「安全保障にコミット」を宣言　覚悟を決めたスカパーＪＳＡＴ」", "url": null, "genbun": "石井満宇宙安全保障事業本部長は「宇宙の安全保障にコミットしていく姿勢を明確にした」と語る。" } ], [ { "fact": "代理店として販売する低軌道光学衛星「ペリカン」の2024年度受注額は防衛省向けだけで約90億円。同衛星10機を約400億円で調達し自社運用、2026〜27年初頭に2機、残り8機を2028年3月末までに打ち上げ。地上の物体を30cm単位で識別可能、10機体制で同一地点を数十分間隔で観測", "source": "週刊東洋経済 2026年5月23日号「【第１特集　宇宙ビジネスの熱波】　第１部　宇宙新ビジネスの主役　「安全保障にコミット」を宣言　覚悟を決めたスカパーＪＳＡＴ」", "url": null, "genbun": "これまでは代理店として低軌道光学衛星「ペリカン」の画像を売り、2024年度の受注額は防衛省向けだけで約90億円に達している。" }, { "fact": "山下照夫常務は「自社保有で撮像権やデータ利用権を持ち、柔軟なサービス提供が可能になる」「民需が立ち上がっていないのは事実」と述べ、1枚数十万円以上ともされる高精細画像の需要は未知数", "source": "週刊東洋経済 2026年5月23日号「【第１特集　宇宙ビジネスの熱波】　第１部　宇宙新ビジネスの主役　「安全保障にコミット」を宣言　覚悟を決めたスカパーＪＳＡＴ」", "url": null, "genbun": "もっとも山下照夫常務は民需が立ち上がっていないのは事実だと認めており、1枚数十万円以上とされる高精細画像の需要は未知数である。" } ] ] }, { "title": "宇宙がメディアを上回った年と持株会社体制の終了", "text": "「我々は放送会社ではない」。米倉英一氏（社長）は2024年にそう言い切った。2022年度には宇宙事業が営業利益の83％を稼いでおり、衛星放送の会社という世間の印象とは実態が離れていた。2026年3月期には売上高でも逆転が起きる。宇宙事業の660億円がメディア事業の615億円を初めて上回った。連結の営業利益は353億円、当期純利益は233億円で、いずれも統合以来の最高となる。1985年に始まった衛星の事業が、放送というかつての需要創出策を数字の上でも追い越した年であった。衛星放送が頭打ちとなった2016年ごろに株を手放した海外投資家にも、宇宙事業の好調を伝えて再投資を呼びかけている。\n\n2026年4月1日、持株会社スカパーJSATホールディングスは完全子会社の事業会社スカパーJSATを吸収合併し、商号をスカパーJSATへ変更した。持株会社と事業会社の二重構造を解き、意思決定を速め、組織運営を効率化する狙いである。2007年の統合以来19年続いた体制を畳み、事業会社としての社名が親会社に戻った。宇宙事業の売上高は2025年度の660億円から2030年度に1200億円以上へ引き上げる計画で、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへという看板の掛け替えが進む。膨らむ防衛需要を取り込む一方で、立ち上がらない民需をどう開くかが次の課題である。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "宇宙事業が営業利益の83％を占める（2022年度実績）。FY22のセグメント営業利益はメディア3,863百万円・宇宙19,151百万円", "source": "週刊東洋経済 2024年5月11日号「トップに直撃　スカパーＪＳＡＴホールディングス　社長　米倉英一　「我々は放送会社ではない　宇宙事業をいっそう拡大」」", "url": null, "genbun": "2022年度には宇宙事業が営業利益の83％を稼いでおり、衛星放送の会社という世間の印象とは実態が離れていた。" }, { "fact": "衛星放送が頭打ちとなった2016年ごろに株を手放した海外投資家らにも宇宙事業の好調ぶりを伝え、再投資を呼びかけている", "source": "週刊東洋経済 2024年5月11日号「トップに直撃　スカパーＪＳＡＴホールディングス　社長　米倉英一　「我々は放送会社ではない　宇宙事業をいっそう拡大」」", "url": null, "genbun": "衛星放送が頭打ちとなった2016年ごろに株を手放した海外投資家にも、宇宙事業の好調を伝えて再投資を呼びかけている。" }, { "fact": "FY25（2026年3月期）のセグメント売上高は宇宙66,039百万円・メディア61,544百万円で宇宙が上回る。統合以降は区分名を変えつつ一貫して放送側が上回っており（2008年3月期は放送関連事業86,559百万円・衛星運営事業39,266百万円、2014年3月期は有料多チャンネル事業117,488百万円・宇宙・衛星事業54,194百万円、FY24はメディア63,120・宇宙60,601）、逆転は2026年3月期が初めてで「初めて上回った」は成立する", "source": "スカパーJSAT 有価証券報告書 第1期（2008年3月期）【業績等の概要】", "url": null, "genbun": "宇宙事業の660億円がメディア事業の615億円を初めて上回った。" } ], [ { "fact": "2026年4月 スカパーJSAT㈱（連結子会社）を吸収合併し、当社の商号をスカパーJSAT㈱に変更。有報表紙は【会社名】スカパーJSAT株式会社／(旧会社名 株式会社スカパーJSATホールディングス)", "source": "スカパーJSAT 有価証券報告書 第19期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2026年4月1日、持株会社スカパーJSATホールディングスは完全子会社の事業会社スカパーJSATを吸収合併し、商号をスカパーJSATへ変更した。" }, { "fact": "持株会社スカパーJSAT㈱の設立は2007年4月2日、持株会社体制の終了（事業会社スカパーJSATの吸収合併）は2026年4月1日で、両者の間隔は18年11か月30日＝約19年", "source": "スカパーJSAT 有価証券報告書 第19期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2007年の統合以来19年続いた体制を畳み、事業会社としての社名が親会社に戻った。" }, { "fact": "合併により持株会社と事業会社の二重構造を解消し、経営意思決定の迅速化・組織運営体制の効率化・ガバナンス強化を図る。統合報告書2025で2007年の経営統合以来の持株会社体制を改め2026年4月に社名をスカパーJSATとすると予告", "source": "スカパーJSATホールディングス「統合報告書2025」（2025年）", "url": null, "genbun": "持株会社と事業会社の二重構造を解き、意思決定を速め、組織運営を効率化する狙いである。" }, { "fact": "2025年度658億円の宇宙事業の売り上げを2030年度に1200億円以上に引き上げる目標。「衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへ」", "source": "週刊東洋経済 2026年5月23日号「【第１特集　宇宙ビジネスの熱波】　第１部　宇宙新ビジネスの主役　「安全保障にコミット」を宣言　覚悟を決めたスカパーＪＳＡＴ」", "url": null, "genbun": "宇宙事業の売上高は2025年度の660億円から2030年度に1200億円以上へ引き上げる計画で、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへという看板の掛け替えが進む。" } ] ] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n2007年4月、有料放送の加入者が純減に転じるなか、ジェイサットとスカイパーフェクト・コミュニケーションズが共同株式移転で完全親会社スカパーJSATを東京都千代田区に設立した。出自は異なる。ジェイサットは通信自由化の1985年に生まれた日本通信衛星が前身で、1989年に日本初の民間通信衛星JCSAT-1を打ち上げた。スカパー側は1996年に多チャンネル放送パーフェクTVを始めた会社で、その放送はJCSATの空き中継器を埋める最大の需要だった。設備を長期に貸す衛星と、加入者を追う放送を持株会社に収めた統合である。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "2007年4月、有料放送の加入者が純減に転じるなか、ジェイサットとスカイパーフェクト・コミュニケーションズが共同株式移転で完全親会社スカパーJSATを東京都千代田区に設立した。出自は異なる。ジェイサットは通信自由化の1985年に生まれた日本通信衛星が前身で、1989年に日本初の民間通信衛星JCSAT-1を打ち上げた。スカパー側は1996年に多チャンネル放送パーフェクTVを始めた会社で、その放送はJCSATの空き中継器を埋める最大の需要だった。設備を長期に貸す衛星と、加入者を追う放送を持株会社に収めた統合である。", "tags": { "primary": { "id": "F4", "label": "連合・共同出資", "group": "出自・後ろ盾" }, "sub": [ { "id": "F11", "label": "規制緩和・自由化が契機", "group": "時代の契機" }, { "id": "F9", "label": "新市場の前夜・市場創造", "group": "時代の契機" } ] } } ] } }