{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "9404", "company_name": "日本テレビホールディングス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/9404/decisions/hulu-japan-2014/", "api_url": "/api/9404/decisions/hulu-japan-2014.json", "updated": "2026-08-23", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"2012年10月に認定放送持株会社へ移行し、地上波・BS・CSを束ねたところであった。テレビ広告は構造的な縮小に入り、放送以外へ番組を流す出口が課題として残っていた。Huluは2011年9月に日本へ参入していたが、米本社は日本事業の出口を探していた。" }, { "label": "内容", "text": "Hulu LLCが会社分割で設けた新会社を子会社化し、新会社はブランドとテクノロジーのライセンスを受けて日本の事業を続ける建て付けとした。承継を機に社内へインターネット事業局を新設し、2015年3月期のHulu事業は営業赤字30億円を織り込んで、2017年3月期の黒字化を目標に置いた。" }, { "label": "含意", "text": "会員は2018年度に200万人を超え、同年度第1四半期には四半期黒字に転じた。一方、2017年6月末には取得後初の会員純減が生じ、同年7月にはヤフー・東宝・讀賣テレビ放送・中京テレビ放送などを引受先とする第三者割当増資で株主を広げている。" } ], "parties": [ { "stock_code": "9404", "name": "日本テレビ放送網", "role": "買い手", "at_deal": { "note": "認定放送持株会社への移行から1年半。2013年12月から9か月連続で月間視聴率3冠王を獲得していた在京キー局" } }, { "name": "Hulu LLC", "role": "売り手", "at_deal": { "note": "米国の定額動画配信事業者。2011年9月に日本市場へ参入し、50社近い提供元から1万3000本の映画・ドラマ・アニメを配信していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2014-02", "agreed": "2014-02", "closed": "2014-04", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "technology", "summary": "配信技術によってテレビ番組の視聴経路が広がるなか、サービスを一から立ち上げず、外資が日本から退く既存プラットフォームを会員・技術ごと引き取った" }, "timeline": [ { "year": 2011, "month": 9, "title": "米Huluが日本市場へ参入" }, { "year": 2012, "month": 10, "title": "日本テレビ放送網が認定放送持株会社体制へ移行" }, { "year": 2014, "month": 2, "title": "米Hulu LLCから日本市場向け事業を承継すると発表", "highlight": true }, { "year": 2014, "month": 4, "title": "HJホールディングスの持分を取得し子会社化" }, { "year": 2017, "month": 6, "title": "会員数が154万7812人となり、取得後で初めての純減" }, { "year": 2017, "month": 7, "title": "Hulu,LLC・ヤフー・東宝・讀賣テレビ放送・中京テレビ放送を引受先とする第三者割当増資を実施" }, { "year": 2018, "month": 6, "title": "四半期黒字化。会員数は約172万人" }, { "year": 2019, "month": null, "title": "2019年度に日本テレビグループ入り後で初めての通期営業黒字を見込む" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2014年3月期", "source": "日本テレビホールディングス 有価証券報告書（2014年3月期・連結）", "companies": [ { "stock_code": "9404", "name": "日本テレビホールディングス", "fiscal_year": "2014年3月期（連結）", "president": "大久保好男", "hq": "東京都港区", "sales": { "num": 3417, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": { "num": 478, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 278, "unit": "億円", "note": 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"2011年2月の取材でも、氏家氏はネット放送を脅威とみなさなかった。地上波が持つコンテンツやソフトの制作力は他のメディアのなかで最も強く、長期の蓄積があるため、新しいメディアが出てきても恐れる必要はないという説明である。競争の要点はチャンネルの数ではなくコンテンツの中身に尽きるとも述べていた。制作力を信じるこの見立ては、裏返せば、その制作物を流す先を増やす発想と矛盾しない。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "外資が畳む事業を丸ごと引き取る", "paragraphs": [ { "text": "2014年2月28日、日本テレビ放送網は米Hulu LLCから日本市場向け事業を承継すると発表した。建て付けは単純な株式取得ではない。Hulu LLCが会社分割で設立した新会社を日本テレビ側が子会社とし、その新会社がHulu LLCからブランドとテクノロジーのライセンスを受けて日本の事業を続ける。承継は同年春とされ、月額料金の見放題サービスはそのまま継続された。取得価額は公表されていない。" }, { "text": "2014年4月、日本テレビはHJホールディングスの持分を取得し、連結子会社に加えた。自社でサービスを設計し、権利を集め、課金と配信の仕組みを一から組み上げる道はとらなかった。すでに会員と作品と技術を抱えた事業を、赤字ごと引き受けている。日本の放送局が海外の配信サービスの日本事業を丸ごと承継した、初期の事例にあたる。" } ] }, { "sub_title": "大久保好男社長が語った狙いと、先行させた投資", "paragraphs": [ { "text": "社長の大久保好男氏は、承継の狙いを二つ挙げた。動画配信事業がより成長する見通しであること、そして放送以外のコンテンツの出口がネットであるとすれば、Huluのような会社を経営することでテレビコンテンツを有効活用できると考えたこと、である。承継を機に社内へインターネット事業局が新設された。Hulu事業の運営にとどまらず、新規事業への出資やIT企業との提携を扱う部署として置かれている。" }, { "text": "投資は先行させた。コンテンツの調達や宣伝にかかる費用が前に出るため、2015年3月期のHulu事業は営業赤字30億円を見込み、その影響で日本テレビホールディングスの営業利益も6期ぶりの減益となる見通しとなった。黒字化の目標は2017年3月期に置かれている。放送で見逃したドラマの配信に加え、2014年7月からはバラエティ番組を放送の1週間前に先行配信し、リアルタイムの視聴率への影響を計測する試みも始めた。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "前途は茨の道と見られた出発", "paragraphs": [ { "text": "承継から半年の時点で、同時代の評価は厳しかった。定額の動画配信サービスはすでに乱立し、全世界で5000万の会員を持つネットフリックスの日本上陸も取り沙汰されていた。差別化のカギとなるコンテンツにも壁がある。客を呼べる作品を多く持つのは各テレビ局で、TBSやテレビ東京はHuluへ番組を積極的に提供した一方、フジテレビの幹部は自社のドラマは1本単位の配信でも売れるため定額配信に出す必要はないと語っていた。" }, { "text": "会員も一本調子では増えなかった。2017年6月末の有料会員は154万7812人で、3月末比3787人の減少となり、日本テレビが取得してから初めての純減が生じている。会社側はシステム移行に伴う解約増が一時的に生じたと説明した。同年7月には、Hulu,LLC・ヤフー・東宝・讀賣テレビ放送・中京テレビ放送を引受先とする第三者割当増資を実施し、単独保有からコンテンツ調達に厚みを持たせる株主構成へ広げている。" } ] }, { "sub_title": "黒字化と、その薄さ", "paragraphs": [ { "text": "転機は2018年度に訪れた。第1四半期のHulu事業は売上高が前年比10.3%増の48億500万円、営業利益6500万円と黒字に転じ、会員数は前四半期から1万8730人増えて約172万人となった。2019年度には日本テレビグループ入り以来はじめての通期営業黒字が見込まれる、とHJホールディングス社長の於保浩之氏が語っている。会員は2018年度に200万人を超え、2021年度に300万人という目標が置かれた。" }, { "text": "それでも利益の厚みは出ていない。HJホールディングスの2023年3月期は、売上高330億4600万円に対し営業利益2億4200万円で、前の期から66.1%減った。同じころ、自社で作品を内製化して総資産の7割弱をコンテンツ資産が占めるネットフリックスと、当たり外れの大きい番組制作より不動産など放送以外の収入源を広げてきた日本の民放との対比が語られている。日本テレビホールディングスの自己資本比率は79%であった。" } ] }, { "sub_title": "筆者見解", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "サービスを一から立ち上げる案はとらなかった。2011年に日本へ入ったHuluは、50社近い提供元から1万3000本の作品を集め、9000万台の機器に対応するところまで来ていた。日本テレビ放送網が2014年に引き取ったのは、外資が畳もうとしていた赤字事業であると同時に、会員と技術と契約の束であった。大久保好男社長が「放送以外のコンテンツの出口がネットであるとしたら」と条件を付けて語ったとおり、番組を放送の外へ流す出口を、作るのではなく買ったところにこの判断の芯がある。" }, { "text": "ただ、買ったものが太い柱に育ったとは言いにくい。会員は2017年6月末にいちど純減し、単独では支えきれずヤフーや東宝、系列局を株主に迎えている。2023年3月期の営業利益は2億4200万円で、売上高330億円に対して1%に届かない。氏家齊一郎氏が2009年に「全部赤字だけれども」と切り捨てたネット事業の難しさは、出来上がったプラットフォームごと引き取っても消えはしなかったとみられる。それでも、放送の外に自前の配信路を持つ十年を先に始めた意味は、後発で組み立てる手間と比べて測るほかない。" } ] } ] } ], "references": [ "AV Watch（2014年2月28日）", "ITmedia NEWS（2014年2月28日）", "日本経済新聞（2017年7月26日）", "AV Watch（2017年7月28日）", "AV Watch（2018年7月27日）", "gamebiz（2023年6月）", "週刊東洋経済 2014年10月3日号", "週刊東洋経済 2019年12月28日号", "週刊東洋経済 2022年6月4日号", "週刊東洋経済 2009年1月31日号", "週刊東洋経済 2011年2月15日号", "日本テレビホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "日本テレビホールディングス「日本テレビグループの歩み」", "日本テレビホールディングス 有価証券報告書（2014年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25" }