{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "9364", "company_name": "上組", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/9364/decisions/", "api_url": "/api/9364/history.json", "updated": "2026-09-22", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/9364/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/9364/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "会社年鑑（1986年版）", "会社年鑑（1976年版）", "会社年鑑（1976年版）変則11ヶ月決算（1970年11月〜1971年9月）" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" } }, "title": "上組の歴史概略", "eras": [ { "title": "神戸浜仲が上組合資会社となり、戦時統制で本業を手放すまで", "start_year": 1867, "end_year": 1949 }, { "title": "通運事業免許による陸運・倉庫への参入と上組土建との合併、コンテナ取扱い", "start_year": 1950, "end_year": 1970 }, { "title": "東証上場と航空貨物・シベリアランドブリッジ、アルジェリア製鉄所のプラント輸送", "start_year": 1971, "end_year": 2002 }, { "title": "神戸・東京の自営コンテナターミナルと東京本社、飼料穀物・エネルギー事業", "start_year": 2003, "end_year": 2026 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1867年、神戸港の開港にあたり運上所出入の貨物運搬を請け負う神戸浜仲として創業した。一人の商人ではなく、伊豆半七郎を判頭とする人夫の団体で、波止場から得意先の倉庫まで荷を運ぶ、現在の沿岸荷役にあたる作業を一手に扱った。1873年に業務によって二派へ分かれ、神戸港の上方に寄場を置いた一派が上組を名乗った。1906年5月、当時の組合員だけの出資により出資金20万円で上組合資会社を設立し、1909年には船内荷役とはしけ運送を加えて、本船から艀、岸、倉庫までを一社で通す港湾運送になった。1941年9月、戦時の諸法令により沿岸荷役を除く港湾運送事業を各港の統制会社へ譲渡し、1948年9月に再開している。" }, { "label": "決断", "text": "請け負うために設備を先に取得する会社へ、1960年代に移った。港の作業を人手で請け負ってきた上組は、製鉄所の位置に合わせて拠点を開設し、1964年に福山、1969年に東海・八幡・大分の各支店を開設した。重量物を扱うため天井クレーンに約3億6,000万円、岸壁の船積み用起重機に約5億円を投じ、1970年10月期の設備投資額は20億6,500万円に達する。同じ期には兼業事業の作業収入151億7,671万円が、港湾運送部門の151億5,777万円を初めて上回った。1971年3月の上場で約20億円を得たため、下半期に予定した15億円余りの設備資金は全額を自己資本で賄っている。大手メーカーが受注の条件に設備の格を求めたことが、人夫を出す請負を、資本を先に置く会社へ変えた。" }, { "label": "現況", "text": "物流事業一本で営業収益の88%を計上し、利益率は12%を保つ。2026年3月期の連結営業収益は2,947億円、営業利益365億円、経常利益406億円、純利益312億円である。物流事業が営業収益2,608億円・利益315億円、その他事業が339億円・49億円で、物流が利益でも86%を占める。海外は本邦の比率が90%を超えるため地域別の開示を省き、稼ぎ先は国内の港と工場に偏る。自己資本は総資産5,384億円の73%にあたる3,955億円である。2022年3月期まで有利子負債を持たなかった財務は2023年3月期の200億円から2026年3月期の705億円へ変わり、同期にはのれん110億円も計上した。借入を持たない状態を守ってきた会社が、投資のために負債を積む側へ移った。" }, { "label": "競合", "text": "倉庫から岸壁へ下りた相手に対し、上組は岸壁から倉庫へ上がった。神戸港では港の整備が進むにつれて三井・住友・[三菱倉庫](/tse/9301/)が倉庫業へ参入し、その倉庫へ荷を運ぶために港湾運送を兼営した。上組は岸壁の現場作業から始め、1950年7月に通運事業免許と貨物自動車運送、倉庫業を同じ月にそろえ、1954年11月に倉庫証券の発行許可を得た。1971年の上場時には6大港の貿易貨物荷役の約50%を扱い、運輸省の港湾近代化基金の拠出額では日本通運に次ぐ第2位を占めている。三菱倉庫が利益のほぼ半分を賃貸不動産から返すのに対し、上組には賃料へ替えられる都心の土地がない。港の設備で稼ぐ位置に残ったことが、次の成長事業を洋上風力の取扱いと系統用蓄電池という、岸壁と設備を使う新しい荷の側へ寄せた。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "神戸港の沿岸荷役請負" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "新エネルギー・3PL・海外物流の育成", "tags": [ "新規事業", "海外展開" ] } ], "foundingStory": true, "summary": { "description": "上組の歴史。1867年、神戸港の開港にあたり貨物運搬を請け負う神戸浜仲として創業し、港湾荷役を担う。上組への商号変更、通運・倉庫業への参入、神戸と東京のコンテナターミナル開設までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1867, "end_year": 1949, "main_title": "神戸浜仲が上組合資会社となり、戦時統制で本業を手放すまで", "subsections": [ { "title": "運上所出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲の創業", "text": "神戸市の記録では、神戸港は慶応3年12月7日（1868年1月1日）に兵庫として開港し、翌1868年に運上所（現神戸税関）が業務を始めた。上組の創業はこの開港時の1867年で、運上所（税関）に出入りする貨物の運搬を請け負う神戸浜仲として出発した。担い手は一人の商人ではなく港に人手を出す団体であった。判頭の伊豆半七郎が神戸浜仲をまとめ、外国人との交易を扱う運上所で御用の常人夫を命じられ、出入りする荷の運搬をすべて引き受けた。仕事の中身は、神戸港で輸移出入される貨物を波止場で陸へ揚げ、荷主の倉庫まで運ぶもので、今日の沿岸荷役業務にあたる。\n\n上組の名は神戸港の上方に職場を構える組を指し、のちに設ける上組合資会社を縮めた呼び方ではない。1873年、神戸浜仲は仕事の違いから二派に分かれ、港で荷を運ぶ浜仲と、薪と炭を扱う岡仲が生まれた。線を引いたのは資本や土地のつながりではなく、扱う荷と働く場所であった。浜仲の側が港の上方（東部）に寄場を設けたことから、上方の組、つまり上組と呼ばれるようになった。改称から先も荷役の請負は組合組織のまま続き、明治の開化から日清・日露両戦役、第一次大戦を通じて取扱いを伸ばした。\n\n戦前の港湾荷役は、荷主が人夫を直に雇う形では回らず、荷主と直接契約する請負業者と、その下で人夫を集める小頭の二層が現場を担った。若松港では、仲仕請負業者（大親方）が荷主から直接受注して仲仕を雇用せず、請負業者と特定の従属関係にある小頭（親方）と呼ばれた下請けの人夫供給者が現場に立ち、各小頭は権造部屋を所有して子方の仲仕で独立の組をつくった。1920年代半ばの若松港では、請負業者が荷主受取額の約1割を差し引いて小頭に払い、小頭が残額から陸仲仕約2割5分・沖仲仕3割5分を差し引いて仲仕へ日払いした。", "references": [ { "title": "株式会社上組 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "神戸市「神戸港の歴史」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "経済知識 1971年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1971年 23巻4号（新規上場会社紹介）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "経営史学 第46巻第4号「戦間期の筑豊石炭産業における港湾荷役」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "国土交通省中部運輸局「港湾運送事業の概要」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本労働社会学会年報 第25号（2014年）「1960年代における港湾労働組合の共同闘争の進展要因」（鈴木力）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "運輸省 1999年「II 港湾運送事業の沿革と特性」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1867 }, { "title": "組合員だけの出資による上組合資会社の設立と支店網", "text": "神戸浜仲として創業して39年、上組に改称して33年が過ぎたところで、組は会社の形をとる。1906年5月、当時の組合員だけの出資で設立された上組合資会社がそれで、神戸港で港湾運送を担う会社の出資金は20万円であり、外部の資本を入れなかったため、出資者は現場を取り仕切ってきた組合員そのままだった。1909年、それまでの沿岸荷役業務にはしけ運送業務と船内荷役業務を加え、本船の中から艀、艀から岸、岸から倉庫へと続く作業を一社で通して請け負う一貫した港湾運送の形が整った。\n\n神戸の外へ拠点を出す動きは大阪築港から始まり、1909年3月に大阪築港出張所を開設して1925年に支店へ昇格させた。名古屋では1922年6月に営業を開始して翌1923年に支店とし、東京では1923年5月に出張所を開設して1947年に支店とした。横浜支店は1927年4月、門司支店は1934年4月、広畑出張所は1937年2月の開設で、広畑は1939年に支店となった。大阪・東京・広畑は出張所から始めて支店へ改め、横浜と門司は開設の時点から支店に据えており、大正末年にはそれまでの阪神中心から東京・横浜・名古屋・門司へ駒を進め、全国的に営業基盤をひろげた。", "references": [ { "title": "株式会社上組 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "神戸市「神戸港の歴史」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "経済知識 1971年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1971年 23巻4号（新規上場会社紹介）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "経営史学 第46巻第4号「戦間期の筑豊石炭産業における港湾荷役」", "year": 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"港ごとに一つの会社へ荷役を集める仕組みが上組から本業の大半を取り上げ、1941年9月、戦時の諸法令により、港湾運送事業のうち沿岸荷役を除いて各港統制会社へ譲渡した。根拠となった港湾運送業等統制令は国家総動員法にもとづいて発令され、戦争目的の遂行を掲げて一港一社を原則とし、事業を許可制に置いた。それまで港湾運送事業として様々な業態に区分されていた業者は、一港一社を原則に各港湾で単一の事業組織へ集約された。1909年に加えた船内荷役とはしけ運送を上組は32年で失い、手元には創業時から扱ってきた沿岸荷役だけが残った。\n\n本業の大半を譲渡したのち、上組は周辺の事業を別会社へ切り出し、1943年11月には造船部門を分離して東神戸造船鉄工（現カミックス）を設立した。同社はいまも連結子会社として残る。1947年2月に設けた上組土建は、上組合資会社の倉庫・社宅等の建設および増改築を主たる業務とし、上組合資会社社員の出資による資本金19万5千円で発足した。組合員の出資で会社を設立する形は1906年の上組合資会社設立と変わらず、この19万5千円は、41年前の上組合資会社設立時の出資金20万円をわずかに下回る。\n\n港湾運送業等統制令は1945年9月に廃止され、港湾運送事業は自由営業に戻った。1946年、GHQは独占解体指令を発令して一港一社制を廃止し、東京2社・京浜2社・名古屋3社・大阪4社・神戸3社・関門1社の計15社が解体された一方、地方港湾では一港一社が解体されずに存続した。統制の解けた港湾運送事業は無規制となり、荷役量が急増するなかで零細事業者が乱立して、荷物の奪い合いによる荷役の混乱や暴力労務手配師の跋扈を招いたうえ、はしけや荷役機械の維持修理すら行われない状態も生じている。この港で、1948年9月、上組は港湾における運送事業を統合的に再開し、商号を上津合資会社と改称した。", "references": [ { "title": "株式会社上組 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "神戸市「神戸港の歴史」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": 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