{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "9147", "company_name": "NIPPON EXPRESSホールディングス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/9147/decisions/accenture-system-lawsuit-2023/", "api_url": "/api/9147/decisions/accenture-system-lawsuit-2023.json", "updated": "2026-08-15", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/9147/decisions/accenture-system-lawsuit-2023/", "slug": "accenture-system-lawsuit-2023", "url": "/tse/9147/decisions/accenture-system-lawsuit-2023/", "year": 2023, "month": 7, "schema_version": "1.0", "decision_id": "9147-accenture-system-lawsuit-2023", "type": "governance", "title": "基幹システム開発失敗をめぐるアクセンチュア提訴と124億円賠償請求", "subtitle": "検収完了か債務不履行か——日本通運はなぜ長年の委託先を法廷に持ち込んだのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "基幹システム開発の失敗に伴う損害賠償請求と責任の所在", "decider": { "name": "堀切智（日本通運 代表取締役社長）", "ceo": "horikiri-satoshi" }, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2023年7月12日、日本通運は基幹システム開発の失敗を理由に、開発を受託していたアクセンチュアを東京地方裁判所に提訴し、約124億9100万円の損害賠償を求めた。" }, { "label": "背景", "text": "2017年4月に着手した「新・国際航空貨物基幹システム」の開発は、当初見積り3年4カ月・委託料123億4400万円で計画されたが、たびたびの再検査でも不具合が解消せず、2022年12月期に154億円の減損損失を計上して開発断念に追い込まれた。" }, { "label": "内容", "text": "争点は結合テスト後半フェーズにおける債務履行完了の有無に置かれ、日本通運は成果物の不具合を理由に債務不履行を主張する一方、アクセンチュアは検収完了と債務履行を主張し、遅延の原因は日本通運側の要件提示にあるとして真っ向から対立した。" }, { "label": "含意", "text": "情報システムの開発失敗が巨額訴訟に発展した2020年代最大級のIT投資案件であり、ベンダーとユーザー企業それぞれが負うプロジェクトマネジメント義務・協力義務のあり方を問う事例として、日本企業のシステムガバナンスに教訓を残している。" } ], "parties": [ { "stock_code": "9147", "name": "日本通運", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "NIPPON EXPRESSホールディングス傘下の中核事業会社。航空輸送事業のグローバル共通基盤構築を目指し基幹システムの刷新を進めていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2023-07", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "technology", "summary": "基幹システム開発プロジェクトが技術的な不具合の解消に至らず頓挫し、開発断念と損害賠償請求という法的手段に発展した" }, "timeline": [ { "year": 2017, "month": 4, "title": "「新・国際航空貨物基幹システム」の開発に着手（当初見積り3年4カ月・委託料123億4400万円）" }, { "year": 2020, "month": 6, "title": "アクセンチュアがプログラム品質不良によるテスト遅延の報告を開始" }, { "year": 2021, "month": 11, "title": "打鍵テストで約1400件の不具合を検知するも、成果物納入時点で修正が未了" }, { "year": 2022, "month": 2, "title": "日本通運が成果物の検収作業を開始" }, { "year": 2022, 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"paragraphs": [ { "text": "日本通運は航空輸送事業のグローバル共通基盤を構築する目的で、2017年4月25日に「新・国際航空貨物基幹システム」の開発に着手した。委託先はアクセンチュアで、当初の見積りは開発期間3年4カ月、委託料総額123億4400万円（税抜き）とされ、稼働開始は2020年3月末が見込まれていた。" }, { "text": "プロジェクトは当初の一括契約に加えて個別契約を重ねる形でも進められ、追加分にあたる契約は4件で合計35億1253万9800円（税込み）に達した。当初計画からの実質的な費用の積み増しは、開発が容易には収まらなかったことを映す数字であった。" } ] }, { "sub_title": "遅延の連鎖と不具合の顕在化", "paragraphs": [ { "text": "スケジュールは当初計画から繰り返し延期され、結合テストの後半フェーズは予定より1年以上遅れた。日本通運が成果物の検収を開始できたのは、当初の稼働予定から約2年遅れた2022年2月であった。" }, { "text": "2021年8月から11月にかけて、日本通運はシステムを直接操作して確認する「打鍵テスト」を実施し、約1400件の不具合を検知した。同年11月末にアクセンチュアが成果物を納入した時点でも、それらの不具合の修正は完了していなかった。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "検収の難航と開発断念", "paragraphs": [ { "text": "2022年2月に始まった検収作業でも大量の不具合が確認された。日本通運は同年7月まで計4回にわたり再検査を実施したが、依然として多数の不具合が残存し、これ以上の開発遅延は許容できないとして検収作業を中止した。" }, { "text": "システムが未完成のままプロジェクトが中止されたことを受け、親会社のNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月にシステム開発の断念を決定した。2022年12月期の連結決算では、この開発断念に伴う154億円の減損損失を計上している。" } ] }, { "sub_title": "東京地裁への提訴という選択", "paragraphs": [ { "text": "2023年7月12日、日本通運はアクセンチュアを東京地方裁判所に提訴した。請求額は約124億9100万円に上り、システムが未完成のままプロジェクトが中止されたことを理由に、アクセンチュア側の債務不履行を主張した。" }, { "text": "巨額の投資が実らないまま開発を打ち切るだけでなく、長年の委託先を法廷の場に引き出す判断は、日本企業のシステム開発を巡る紛争としては異例の規模であった。基幹システム開発の失敗が生んだ約124億円の損失をどう受け止めるかという問いは、発注企業のIT部門のあり方そのものに接続していた。" } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "対立する双方の主張", "paragraphs": [ { "text": "アクセンチュアは準備書面で、日本通運と合意した内容の成果物を納入したうえ、検収で指摘された不具合をすべて修補することで検収は完了しており、債務を履行していると主張した。打鍵テストについては、本契約とは別のプロセスであり、日本通運との信頼関係を維持するために応じたものだと位置づけた。" }, { "text": "アクセンチュアはさらに、開発遅延の主たる原因は日本通運側にあると主張し、要件定義の段階で不正確・不完全・誤解を招く要件を伝えていたと指摘した。結合テスト後半フェーズにおける債務履行完了の有無をめぐり、両社の主張は真っ向から対立したまま推移した。" } ] }, { "sub_title": "責任分界という古くて新しい問い", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この争いの核心は、大規模なシステム開発が頓挫した際に、責任をベンダーとユーザーのどちらがどこまで負うのかという、古くて新しい問いにある。ベンダーには進捗管理に加えて費用・期間見直しの要否を説明する「プロジェクトマネジメント義務」が求められ、ユーザーには情報提供や体制整備といった「協力義務」が求められるとされる。打鍵テストの位置づけや要件提示の適否をめぐって、両者の主張はなお食い違ったままである。" }, { "text": "過去の裁判例では、開発頓挫の責任がベンダー・ユーザーのいずれか一方のみに帰せられた例はほとんどないとされる。日本通運とアクセンチュアの争いも、双方が対話を尽くし義務を果たしたといえるかを裁判所がどう判断するかにかかっており、本稿の時点でなお係属中の事案である。124億円規模の投資が失われた結果を超えて、発注企業とベンダーの関係のあり方そのものを映す事案とみることができる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2025年3月22日号「アクセンチュアｖｓ．日本通運 システム開発失敗、問われる争点は何か」", "日経クロステック（2024年10月25日）「基幹システムの開発が頓挫、124億円の賠償巡り日本通運とアクセンチュアが激しい応酬」", "東洋経済オンライン（2025年3月18日）「『日本通運vsアクセンチュア』システム訴訟の争点 多数の不具合で中止に､請求額は約125億円」", "日経クロステック（2024年9月26日）「日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴、124億円の賠償請求」", "日経ビジネス電子版（2024年10月23日）「アクセンチュアを提訴、124億円賠償請求 日本通運がシステム開発失敗で」", "ITmedia（2024年11月1日）「日本通運はなぜアクセンチュアを訴えたのか？」", "NIPPON EXPRESSホールディングス 有価証券報告書（2023年12月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-15" }