{ "title": "九州旅客鉄道の歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1987, "end_year": 2003, "main_title": "経営安定基金3,877億円という持参金から始まった赤字鉄道会社", "subsections": [ { "title": "営業損失300億円を運用益で相殺する設計", "text": "1987年4月、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）にもとづき、九州旅客鉄道株式会社が福岡市に発足した。国鉄分割民営化の3島会社（北海道・四国・九州）の1社で、設立時点から鉄道事業単体での黒字化が想定されていなかった点に最大の特徴がある。発足時の鉄道営業損失は約300億円、それを補うため国は経営安定基金3,877億円を出資金として注入し、利率7.3%で運用して得られる年間約300億円の運用益で営業損失を相殺する設計とした。同時に約3,000人の余剰人員を抱え、ローカル線の維持と人員調整が経営課題として残された。鉄道インフラ会社が「鉄道では赤字、運用益で帳尻」という構造で生まれたのは戦後経済史でも例外的な設計である。\n\n設立直後から金利低下が運用益を侵食した。基金の想定利率7.3%は発足当時の高金利を前提としており、1990年代後半以降の超低金利時代には実勢運用益が想定を下回り、運用益で赤字を埋める前提が崩れた。九州旅客鉄道は飛行機・高速バスとの旅客流動競争に対抗するため、ワンマン運転の拡大、列車本数の増加、スピードアップ、新駅設置を順次実施し、メンテナンス費用と駅業務体制も見直した。それでも九州島内の人口減少と過疎化が進む沿線では収益増が限られ、鉄道事業の単体黒字化は遠かった。国鉄時代に法律で原則禁じられていた非鉄道事業への展開が、収益源確保の唯一の選択肢となった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1987年4月 日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により九州旅客鉄道株式会社が福岡市に発足", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1987年4月、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）にもとづき、九州旅客鉄道株式会社が福岡市に発足した。" }, { "fact": "国鉄分割民営化の3島会社（北海道・四国・九州）の1社で鉄道単体黒字化が想定されていなかった", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "国鉄分割民営化の3島会社（北海道・四国・九州）の1社で、設立時点から鉄道事業単体での黒字化が想定されていなかった点に最大の特徴がある。" }, { "fact": "発足時の鉄道営業損失は約300億円、経営安定基金3,877億円を出資、想定利率7.3%で運用益年約300億円により損失相殺", "source": "日本経済新聞（2015年1月30日）／日経ビジネス（2023年4月11日）", "url": null, "genbun": "発足時の鉄道営業損失は約300億円、それを補うため国は経営安定基金3,877億円を出資金として注入し、利率7.3%で運用して得られる年間約300億円の運用益で営業損失を相殺する設計とした。" }, { "fact": "発足時に約3,000人の余剰人員を抱えた", "source": "日経ビジネス（2023年4月11日）", "url": null, "genbun": "同時に約3,000人の余剰人員を抱え、ローカル線の維持と人員調整が経営課題として残された。" } ], [ { "fact": "基金の想定利率7.3%は発足当時の高金利前提で、1990年代後半以降の超低金利で実勢運用益が想定を下回った", "source": "日経ビジネス（2023年4月11日）", "url": null, "genbun": "基金の想定利率7.3%は発足当時の高金利を前提としており、1990年代後半以降の超低金利時代には実勢運用益が想定を下回り、運用益で赤字を埋める前提が崩れた。" } ] ] }, { "title": "駅・不動産・流通へと拡張した多角化", "text": "国鉄改革で旧国鉄が抱えた鉄道用地のうち、駅周辺の商業適地は九州旅客鉄道が継承した。同社は早期から駅という顧客接点を商業施設・不動産・流通事業に振り向ける方針を採り、1988年に㈱九州交通企画（現JR九州サービスサポート㈱）、1990年にジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱（現JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱）、1995年に小倉ターミナルビル㈱（現㈱JR小倉シティ）、1996年にジェイアール九州リーテイル㈱を矢継ぎ早に設立した。駅ビル運営・ホテル・小売・コンサルティング・整備など、いずれも鉄道事業との隣接領域で、鉄道インフラの集客力と土地資産を活用できる事業である。1990年代後半までに連結子会社44社の体制を組み上げ、グループ売上の鉄道依存度を下げる動きを進めた。\n\n1996年2月のジェイアール九州リーテイル設立で流通事業を譲渡し、駅構内売店事業の経営自由度を高めた。1998年4月には九州整備㈱と鉄道産業㈱を合併させてジェイアール九州メンテナンス㈱（現JR九州エンジニアリング㈱）を発足、整備工事をグループ内製化した。2001年2月にはジェイアール九州バス㈱を設立して自動車事業を譲渡し、2003年1月にはJR九州ライフサービス㈱を設立して介護事業に進出した。1987年の発足時、九州旅客鉄道は鉄道事業以外をほとんど持たない単一事業会社だったが、2003年までには鉄道・建設・流通・ホテル・不動産・整備など、複数事業を束ねる地域コングロマリットとしての骨格を形作った。鉄道事業の構造的赤字を非鉄道事業の利益で埋める収益構造の基盤は、この16年で整備された。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1988年 ㈱九州交通企画（現JR九州サービスサポート㈱）設立", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1988年に㈱九州交通企画（現JR九州サービスサポート㈱）、" }, { "fact": "1990年 ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱（現JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱）設立", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1990年にジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱（現JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱）、" }, { "fact": "1995年 小倉ターミナルビル㈱（現㈱JR小倉シティ）設立", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1995年に小倉ターミナルビル㈱（現㈱JR小倉シティ）、" }, { "fact": "1996年 ジェイアール九州リーテイル㈱設立", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1996年にジェイアール九州リーテイル㈱を矢継ぎ早に設立した。" }, { "fact": "1990年代後半までに連結子会社44社の体制", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1990年代後半までに連結子会社44社の体制を組み上げ、グループ売上の鉄道依存度を下げる動きを進めた。" } ], [ { "fact": "1996年2月 ジェイアール九州リーテイル設立で流通事業を譲渡", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1996年2月のジェイアール九州リーテイル設立で流通事業を譲渡し、駅構内売店事業の経営自由度を高めた。" }, { "fact": "1998年4月 九州整備㈱と鉄道産業㈱が合併しジェイアール九州メンテナンス㈱（現JR九州エンジニアリング㈱）発足", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1998年4月には九州整備㈱と鉄道産業㈱を合併させてジェイアール九州メンテナンス㈱（現JR九州エンジニアリング㈱）を発足、整備工事をグループ内製化した。" }, { "fact": "2001年2月 ジェイアール九州バス㈱設立で自動車事業を譲渡", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2001年2月にはジェイアール九州バス㈱を設立して自動車事業を譲渡し、" }, { "fact": "2003年1月 JR九州ライフサービス㈱設立で介護事業に進出", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2003年1月にはJR九州ライフサービス㈱を設立して介護事業に進出した。" } ] ] }, { "title": "九州新幹線部分開業と肥薩おれんじ鉄道への分離", "text": "2004年3月、九州新幹線が新八代～鹿児島中央間で部分開業した。同時に並行在来線の鹿児島本線八代～川内間（116.9km）を肥薩おれんじ鉄道㈱に移管し、不採算区間を切り離した。新幹線開業によって博多～鹿児島中央間の所要時間は新八代乗り換えを挟んで2時間10分程度まで短縮され、航空機との競合区間で鉄道の優位性が高まった。並行在来線分離は整備新幹線スキームに沿った仕組みで、第三セクター方式で運営される肥薩おれんじ鉄道が貨物列車運行と旅客輸送を継続し、九州旅客鉄道は新幹線・在来線特急の収益区間に経営資源を集中できる構造に再編した。同区間の収益寄与はその後も拡大を続け、同区間の収益寄与はその後も拡大を続け、九州旅客鉄道の鉄道事業における地域別収益構造の最初の再編事例となった。\n\n部分開業段階での新幹線収益はまだ限定的だったが、九州旅客鉄道は新幹線開業を待たずに駅ビル開発・不動産販売・ホテル運営の拡張を継続した。経営安定基金の運用益が金利低下で目減りする一方で、駅ビル賃料と不動産販売の利益は底堅く伸びた。3代目社長の石原進氏（2002〜2009年在任）の経営体制で、収益源を鉄道から非鉄道へ移す方針が経営の主軸として明文化され、JR博多シティ計画（2011年開業）の準備も2000年代後半から始まった。1987年に「持参金」で生まれた赤字鉄道会社が、非鉄道事業で連結黒字を支える複合企業へ事業構造を組み替えていく基礎工事は、この第1期を通じて積み上がった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2004年3月 九州新幹線が新八代～鹿児島中央間で部分開業", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2004年3月、九州新幹線が新八代～鹿児島中央間で部分開業した。" }, { "fact": "並行在来線の鹿児島本線八代～川内間（116.9km）を肥薩おれんじ鉄道㈱に移管", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "同時に並行在来線の鹿児島本線八代～川内間（116.9km）を肥薩おれんじ鉄道㈱に移管し、不採算区間を切り離した。" } ], [ { "fact": "3代目社長 石原進氏 在任2002〜2009年", "source": "JR九州 役員一覧（企業情報）", "url": "https://www.jrkyushu.co.jp/company/info/officers/", "genbun": "3代目社長の石原進氏（2002〜2009年在任）の経営体制で、収益源を鉄道から非鉄道へ移す方針が経営の主軸として明文化され、" }, { "fact": "JR博多シティ計画は2011年開業", "source": "JR九州統合報告書 FY22", "url": null, "genbun": "JR博多シティ計画（2011年開業）の準備も2000年代後半から始まった。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2004, "end_year": 2015, "main_title": "九州新幹線全線開業と非鉄道事業による黒字確保", "subsections": [ { "title": "JR博多シティ開業と「駅ビル・不動産が利益の4割」", "text": "2011年3月12日、九州新幹線が博多～鹿児島中央間で全線開業し、博多と鹿児島が最短1時間17分で結ばれた。同日、JR博多シティが博多駅直結で開業した。地上11階・地下3階・延床面積約20万平方メートルの駅ビルで、阪急百貨店・東急ハンズ・専門店街・シネマコンプレックスを集約した九州最大級の駅ナカ商業施設である。九州新幹線全線開業と博多駅再開発の同時実行は、新幹線で運ばれる人流をそのまま駅ビル内消費に取り込む構造を作り、運輸サービスと駅ビル・不動産の収益が相乗効果を生んだ。FY15（2016年3月期）の連結売上3,780億円のうち、駅ビル・不動産セグメントは外部顧客売上562億円・営業利益204億円で、全営業利益の過半を稼ぐ収益源に育った。鉄道事業（運輸サービスセグメント）は同期で売上1,763億円・営業損失105億円と赤字のままで、駅ビル・不動産が鉄道赤字を補う構造が数字に現れた。\n\n2013年10月、九州各地を巡る豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」が運行を開始した。開発費約30億円、7両編成、1泊2日と3泊4日の2コースで、料金は2人1室利用で1人当たり最高56万6,000円と国内鉄道としては前例のない高価格帯を設定した。4代目社長の唐池恒二氏（2009〜2014年在任）が主導したプロジェクトで、初期予約倍率は7〜9倍に達した。唐池氏は後年、ななつ星を世界一の列車にしたいという志を起点に開発を進めたと振り返り、観光列車を単なる輸送手段ではなく感動体験を提供する商品と定義した。\n\nななつ星の成功は観光列車事業を九州旅客鉄道の収益と認知度の両面で押し上げ、後続のD&S列車（観光列車）の拡充とインバウンド需要の取り込みを進めるきっかけとなった。九州各地の温泉地や農産地を巡る巡回ルート設計は、地域観光資源を鉄道輸送と組み合わせて販売する事業モデルで、JTB等の旅行代理店経由ではなく九州旅客鉄道直販で完売する仕組みとした。新幹線全線開業・JR博多シティ開業・ななつ星就航の3つが2011〜2013年に集中したことで、九州旅客鉄道の事業構造は鉄道単独から非鉄道を含む複合体へと事実上組み替わった。鉄道事業赤字を駅ビル・不動産・観光列車の利益で補填する収益構造は、後続の上場準備の財務的前提として整った。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2011年3月12日 九州新幹線が博多～鹿児島中央間で全線開業、最短1時間17分（統合報告書値）", "source": "JR九州統合報告書 FY22", "url": null, "genbun": "2011年3月12日、九州新幹線が博多～鹿児島中央間で全線開業し、博多と鹿児島が最短1時間17分で結ばれた。" }, { "fact": "JR博多シティは地上11階・地下3階・延床面積約20万平方メートル（統合報告書値。商業ゾーンを地上10階とする外部記載もあり）", "source": "JR九州統合報告書 FY22", "url": null, "genbun": "地上11階・地下3階・延床面積約20万平方メートルの駅ビルで、阪急百貨店・東急ハンズ・専門店街・シネマコンプレックスを集約した九州最大級の駅ナカ商業施設である。" } ], [ { "fact": "2013年10月 豪華寝台列車『ななつ星 in 九州』運行開始（公式2013年10月15日）", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2013年10月、九州各地を巡る豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」が運行を開始した。" }, { "fact": "開発費約30億円・7両編成、1泊2日と3泊4日の2コース、最高料金は2人1室1人当たり56万6,000円", "source": "プレジデント 2014年", "url": null, "genbun": "開発費約30億円、7両編成、1泊2日と3泊4日の2コースで、料金は2人1室利用で1人当たり最高56万6,000円と国内鉄道としては前例のない高価格帯を設定した。" }, { "fact": "4代目社長 唐池恒二氏 在任2009〜2014年が主導、初期予約倍率7〜9倍", "source": "プレジデント 2014年", "url": null, "genbun": "4代目社長の唐池恒二氏（2009〜2014年在任）が主導したプロジェクトで、初期予約倍率は7〜9倍に達した。" }, { "fact": "唐池氏は後年ななつ星を世界一の列車にしたい志を起点に開発と振り返り、観光列車を感動体験を提供する商品と定義（証言・評価記述）", "source": "日本記者クラブ 会見（2023年11月）", "url": "https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/35291", "genbun": "唐池氏は後年、ななつ星を世界一の列車にしたいという志を起点に開発を進めたと振り返り、観光列車を単なる輸送手段ではなく感動体験を提供する商品と定義した。" } ], [ { "fact": "新幹線全線開業・JR博多シティ開業・ななつ星就航が2011〜2013年に集中", "source": "JR九州統合報告書 FY22", "url": null, "genbun": "新幹線全線開業・JR博多シティ開業・ななつ星就航の3つが2011〜2013年に集中したことで、九州旅客鉄道の事業構造は鉄道単独から非鉄道を含む複合体へと事実上組み替わった。" } ] ] }, { "title": "鉄道事業固定資産5,462億円の減損 ── 上場の前提整理", "text": "2016年3月期、九州旅客鉄道は鉄道事業固定資産について特別損失5,462億円を計上した。同期の経常利益320億円に対し、特別損失546,218百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,331億円となった。この減損は同年10月の東証一部上場に向けた経営判断で、鉄道事業の収益性が固定資産の簿価に見合わないことを会計上明示する目的があった。減損処理によって鉄道事業の翌期以降の減価償却費負担が圧縮され、運輸サービスセグメントの営業損益が表面上は改善する仕組みが整った。\n\n減損は鉄道事業の将来キャッシュフローが固定資産の帳簿価額を回収できないことを認める処理で、九州旅客鉄道は鉄道事業単独では資産回収ができない構造であるという現実を会計の場で受け入れた。同時に経営安定基金3,877億円の取り扱いも上場前に決着した。国土交通省は2015年1月、基金全額を上場前に財務改善に充てる方針を決定し、九州新幹線使用料の一括前払いに2,205億円、長期借入金返済に800億円、鉄道事業に872億円を充当する内訳を確定した。年102億円の新幹線使用料を一括前払いすることで、上場後の毎期の固定費負担が軽減される設計とした。\n\n会計検査院は2015年の随時報告で、基金の処理がJR3島会社のなかでJR九州のみ上場時に全額充当される異例の取り扱いであることを指摘した。JR北海道（6,822億円）とJR四国（2,082億円）の基金は据え置きの方針で、九州旅客鉄道のみが基金を財務処理に充てて上場するという扱いは、九州における非鉄道事業の利益創出力が他2島に比べて高く評価されたことの裏返しでもある。1987年から29年間運用されてきた「持参金」は、上場と引き換えに九州新幹線使用料前払いと長期借入金返済へ振り替えられた。", "references": [], "factBasis": [ [], [ { "fact": "2015年1月 国土交通省が経営安定基金3,877億円を上場前に全額財務改善に充てる方針を決定", "source": "日本経済新聞（2015年1月30日）", "url": null, "genbun": "国土交通省は2015年1月、基金全額を上場前に財務改善に充てる方針を決定し、" }, { "fact": "充当内訳は九州新幹線使用料一括前払い2,205億円・長期借入金返済800億円・鉄道事業872億円、新幹線使用料年102億円", "source": "日本経済新聞（2015年1月30日）", "url": null, "genbun": "九州新幹線使用料の一括前払いに2,205億円、長期借入金返済に800億円、鉄道事業に872億円を充当する内訳を確定した。年102億円の新幹線使用料を一括前払いすることで、上場後の毎期の固定費負担が軽減される設計とした。" } ], [ { "fact": "会計検査院は2015年随時報告で基金処理がJR3島会社中JR九州のみ上場時全額充当の異例の扱いと指摘", "source": "会計検査院 随時報告（平成27年）", "url": null, "genbun": "会計検査院は2015年の随時報告で、基金の処理がJR3島会社のなかでJR九州のみ上場時に全額充当される異例の取り扱いであることを指摘した。" }, { "fact": "JR北海道（6,822億円）とJR四国（2,082億円）の基金は据え置き方針", "source": "会計検査院 随時報告（平成27年）", "url": null, "genbun": "JR北海道（6,822億円）とJR四国（2,082億円）の基金は据え置きの方針で、" }, { "fact": "1987年から29年間運用された基金が上場と引き換えに新幹線使用料前払いと長期借入金返済へ振替（経緯記述）", "source": "日本経済新聞（2015年1月30日）", "url": null, "genbun": "1987年から29年間運用されてきた「持参金」は、上場と引き換えに九州新幹線使用料前払いと長期借入金返済へ振り替えられた。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2016, "end_year": 2025, "main_title": "完全民営化、コロナ禍の収益再構成、TSMC熊本との接続", "subsections": [ { "title": "東証一部上場と「鉄道4割・不動産4割」の体制宣言", "text": "2016年10月25日、九州旅客鉄道は東京証券取引所市場第一部に上場し、JRグループ4社目の完全民営化を達成した。公募価格2,600円に対して初値3,100円（公開価格比19%上回り）で寄り付き、初値時点の時価総額は約4,960億円となった。上場時の5代目社長・青柳俊彦氏（2014〜2022年在任）は、運輸サービス事業と駅ビル・不動産事業の利益がそれぞれ全体の4割を占め当面はこの構成で成長を目指すと表明し、鉄道と不動産の二本柱体制を上場後の収益モデルとして明示した。\n\n上場後の業績は鉄道事業減損の効果と非鉄道セグメントの成長で押し上げられ、FY16（2017年3月期）の連結売上3,829億円・営業利益587億円・親会社株主帰属純利益448億円と、上場初年度から黒字基調を確立した。FY17（2018年3月期）は連結売上4,134億円・営業利益640億円、FY18（2019年3月期）は連結売上4,404億円・営業利益639億円とコロナ前まで増収増益が続いた。FY18期初に駅ビル・不動産・ホテルを束ねた「不動産・ホテル」セグメントを新設し、初年度売上857億円・営業利益254億円を計上した。グループ営業利益639億円のうち4割を同セグメント単独で稼ぎ、九州旅客鉄道の最大の収益源として役割が固定した。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2016年10月25日 九州旅客鉄道が東京証券取引所市場第一部に上場、JRグループ4社目の完全民営化", "source": "日本経済新聞（2016年10月26日）", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H80_V21C16A0000000/", "genbun": "2016年10月25日、九州旅客鉄道は東京証券取引所市場第一部に上場し、JRグループ4社目の完全民営化を達成した。" }, { "fact": "公募価格2,600円に対し初値3,100円（公開価格比19%上回り）、初値時点の時価総額約4,960億円", "source": "日本経済新聞（2016年10月26日）", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H80_V21C16A0000000/", "genbun": "公募価格2,600円に対して初値3,100円（公開価格比19%上回り）で寄り付き、初値時点の時価総額は約4,960億円となった。" }, { "fact": "5代目社長 青柳俊彦氏 在任2014〜2022年が運輸・駅ビル不動産がそれぞれ全体4割と表明", "source": "日本経済新聞（2016年10月26日）", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H80_V21C16A0000000/", "genbun": "上場時の5代目社長・青柳俊彦氏（2014〜2022年在任）は、運輸サービス事業と駅ビル・不動産事業の利益がそれぞれ全体の4割を占め当面はこの構成で成長を目指すと表明し、" } ], [] ] }, { "title": "コロナ禍で運輸売上半減・営業損失376億円、BPRで固定費140億円削減", "text": "FY20（2021年3月期）、コロナ禍の旅客需要蒸発で運輸サービスセグメントの売上は前期1,663億円から886億円へ47%減、営業損益は198億円の利益から376億円の損失へ落ち込んだ。連結ベースでは売上2,939億円・営業損失229億円・親会社株主帰属純損失190億円を記録し、上場後初の連結赤字となった。1987年発足時の「鉄道で赤字を計上する」構造が、運用益という防壁を失ったまま再び表面化した。経営陣は2021年度策定の中期経営計画2019-2021のなかで、鉄道事業BPR（事業構造改革）として次期中計期間中に固定費140億円以上を削減する目標を掲げ、ワンマン運転拡大・運行本数見直し・駅業務効率化を順次実行した。同時にQUEEN BEETLE（高速船）の減損損失も計上し、需要不確実性の高い事業の整理を進めた。\n\n2022年4月、6代目社長として古宮洋二氏が就任した。古宮社長は積極果敢を自身のキーワードとして掲げ、成功の反対は失敗ではなく何もしないことだという姿勢でコロナ後の事業構造再構築を経営方針の中心に置いた。同年9月23日には武雄温泉～長崎間の西九州新幹線が部分開業し、博多～長崎間の所要時間が1時間50分から1時間20分に短縮された。古宮社長は西九州新幹線を一番大きい起爆剤と位置づけ、コロナ後の需要回復と地域開発を牽引する路線と定義した。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "鉄道事業BPRで次期中計期間中に固定費140億円以上を削減する目標", "source": "決算説明会 FY21", "url": null, "genbun": "経営陣は2021年度策定の中期経営計画2019-2021のなかで、鉄道事業BPR（事業構造改革）として次期中計期間中に固定費140億円以上を削減する目標を掲げ、ワンマン運転拡大・運行本数見直し・駅業務効率化を順次実行した。" } ], [ { "fact": "2022年4月 6代目社長として古宮洋二氏が就任", "source": "RKB毎日放送（2022年6月10日）", "url": "https://rkb.jp/news-rkb/202206101983/", "genbun": "2022年4月、6代目社長として古宮洋二氏が就任した。" }, { "fact": "古宮社長は積極果敢をキーワードに掲げ、成功の反対は失敗ではなく何もしないことだと表明（証言）", "source": "RKB毎日放送（2022年6月10日）", "url": "https://rkb.jp/news-rkb/202206101983/", "genbun": "古宮社長は積極果敢を自身のキーワードとして掲げ、成功の反対は失敗ではなく何もしないことだという姿勢でコロナ後の事業構造再構築を経営方針の中心に置いた。" }, { "fact": "2022年9月23日 武雄温泉～長崎間の西九州新幹線が部分開業、博多～長崎間1時間50分から1時間20分に短縮", "source": "RKB毎日放送（2022年6月10日）", "url": "https://rkb.jp/news-rkb/202206101983/", "genbun": "同年9月23日には武雄温泉～長崎間の西九州新幹線が部分開業し、博多～長崎間の所要時間が1時間50分から1時間20分に短縮された。" }, { "fact": "古宮社長は西九州新幹線を一番大きい起爆剤と位置づけた（証言）", "source": "RKB毎日放送（2022年6月10日）", "url": "https://rkb.jp/news-rkb/202206101983/", "genbun": "古宮社長は西九州新幹線を一番大きい起爆剤と位置づけ、コロナ後の需要回復と地域開発を牽引する路線と定義した。" } ] ] }, { "title": "不動産・ホテル過半化とTSMC熊本を取り込む中期計画2025", "text": "FY24（2025年3月期）の連結売上4,544億円・営業利益590億円・経常利益596億円・親会社株主帰属純利益437億円は、いずれもコロナ前のFY18水準を上回り過去最高水準に到達した。セグメント別では不動産・ホテルが外部売上1,383億円・セグメント利益314億円でグループ最大の営業利益源となり、運輸サービス（売上1,643億円・利益121億円）の利益を約2.6倍上回った。連結売上に占める不動産・ホテル＋流通外食＋建設＋ビジネスサービスの非運輸セグメント比率は約64%に達し、青柳前社長が2016年上場時に示した「鉄道4割・不動産4割」体制から、非運輸への重心移行がさらに進んだ。\n\n2025年3月、九州旅客鉄道は新経営理念・マテリアリティ・中期経営計画2025-2027を発表した。新中計では成長投資2,300億円（うち900億円は未確定案件）を計画し、TSMC熊本進出を契機とする半導体産業集積を成長機会として正面に据えた。前中計（2022-2024）の総括として連結配当性向35%以上の方針を確認し、2025年5月取締役会で100億円の自己株式取得を決議した。鉄道事業については運賃改定（2025年3月実施）後の運賃改定以外の営業努力とインバウンド収入で増収を狙う方針を示し、修繕費は今後300億円程度で推移する見通しを開示した（決算説明会 FY25）。鉄道事業の単独黒字は依然として課題で、自社の指標として「フリーキャッシュフローはマイナス」と認める一方で、不動産・ホテル・流通の利益で連結黒字を確保する構造は上場時から変わらず維持されている。\n\n九州旅客鉄道の38年史は、鉄道事業の構造的赤字をどの収益源で埋めるかという問いに対する設計の連続だった。1987年は経営安定基金3,877億円の運用益、2003年までは駅ビル・流通・ホテルなど非鉄道事業の利益、2011年以降は九州新幹線全線開業と駅ビル・不動産の収益相乗、2016年以降は基金を新幹線使用料前払いと債務返済へ充当した完全民営化、2020〜2024年はコロナ禍を経た鉄道BPRと不動産・ホテルの過半化、そして2025年以降はTSMC熊本進出に伴う半導体産業集積を取り込む不動産投資へと、収益構造の設計変更を実施してきた。鉄道インフラを維持する企業が鉄道以外の収益で連結黒字を支える経営モデルは、JR3島会社のなかで唯一の上場会社として九州旅客鉄道が30年かけて作り上げた成果にあたる。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "非運輸セグメント比率は約64%", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "連結売上に占める不動産・ホテル＋流通外食＋建設＋ビジネスサービスの非運輸セグメント比率は約64%に達し、青柳前社長が2016年上場時に示した「鉄道4割・不動産4割」体制から、非運輸への重心移行がさらに進んだ。" } ], [ { "fact": "2025年3月 新経営理念・マテリアリティ・中期経営計画2025-2027を発表", "source": "決算説明会 FY25", "url": null, "genbun": "2025年3月、九州旅客鉄道は新経営理念・マテリアリティ・中期経営計画2025-2027を発表した。" }, { "fact": "新中計で成長投資2,300億円（うち900億円は未確定案件）、TSMC熊本進出を契機とする半導体産業集積を成長機会に", "source": "決算説明会 FY25 主なQ&A", "url": null, "genbun": "新中計では成長投資2,300億円（うち900億円は未確定案件）を計画し、TSMC熊本進出を契機とする半導体産業集積を成長機会として正面に据えた。" }, { "fact": "連結配当性向35%以上の方針を確認、2025年5月取締役会で100億円の自己株式取得を決議", "source": "統合報告書 FY26／決算説明会 FY25", "url": null, "genbun": "前中計（2022-2024）の総括として連結配当性向35%以上の方針を確認し、2025年5月取締役会で100億円の自己株式取得を決議した。" }, { "fact": "運賃改定（2025年3月実施）後の営業努力とインバウンド収入で増収を狙う方針、修繕費は今後300億円程度で推移", "source": "決算説明会 FY25", "url": null, "genbun": "鉄道事業については運賃改定（2025年3月実施）後の運賃改定以外の営業努力とインバウンド収入で増収を狙う方針を示し、修繕費は今後300億円程度で推移する見通しを開示した（決算説明会 FY25）。" }, { "fact": "鉄道事業単独黒字は依然課題、自社指標としてフリーキャッシュフローはマイナスと認める（決算説明会・証言）", "source": "決算説明会 FY25", "url": null, "genbun": "鉄道事業の単独黒字は依然として課題で、自社の指標として「フリーキャッシュフローはマイナス」と認める一方で、不動産・ホテル・流通の利益で連結黒字を確保する構造は上場時から変わらず維持されている。" } ], [ { "fact": "九州旅客鉄道の38年史（1987年発足〜2025年）の収益源設計の通史的総括（経緯・評価記述）", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "九州旅客鉄道の38年史は、鉄道事業の構造的赤字をどの収益源で埋めるかという問いに対する設計の連続だった。" }, { "fact": "1987年は基金運用益、〜2003年は非鉄道事業利益、2011年以降は新幹線全線開業と駅ビル不動産、2016年以降は基金充当による完全民営化、2020〜2024年は鉄道BPRと不動産ホテル過半化、2025年以降はTSMC熊本の半導体集積取り込みへの設計変更（通史的総括）", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1987年は経営安定基金3,877億円の運用益、2003年までは駅ビル・流通・ホテルなど非鉄道事業の利益、2011年以降は九州新幹線全線開業と駅ビル・不動産の収益相乗、2016年以降は基金を新幹線使用料前払いと債務返済へ充当した完全民営化、2020〜2024年はコロナ禍を経た鉄道BPRと不動産・ホテルの過半化、そして2025年以降はTSMC熊本進出に伴う半導体産業集積を取り込む不動産投資へと、収益構造の設計変更を実施してきた。" }, { "fact": "JR3島会社のなかで唯一の上場会社として30年かけて作り上げた経営モデル（評価記述）", "source": "九州旅客鉄道 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "鉄道インフラを維持する企業が鉄道以外の収益で連結黒字を支える経営モデルは、JR3島会社のなかで唯一の上場会社として九州旅客鉄道が30年かけて作り上げた成果にあたる。" } ] ] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1987年、国鉄分割民営化で生まれた3島会社の1社として、九州旅客鉄道が福岡市で発足した。発足時の鉄道営業損失は約300億円。これを埋めるため国は経営安定基金3,877億円を出資し、想定利率7.3%で運用して得る年約300億円の運用益で損失を相殺する設計とした。鉄道では赤字を出し、金融収益で帳尻を合わせる――鉄道インフラ会社が利益を鉄道の外に依存して出発した。\n\n### 決断\n\n1990年代の超低金利で運用益による赤字補填の前提が崩れると、同社は駅という顧客接点を商業・不動産・流通へ振り向けた。2011年の九州新幹線全線開業と同時にJR博多シティを開業させ、新幹線が運ぶ人流をそのまま駅ビル消費へ取り込んだ。2016年の東証上場では基金3,877億円を全額、新幹線使用料の前払いと借入金返済に充当し、運用益に頼らず「鉄道4割・不動産4割」で連結黒字を出す収益構造を完全民営化の前提として固めた。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1987年、国鉄分割民営化で生まれた3島会社の1社として、九州旅客鉄道が福岡市で発足した。発足時の鉄道営業損失は約300億円。これを埋めるため国は経営安定基金3,877億円を出資し、想定利率7.3%で運用して得る年約300億円の運用益で損失を相殺する設計とした。鉄道では赤字を出し、金融収益で帳尻を合わせる――鉄道インフラ会社が利益を鉄道の外に依存して出発した。", "tags": { "primary": { "id": "F5", "label": "国策・官製発足", "group": "出自・後ろ盾" }, "sub": [ { "id": "F19", "label": "構造的ハンデ・依存を内包", "group": "出自の宿命" } ] } }, { "label": "決断", "body": "1990年代の超低金利で運用益による赤字補填の前提が崩れると、同社は駅という顧客接点を商業・不動産・流通へ振り向けた。2011年の九州新幹線全線開業と同時にJR博多シティを開業させ、新幹線が運ぶ人流をそのまま駅ビル消費へ取り込んだ。2016年の東証上場では基金3,877億円を全額、新幹線使用料の前払いと借入金返済に充当し、運用益に頼らず「鉄道4割・不動産4割」で連結黒字を出す収益構造を完全民営化の前提として固めた。", "tags": { "primary": { "id": "D1", "label": "多角化・事業拡張", "group": "事業範囲の操作" }, "sub": [ { "id": "D9", "label": "業態転換・収益モデルの転換", "group": "モデルの転換" } ] } } ], "qa": [ { "q": "なぜ1987年に、鉄道では黒字を出さない設計で発足したのか", "a": "九州は島内の人口が薄く過疎化も進む沿線が多いため、運賃収入だけでは線路や車両の維持費を賄えず、鉄道事業単体での黒字化が当初から見込めなかった。そこで国は鉄道の赤字を金融収益で埋める設計を採り、1987年4月の発足時、約300億円の鉄道営業損失に対し経営安定基金3,877億円を出資した。想定利率7.3%で運用すれば年約300億円の運用益が生まれ、損失を相殺できるという計算である。鉄道で赤字を出し運用益で帳尻を合わせる出発点が、その後の非鉄道依存を方向づけた。", "factBasis": [ { "fact": "発足時の鉄道営業損失は約300億円、経営安定基金3,877億円を出資、想定利率7.3%で運用益年約300億円により損失相殺", "source": "日本経済新聞（2015年1月30日）／日経ビジネス（2023年4月11日）", "url": null, "genbun": "そこで国は鉄道の赤字を金融収益で埋める設計を採り、1987年4月の発足時、約300億円の鉄道営業損失に対し経営安定基金3,877億円を出資した。" }, { "fact": "想定利率7.3%で運用すれば年約300億円の運用益が生まれ損失を相殺する設計だった", "source": "日経ビジネス（2023年4月11日）", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00148/040300108/", "genbun": "想定利率7.3%で運用すれば年約300億円の運用益が生まれ、損失を相殺できるという計算である。" } ] }, { "q": "なぜ2016年の上場で、経営安定基金3,877億円を全額取り崩したのか", "a": "基金は発足当時の高金利を前提に年7.3%の運用益で赤字を埋める仕組みだったが、1990年代後半からの超低金利で実勢運用益が想定を割り込み、運用益に頼ったままでは完全民営化に踏み切れなかった。そこで国土交通省は2015年1月、基金全額を上場前の財務改善に充てる方針を決め、九州新幹線使用料の一括前払いに2,205億円、長期借入金返済に800億円、鉄道事業に872億円を振り向けた。年102億円の使用料を前払いで消し、運用益という変動要因を断つことで、運輸サービスと駅ビル・不動産がそれぞれ4割を稼ぐ収益構造を上場の前提として固めた。会計検査院は2015年の随時報告で、JR3島会社のうち上場時に基金を全額充てるのは九州だけだと指摘している。", "factBasis": [ { "fact": "基金の想定利率7.3%は発足当時の高金利前提で、1990年代後半以降の超低金利で実勢運用益が想定を下回った", "source": "日経ビジネス（2023年4月11日）", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00148/040300108/", "genbun": "基金は発足当時の高金利を前提に年7.3%の運用益で赤字を埋める仕組みだったが、1990年代後半からの超低金利で実勢運用益が想定を割り込み、運用益に頼ったままでは完全民営化に踏み切れなかった。" }, { "fact": "2015年1月 国土交通省が基金3,877億円を上場前に全額財務改善に充て、新幹線使用料前払い2,205億円・債務返済800億円・鉄道事業872億円へ充当", "source": "日本経済新聞（2015年1月30日）", "url": null, "genbun": "そこで国土交通省は2015年1月、基金全額を上場前の財務改善に充てる方針を決め、九州新幹線使用料の一括前払いに2,205億円、長期借入金返済に800億円、鉄道事業に872億円を振り向けた。" }, { "fact": "年102億円の新幹線使用料を一括前払いで消し固定費負担を軽減する設計", "source": "日本経済新聞（2016年10月26日）", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H80_V21C16A0000000/", "genbun": "年102億円の使用料を前払いで消し、運用益という変動要因を断つことで、運輸サービスと駅ビル・不動産がそれぞれ4割を稼ぐ収益構造を上場の前提として固めた。" }, { "fact": "会計検査院は2015年随時報告で基金処理がJR3島会社中JR九州のみ上場時全額充当の異例の扱いと指摘", "source": "会計検査院 随時報告（平成27年）", "url": null, "genbun": "会計検査院は2015年の随時報告で、JR3島会社のうち上場時に基金を全額充てるのは九州だけだと指摘している。" } ] }, { "q": "なぜ2023年に、ドラッグストアから退いて建設や菓子製造へ事業を入れ替えたのか", "a": "コロナ禍で鉄道・ホテル・外食という人流に依存する事業が一斉に落ち込んだため、古宮洋二社長の下で人流に左右されにくい非鉄道事業へ収益の中身を組み替えた。価格競争が激しく利益率の低いドラッグストアからは、2023年5月にドラッグイレブン株式をツルハホールディングスへ全て譲渡して退いた。一方で2023年6月に「黒糖ドーナツ棒」の菓子製造フジバンビを取得し、7月には三軌建設や九鉄工業など建設5社を中間持株会社JR九州建設グループホールディングスに束ねて、鉄道で培った技術を外部の工事受注に振り向けた。鉄道赤字を非鉄道で埋める構造は保ったまま、その非鉄道の中身を競争力のある領域へ入れ替える判断である。", "factBasis": [ { "fact": "古宮洋二社長が積極果敢を掲げ、コロナ後の人流依存からの脱却を経営方針の中心に置いた", "source": "日本経済新聞（2023年6月29日）", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC291CC0Z20C23A6000000/", "genbun": "コロナ禍で鉄道・ホテル・外食という人流に依存する事業が一斉に落ち込んだため、古宮洋二社長の下で人流に左右されにくい非鉄道事業へ収益の中身を組み替えた。" }, { "fact": "2023年5月 ドラッグストア業界の競争激化を理由にドラッグイレブン株式をツルハHDへ全株譲渡し同業界から撤退", "source": "交通新聞（2023年5月1日）", "url": "https://news.kotsu.co.jp/Contents/20230501/e982a6d1-9bb3-4fc8-a999-68e9e7d94d9d", "genbun": "価格競争が激しく利益率の低いドラッグストアからは、2023年5月にドラッグイレブン株式をツルハホールディングスへ全て譲渡して退いた。" }, { "fact": "2023年6月 菓子製造フジバンビを子会社化、7月 建設5社を中間持株会社JR九州建設グループホールディングスに統合し鉄道技術を外部開拓へ", "source": "日本経済新聞（2023年6月13日）／JR九州建設グループホールディングス設立リリース（2023年7月3日）", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC13AHZ0T10C23A6000000/", "genbun": "一方で2023年6月に「黒糖ドーナツ棒」の菓子製造フジバンビを取得し、7月には三軌建設や九鉄工業など建設5社を中間持株会社JR九州建設グループホールディングスに束ねて、鉄道で培った技術を外部の工事受注に振り向けた。" } ] } ] }, "quotes": [ { "text": "世界一になりたいと思って（ななつ星を走らせて）きた。今日のお客さまにも「世界一」と言ってもらえるような旅をつくりたい。手間をかけ、誠実に向き合った仕事や商品は、お客さまを感動させる。", "speaker": "唐池恒二（JR九州相談役）", "source": "日本記者クラブ 会見 2023年11月", "context": "", "url": "https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/35291" }, { "text": "運輸サービス事業と駅ビル・不動産事業の利益がそれぞれ全体の4割。しばらくの間はこの構成で成長を目指す。", "speaker": "青柳俊彦（九州旅客鉄道社長）", "source": "日本経済新聞 2016/10/26", "context": "", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H80_V21C16A0000000/" }, { "text": "鉄道以外の事業は（先に上場したJRグループ）3社と比べて遜色ないか、むしろそれ以上の努力をしてきた。", "speaker": "青柳俊彦（九州旅客鉄道社長）", "source": "日本経済新聞 2016/10/26", "context": "", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H80_V21C16A0000000/" }, { "text": "私のキーワードは「積極果敢」です。成功の反対は失敗ではない。成功の反対は何もしないこと。", "speaker": "古宮洋二（九州旅客鉄道社長）", "source": "RKB毎日放送 2022/06/10", "context": "", "url": "https://rkb.jp/news-rkb/202206101983/" }, { "text": "９月２３日に予定されている西九州新幹線の武雄温泉から長崎の開業というのは、一番大きい起爆剤と思っています。", "speaker": "古宮洋二（九州旅客鉄道社長）", "source": "RKB毎日放送 2022/06/10", "context": "", "url": "https://rkb.jp/news-rkb/202206101983/" } ], "reference_sources": [ { "name": "JR九州統合報告書", "date": null, "date_fy": "FY22", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "日本経済新聞", "date": "2015/01/30", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "日本経済新聞社" }, { "name": "日本経済新聞", "date": "2016/10/26", "date_fy": null, "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H80_V21C16A0000000/", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "日本経済新聞社" }, { "name": "東洋経済オンライン", "date": "2015/06/30", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "東洋経済新報社" }, { "name": "日経ビジネス", "date": "2023/4/11", "date_fy": null, "url": "https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00148/040300108/", "title": "JR九州の青柳会長が語る、赤字会社が株式上場できたワケ", "author": null, "editor": null, "publisher": "日経BP" }, { "name": "プレジデント 2014年", "date": "2014", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "プレジデント社" }, { "name": "日本記者クラブ", "date": "2023/11", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "会計検査院 随時報告 平成27年", "date": "2015", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "決算説明会", "date": null, "date_fy": "FY21", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "決算説明会", "date": null, "date_fy": "FY25", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "統合報告書", "date": null, "date_fy": "FY26", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "RKB毎日放送", "date": "2022/06/10", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "日本記者クラブ 会見", "date": "2023/11", "date_fy": null, "url": "https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/35291", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "RKB毎日放送", "date": "2022/6/10", "date_fy": null, "url": "https://rkb.jp/news-rkb/202206101983/", "title": "トップに聞く！『ＪＲ九州』古宮洋二社長", "author": null, "editor": null, "publisher": null } ] }