{ "spec_version": "3", "endpoint": "decision", "stock_code": "9104", "company_name": "商船三井", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/9104/decisions/lng-stable-shift-2013/", "api_url": "/api/9104/decisions/lng-stable-shift-2013.json", "updated": "2026-08-15", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. 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"リスクの取り方は同業と異なった。日本郵船と川崎汽船が大型バラ積み船のスポット運航比率を1割以下に抑えていたのに対し、商船三井は2割強、隻数で約30隻を市況にさらしていた。安岡専務は「市場リスクを取って収益を得ている」と述べ、武藤光一社長は長期契約に懐疑的で、「3年以上先の運賃を固定する長期契約にはインフレリスクがある。長契は必ずしも安定利益にはならない」と語っていた。" }, { "text": "相場は反転した。リーマンショックで中国需要の伸びが鈍り、バブル期に各社が発注した船が次々に竣工して需給が崩れた。2012年の大型バラ積み船の運賃は平均7,600ドルで、ピークの15分の1に落ちた。スポット契約のバラ積み船160隻を動かす商船三井への打撃は重く、2012年3月期・2013年3月期と2期連続の赤字となった。武藤社長は「今期も赤字だったら（役員）全員総替えだ」と述べている。" } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "130隻の評価減と、長期契約への回帰", "paragraphs": [ { "text": "2013年3月期に計上した特別損失1,254億円の大半は、将来損失の先取りであった。130隻のバラ積み船を評価減した結果、1日約2万5,000ドルであった大型バラ積み船のコストは「1万6,000ドル程度」まで下がり、年間400億円の採算改善となった。運賃はなお損益分岐点を下回っていたが、船の簿価を切り下げることで、翌期以降の利益が出る水準まで採算線を引き下げた。" }, { "text": "同時に契約の性格を変えた。武藤社長は「今は変動幅の大きいスポット契約ではなく安定利益の出る中長期契約を増やしている」と述べた。3年前に長期契約を否定した同じ社長が、その方針を採った。前提の読みが外れていた。「運賃が10万ドルから落ちるとは考えていたが、13年前半に4,000〜5,000ドル台まで落ちることは想定外だった」と本人が認めている。" } ] }, { "sub_title": "受け皿としてのLNG船", "paragraphs": [ { "text": 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2に参画しており、2022年2月の時点で橋本社長は、戦争と経済制裁の拡大により日本企業として事業を続けることが難しくなる可能性はゼロではないと認めていた。そのうえで「仮に船を売却しても、損失は出ないようなビジネスの立て付けになっている」「二十数年にわたって続くリターンが極めて大きいビジネス」と述べた。" }, { "text": "種をまく先は制度として固まった。2023年4月に策定された経営計画「BLUE ACTION 2035」は、液化天然ガス船、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備、洋上風力発電といった長期契約に基づく領域への投資を掲げ、2035年度の税前利益4,000億円を目標に据えた。武藤社長が「バトンタッチを考えて経営しなければならない」と述べた10年後に、長期契約型の資産を積むことが会社の中期計画そのものになった。" } ] }, { "sub_title": "負けたあとに勝ち方を変えた", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "2010年に「長契は必ずしも安定利益にはならない」と言った武藤光一社長が、2013年に「安定利益の出る中長期契約を増やしている」と語った。同じ人物が3年で自分の否定した戦略へ回った点に、この転換の性格が表れている。踏み切れたのは、2期連続の赤字と1,254億円の特別損失で船の簿価を切り下げ、退路を断ったからだとみられる。勝っている最中に勝ち方を変えたのではなく、負けてから変えた。" }, { "text": "ただ、安定を選ぶことも一種の賭けであった。LNG船は1隻約200億円を約20年かけて回収する事業で、武藤社長自身が利益貢献は5〜10年先と述べている。20年先の需要と相手の信用を読む点で、スポット市況を読むのと質が違うだけである。ロシア北極圏のプロジェクトは、橋本剛社長が制裁の可能性を語る対象として残った。相場を張る性格が消えたわけではなく、賭けの期間が20年に伸びたとみることができる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2013年6月21日号「リポート 商船三井が相場師返上 安定へＬＮＧシフト」", "週刊東洋経済 2010年7月31日号「企業・産業 『ばくちが当たっただけ』の恨み節も何のその 商船三井流『ばくち経営』 新社長が挑む勝率上げ」", "週刊東洋経済 2010年5月1日号「企業・産業 商船三井に利益で惨敗。財務・時価総額でも逆転喫す ０勝７敗の日本郵船 それでも愚直に総合路線」", "週刊東洋経済 2022年3月5日号「トップに直撃 商船三井 社長 橋本 剛『海上物流の正常化に全力 ロシアリスクは限定的』」", "商船三井 有価証券報告書（2008年3月期・連結）", "商船三井 有価証券報告書（2014年3月期〜2016年3月期・連結）", "商船三井 有価証券報告書 第167期（2025年3月期）【沿革】" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-26" }