{ "title": "住友不動産の歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1949, "end_year": 2008, "main_title": "後発デベロッパーの東京都心集中と安藤太郎の決断", "subsections": [ { "title": "三菱・三井に東京一等地を取られた状態からの出発", "text": "1949年12月、財閥解体に伴い住友本社の不動産部門を継承する第二会社、泉不動産として設立された。住友本社は400年以上の歴史を持つ住友家の事業を母体とし、戦前は住友コンツェルンの中枢を担っていたが、財閥解体で解散した。その清算段階で不動産部門の受け皿として泉不動産が生まれた。三菱地所は丸の内、三井不動産は日本橋という東京の一等地を持っていた。これに対し、住友不動産が引き継いだのは大阪の住友本社ビルを中心とする物件群で、拠点は東京・神戸・京都に保有するオフィスビルの賃貸にとどまった（出所：日本会社史総覧 1995年版）。1957年5月に住友不動産へ商号を変更し、1963年4月には清算中の住友本社を吸収合併して戦後処理を終え、住友グループ中核の不動産会社としての法的整理を終えた。1964年4月には大阪支店を開設し、関西の拠点整備も並行して行った。\n\n1962年に調布で宅地分譲、1964年に神戸で初のマンション分譲を始め、住宅事業を始めた。1970年に東証・大証第1部に上場して資金調達力を得ると、1974年3月に新宿住友ビルを竣工させた。新宿副都心の超高層ビルとしては草分けで、都心ビル賃貸を本格化する出発点だった。しかし同年、第一次オイルショックで不動産市況が急変し、住友不動産は赤字に転落した。1974年6月には本社を東京住友ビル（千代田区）から新宿住友ビルに移し、新宿副都心の超高層ビルを拠点とする態勢へ切り替えた。後発の財務脆弱が高度成長期の勢いを呑み込み、会社の生き方そのものが問われた。これが安藤太郎体制の始まりを決定づけた。", "references": [], "charts": [ { "path": "8830-lineage-1949.json", "chart_type": "lineage", "paragraph": 1, "caption": "1945年9月、住友本社は三井・三菱・安田と並ぶ持株会社の指定を受け、戦後の財閥解体で解体された。鉱業部門は1947年5月に住友鉱業へ譲渡され、林業部門は1948年2月に第二会社（現住友林業）として発足した。\n不動産部門は当初、本社債務の代物返済予定とされていたが、有価証券の値上がりなど周囲の情勢好転で1949年12月に資本金2,000万円の泉不動産として設立、1957年5月の住友不動産への改称、1963年4月の清算会社住友本社の吸収合併を経て独立企業としての再編を終えた。" }, { "path": "8830-buildings-1970", "chart_type": "table", "paragraph": 2, "caption": "上場直前（1970年3月末）の保有ビル8棟。東京・神戸・京都・中之島の戦前築4棟は住友本社時代から引き継いだストックで、霞山・住友新橋・目白台アパート・麻布ハイツアパートの戦後築4棟は1962〜1966年に新規取得した物件である。\n延面積では戦前築が約53%を占めたが、減価償却が進んで帳簿価額は約19%に薄まっており、保有ビル全体の帳簿価額24.6億円のうち約8割は1960年代に投資した戦後築4棟が押し上げていた。" } ] }, { "title": "「ボロ会社」から賃貸ビル12棟への逆張り集中投資", "text": "1974年、住友銀行副頭取から転じた安藤太郎が社長に就任した。当時はオイルショックで高度経済成長が終わり、全国の地価が暴落して不動産業界全体が苦境にあった。住友グループ内でも泉不動産時代を引きずる経営体力の弱さが目立ち、住友の名を持つ会社のなかで最も体力の弱い存在と見られていた（出所：証券アナリストジャーナル 1981/02）。1973年3月には都心の小学校で卒業生数十人という空洞化が報道されるほど、都心人口の周辺部への流出が進んでいた（出所：読売新聞 1973/03/25）。郊外宅地が脚光を浴びる時期に、安藤は1976年に大阪ビジネスパークの開発案件から撤退し、経営資源を東京のオフィスビル賃貸へ振り向ける逆張りに踏み切った。\n\n1982年にマンション・住宅分譲部門を縮小し、売上高の8割を占めていた住宅部門の経営資源をビル新設と都心土地取得に振り向けた。1982年10月に本社を新宿住友ビルから新宿NSビルへ移し、新宿副都心の自社保有ビルを中核にオフィス賃貸事業を運営する態勢を整えた。1982年9月の新宿NSビル竣工時点で、住友不動産は首都圏で賃貸ビル12棟を稼働し、年間101億円の安定収入を生み出した。安藤は森ビル・三菱地所を目標に据え、賃貸ビルこそ安定収入・安定収益の柱であると明言して拡充を行った。ビル所有棟数では三菱地所・三井不動産・森ビルに次ぐ4位だったが、新宿副都心という立地での先行が後年のポートフォリオ拡大の土台となった。\n\n安藤は「中興の祖」と呼ばれ、1994年に会長を退いた後も2008年に98歳で取締役を退任するまで経営への影響力を保った。就任当時の住友不動産はオイルショック後の赤字と財務基盤の脆さを抱える後発企業で、安藤本人も後年、就任時の心境を「ボロ会社」と振り返ったほどだった。安藤は後年も「東京の新橋から日比谷にかけての地域や原宿から赤坂にかけての地域にビルを建てればいくらでも借り手はいる」（出所 日経産業新聞 1985/05/29）と語り、新橋・浜松町・新宿副都心への集中出店を行った。都心ビルへの集中投資と住宅部門の縮小という二段構えは、以後約30年の基本路線となり、バブル崩壊後の1997年からの中期経営計画体制の下でも仁島体制の下でも引き継がれた。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "安藤太郎", "role": "住友不動産 社長", "date": "1981-02", "text": "今後の住友不動産の経営で、安定収入、安定収益の観点から重視するのは、やはり賃貸ビルである。森ビルはこれで成功し、三菱地所が強いのもこの点だ。住友不動産は現在12棟のビルを持っており、近く10棟完成するが、私は社内で、さらにどんどんやるように指示している。森ビル、三菱地所を目指して、積極的に推進していく考えだ。", "source": "証券アナリストジャーナル 1981年2月号", "paragraph": 2 }, { "speaker": "安藤太郎", "role": "住友不動産 社長", "date": "1982-03-05", "text": "オレは本当に運の強い男だと思うよ。住友銀行から来た当初は「なんで、こんなボロ会社に来たのか」と思ったものだが、いまじゃ増収に次ぐ増収だからねェ。決して経営手腕でなく、運だった。", "source": "日経産業新聞 1982年3月5日", "paragraph": 3 } ] }, { "title": "「高層住宅のパイオニア」評価と関連会社網の形成", "text": "ビル賃貸への集中と並行して、住宅事業でも商品力を引き上げた。1964年の神戸での初のマンション分譲以降、東京・大阪近郊で事業を広げ、都心ワンルームから郊外の数百戸規模のファミリー物件まで商品企画の幅を広げて「高層住宅のパイオニア」と評された（出所：日本会社史総覧 1995年版）。1982年11月の広尾ガーデンヒルズ（共同事業）は都心高級マンション市場での地位を固めた。1963年の香港進出を皮切りに海外事業に踏み出し、1972年5月には住友不動産カリフォルニアを設立して米国に進出、1987年8月にはニューヨークでティッシュマンビルを取得して海外でも賃貸事業に参入した。1973年7月の住友不動産建物サービス設立、1975年3月の住友不動産販売設立など、グループ関連会社の創設も1970年代前半に集中した。\n\n1980年代には管理（住友不動産建物サービス）、リフォーム（住友不動産シスコン）、注文住宅（住友不動産ホーム）、フィットネス（住友不動産フィットネス）と関連会社を相次いで設立し、総合生活産業への拡大を図った。1984年12月設立の住友不動産ファイナンスはグループの資金管理を担った。1975年に分社化した住友不動産販売は全国150の直営店舗で仲介実績業界首位の規模に育ち、グループの販売基盤を固めた。バブル崩壊後にはこれら周辺事業の多くが縮小し、ビル賃貸と住宅の2本柱に事業構造が収斂した。1980年代の多角化はそのままの形では残らなかったが、ビル管理やリフォーム事業の一部はグループの基盤サービスとして残った。仲介の住友不動産販売、ホテル事業のヴィラフォンテーヌ、フィットネスのエスフォルタとあわせ、現在も都心ビルと住宅事業を下支えしている。", "references": [] } ] }, { "start_year": 2009, "end_year": 2020, "main_title": "バブル崩壊後の再建と都心ビル積み増しの継続", "subsections": [ { "title": "株価206円からの再起と「新築そっくりさん」の発明", "text": "バブル崩壊後の不動産市況低迷は、住友不動産にも打撃を与えた。1990年代を通じて不動産価格の下落が続き、1998年3月期には特別損失681億円を計上して株価は206円まで沈んだ。同業他社も軒並み業績が悪化するなか、住友不動産は1997年に第一次中期経営計画を策定し、以降は3年単位の中期計画を軸とする経営体制へ切り替えた。バブル期に拡大した事業を整理しつつ、都心賃貸ビルの開発・取得を継続する方針を、ここから一貫して維持した。安藤在任中に築かれた都心ビル集中路線は、バブル崩壊を経ても基本構図として残った。1995年10月に規格住宅「アメリカンコンフォート」、1996年4月に「新築そっくりさん」と住宅関連の新商品開発も並行して進め、ビル賃貸一本足を避ける布石を打った。\n\n1996年4月の「新築そっくりさん」は、戸建住宅の全面リフォームを建替えの半額以下の定額制で提供する独自商品で、のちに累計受注15万棟を超える事業に育った。1999年6月には国内初の商業用不動産公募証券化（サムクエスト社債）を実施し、不動産金融の新しい取り組みにも着手した。バブル崩壊による財務の傷が深いなかでも都心ビル投資をやめなかった判断が、2000年代以降のビル賃貸収益の急成長につながった。他社がREIT活用に方針を変えた時期に自社保有路線を貫く下地にもなった。1998年6月には住友不動産販売が東証に上場し、1999年3月にはSURFシリーズで不動産小口化ファンドに進出するなど、バブル後の事業再編と新規事業開拓を並行して行った。", "references": [] }, { "title": "REITに売らず自社で持ち続けた逆張りの代償と果実", "text": "2000年代に入ると、三井不動産や三菱地所はJ-REITを活用して開発物件を売却し、資金を回収する戦略を採った。住友不動産はこれと対照的に、賃貸ビルの自社保有・長期運用にこだわった。投資資金は銀行借入で調達したため有利子負債は膨らんだが、都心の賃貸ビルから得られる安定キャッシュフローで返済を賄う構造を保った。2002年10月に泉ガーデンタワー（港区）を竣工させ、2004年5月にはWORLD CITY TOWERS（港区）を分譲した。2015年4月の東京日本橋タワー、2016年10月の住友不動産六本木グランドタワー、2023年2月の住友不動産東京三田ガーデンタワーと、延床数十万平方メートル級の都心ビルを次々に稼働させ、自社保有モデルの輪郭を形づくった。2003年4月には定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズも投入し、商品ラインアップを広げた。\n\n不動産賃貸セグメントの営業利益は、2012年3月期の896億円から2020年3月期に1,694億円へ倍増した。同期間にセグメント資産は2兆8,405億円から3兆9,227億円に拡大した。自社保有にこだわった結果、賃料収入の成長が利益成長に直結する構造ができた。一方、有利子負債は2020年3月期で2兆8,688億円に達し、財務レバレッジの高さが市場の評価を抑える要因にもなった。都心ビルの長期保有による安定収益と、膨らむ借入金とのバランスが、経営上の中心課題となった。2008年4月には住友不動産ベルサールを設立してイベントホール・会議室事業に進出し、ビル賃貸の周辺収益源とした。自社保有モデルを軸に据えつつ、関連収益を多層化する動きでもあった。", "references": [] }, { "title": "6年連続日本一を支えたギャラリー集約と仁島体制の発進", "text": "住宅事業でも規模を引き上げた。2011年に秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町へ「総合マンションギャラリー」を開設し、販売チャネルを集約した。モデルルームを一か所に集めて来場者の物件比較をしやすくした結果、2014年に分譲マンションの年間供給戸数で初の日本一を取り、首位の座は2019年まで6年連続で維持した。都心を中心にワンルームからファミリーまで多様な商品を大量供給する体制が奏功し、不動産販売セグメントの利益も安定して推移した。都心ビルと大量供給マンションの2本柱が、収益の中心となった。2015年9月には「新築そっくりさん」累計受注棟数が10万棟を突破し、リフォーム事業も収益の柱に育った。2017年2月には住友不動産商業マネジメントを設立し、商業施設運営への対応も強化した。\n\n2013年6月に仁島浩順が社長に就任した。仁島は就任早々、業界ビッグ３の一角として安全運行ではなく成長加速こそが使命だと宣言し、成長投資の加速に方針を変えた。2017年6月には住友不動産販売を完全子会社化してグループ内の販売機能を統合した。営業収益は2012年3月期の6,886億円から2019年3月期に初めて1兆円を超え（1兆121億円）、経常利益も2,205億円に達した。連続増益を維持しつつ、都心ビルとマンションの2本柱で業容を広げた。販売機能の完全子会社化は、REITに売らず自社で持つという基本方針と並ぶ垂直統合モデルの一翼で、仲介機能をグループに取り込む狙いがあった。", "references": [] } ] }, { "start_year": 2021, "end_year": 2025, "main_title": "キャッシュフロー経営への転換とインド進出の本格化", "subsections": [ { "title": "「昭和30年代の東京」と見たムンバイへの1兆円投資", "text": "2019年1月にインド事業会社Goisu Realtyを設立し、同年7月にムンバイ新都心BKC地区でオフィスビル用地第1号を取得した。ムンバイに着目した理由は、現地の賃貸オフィス市場が「昭和30年代の東京」に相当する段階にあるとの認識にある。既存オフィスビルの多くが区分所有で、デベロッパーが賃貸事業のために丸ごと保有・運営するビルがほぼ存在しない。東京で培った賃貸ビル運営のノウハウがそのまま競争優位になるという判断で、安藤太郎時代から積み上げた都心ビル集中保有モデルを海外で試す最初の本格的な舞台になった。1963年の香港、1972年のアメリカ進出から数えれば半世紀以上の海外事業の歴史をもつが、自社保有ビルを軸にした本格的な拠点展開としては、インドが最初のまとまった事例だった。\n\n2022年11月にBKC地区で2号物件、2023年10月にワーリー地区で延床100万平方メートル超の用地を取得し、2025年にはさらに2物件を追加した。5物件合計で延床45万坪強、総投資額は約1兆円を予定している。土地代だけで数百億円規模の投資を単独で打てる競合は現地にもほとんどおらず、海外ファンドも自社ビル建設目的の出資が主流である。賃貸ビルを長期運営するプレーヤーとしての参入は、日系デベロッパーとして先行している。東京都心で築き上げた自社保有モデルを海外市場へ持ち込む試みが、ここで立ち上がった。経営陣はインド事業の本格的な業績寄与を次期中計以降と見込むが、延床45万坪強という規模は東京都心で保有するビルポートフォリオに匹敵する水準で、将来の収益柱として期待されている。", "references": [] }, { "title": "借入で攻める時代の終わりと十次中計の方針転換", "text": "2025年3月に公表した十次中期経営計画は、住友不動産の財務構造の転換点となる。営業キャッシュフローの拡大により、借入金を増やさずに成長投資と株主還元の双方を賄うステージに移行したと宣言した。3年間のマネジメントアロケーション（自由裁量資金）は2,600億円。経常利益3,000億円の目標は1年前倒しで達成する見通しを示し、累進配当ペースも年10円から年15円に引き上げた。安藤太郎時代から続いた、借入で都心ビルを積み増す成長モデルから、営業キャッシュフロー起点の資本配分への方針転換である。2022年4月の東証プライム市場移行以降、資本効率やガバナンスへの市場の目線が強まるなか、十次中計はその市場要請に応える資本政策となった。\n\n2025年3月期の実績は営業収益1兆142億円、経常利益2,683億円、当期純利益1,916億円で、いずれも過去最高を更新した。有利子負債は約3兆8,919億円と依然大きいが、自己資本は2兆1,681億円に積み上がり、D/Eレシオは改善傾向にある。仁島は決算説明会で、負債依存の成長から営業キャッシュフロー起点の成長へ転換した実感を率直に語り、十次中計の財務方針と同じ問題意識に立つ発言となった。2025年4月には「新築そっくりさん」と注文住宅事業を住友不動産ハウジングとして分社化することが公表され、2026年3月期から連結予定で、事業単位での資本政策の精査が進んでいる。", "references": [] }, { "title": "都心賃貸とインドを束ねる二本立て成長路線", "text": "十次中計の期間中、住友不動産は都心賃貸ビルの積み増しと、ムンバイを軸とするインド事業の本格化を二本立ての成長路線とした。東京では八重洲2丁目南地区や六本木5丁目西地区など主要再開発プロジェクトの検討が進み、インドではBKC・ワーリーの5物件で総投資額約1兆円の投資計画が動いている。自社保有モデルを軸に据えたまま、地理的にはインドという新しい市場を開拓し、財務的には借入依存からキャッシュフロー起点へ切り替える設計が、仁島体制の基本方針として固まった。2023年1月の羽田エアポートガーデン全面開業、2023年2月の住友不動産東京三田ガーデンタワー竣工など、複合開発の新規案件も相次いで立ち上がっている。\n\n住友不動産販売を中心とする仲介機能、住友不動産建物サービスなどのビル管理機能、「新築そっくりさん」を中核とする住宅リフォーム機能も、都心ビルと住宅分譲の2本柱を下支えしている。1949年の泉不動産設立から75年を経て、後発デベロッパーとして始まった会社は、東京都心のオフィスビル約230棟、年間マンション供給、インド事業を組み合わせる総合不動産会社へ転じた。安藤太郎時代の「都心集中」という基本方針と、仁島体制の「キャッシュフロー経営」という財務方針をどう両立させるかが、次の中計期間の論点となる。2025年4月の住友不動産販売株式会社から住友不動産ステップ株式会社への商号変更も、この転換期に位置する動きの一つだった。", "references": [] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1949年12月、財閥解体に伴い住友本社の不動産部門を継承する第二会社・泉不動産として資本金2,000万円で設立された。三菱地所は丸の内、三井不動産は日本橋を持ち、住友不動産が引き継いだのは大阪の住友本社ビルを中心とする物件群にとどまった。1957年に住友不動産へ商号変更、1963年に清算中の住友本社を吸収合併、1970年に東証・大証一部上場を経て、後発デベロッパーとして出発した。\n\n### 決断\n\n1974年に住友銀行副頭取から転じた安藤太郎氏が社長に就任した。第一次オイルショック後の地価暴落のさなか、1976年に大阪ビジネスパーク開発から撤退、1982年にマンション・住宅分譲部門を縮小して経営資源を東京都心オフィスビル賃貸に集中投下した。1982年9月の新宿NSビル竣工時点で首都圏賃貸ビル12棟・年間101億円の安定収入を抱えた。\n\n### 課題\n\n1998年3月期に特別損失681億円を計上し株価206円まで沈んだ後も、同業がJ-REITで売却するなか自社保有・長期運用を貫いた。不動産賃貸営業利益は2012年3月期の896億円から2020年3月期に1,694億円へほぼ倍増、2019年にインドGoisu Realtyを設立し総投資額約1兆円の事業を立ち上げた。2025年3月公表の第十次中期経営計画で借入主導から営業CF主導へ財務方針を転換、「都心集中」と「キャッシュフロー経営」の両立が、後発デベロッパーが自己像を組み直す上での要となる。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1949年12月、財閥解体に伴い住友本社の不動産部門を継承する第二会社・泉不動産として資本金2,000万円で設立された。三菱地所は丸の内、三井不動産は日本橋を持ち、住友不動産が引き継いだのは大阪の住友本社ビルを中心とする物件群にとどまった。1957年に住友不動産へ商号変更、1963年に清算中の住友本社を吸収合併、1970年に東証・大証一部上場を経て、後発デベロッパーとして出発した。" }, { "label": "決断", "body": "1974年に住友銀行副頭取から転じた安藤太郎氏が社長に就任した。第一次オイルショック後の地価暴落のさなか、1976年に大阪ビジネスパーク開発から撤退、1982年にマンション・住宅分譲部門を縮小して経営資源を東京都心オフィスビル賃貸に集中投下した。1982年9月の新宿NSビル竣工時点で首都圏賃貸ビル12棟・年間101億円の安定収入を抱えた。" }, { "label": "課題", "body": "1998年3月期に特別損失681億円を計上し株価206円まで沈んだ後も、同業がJ-REITで売却するなか自社保有・長期運用を貫いた。不動産賃貸営業利益は2012年3月期の896億円から2020年3月期に1,694億円へほぼ倍増、2019年にインドGoisu Realtyを設立し総投資額約1兆円の事業を立ち上げた。2025年3月公表の第十次中期経営計画で借入主導から営業CF主導へ財務方針を転換、「都心集中」と「キャッシュフロー経営」の両立が、後発デベロッパーが自己像を組み直す上での要となる。" } ] }, "references": [ { "target": "サマリー", "sources": [ "有価証券報告書", "決算説明会 FY24", "証券アナリストジャーナル 1981/02" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "target": "第1期", "sources": [ "有価証券報告書", "証券アナリストジャーナル 1981/02", "日本会社史総覧 1995年版", "読売新聞 1973/03/25", "日経産業新聞 1982/03/05", "日経産業新聞 1985/05/29" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "target": "第2期", "sources": [ "有価証券報告書", "日本会社史総覧 1995年版", "日本経済新聞 2013/12" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "target": "第3期", "sources": [ "有価証券報告書", "決算説明会 FY24", "決算説明会 FY25-2Q" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "target": "直近の動向と展望", "sources": [ "決算説明会 FY24", "決算説明会 FY25-2Q" ], "type": "会社公式", "url": null } ], "quotes": [ { "text": "お陰様で成長投資の為に負債を増やさなければならない時代から、東京のオフィスビルの賃料を中心に生み出されるキャッシュフローで成長投資も還元も賄えるようになってきております", "speaker": "仁島浩順（代表取締役社長）", "source": "決算説明会 FY24", "context": "", "url": null }, { "text": "今後の当社の経営で、安定収入、安定収益の観点から重視するのは、やはり賃貸ビルである。森ビルはこれで成功し、三菱地所が強いのもこの点だ。（中略）当社は現在12棟のビルを持っており、近く10棟完成するが、私は社内で、さらにどんどんやるように指示している。森ビル、三菱地所を目指して、積極的に推進していく考えだ。", "speaker": "安藤太郎（住友不動産・社長）", "source": "証券アナリストジャーナル 1981/02", "context": "", "url": null }, { "text": "「オレは本当に運の強い男だと思うよ。住友銀行から来た当初は“なんで、こんなボロ会社に来たのか”と思ったものだが、いまじゃ増収に次ぐ増収だからねェ」「決して経営手腕でなく、運だった」", "speaker": "安藤太郎", "source": "日経産業新聞 1982/03/05", "context": "", "url": null }, { "text": "わが社の収益が急速に伸びているのを不思議に思う人がいるようだが、決して無理をしているわけではない。新ビルが相次いで稼働し、賃貸収入が順調に増えているためだ。簿価の低い土地も相当あり、出そうと思えばいくらでも利益は出せる。", "speaker": "安藤太郎", "source": "日経産業新聞 1985/05/29", "context": "", "url": null }, { "text": "東京の新橋から日比谷にかけての地域や原宿から赤坂にかけての地域にビルを建てればいくらでも借り手はいる。すでにわが社が保有しているビルを是非売ってほしいと言ってくる生損保や急成長企業も多い。", "speaker": "安藤太郎", "source": "日経産業新聞 1985/05/29", "context": "", "url": null }, { "text": "問題は新しいビルを建てる土地だ。こうした一等地に広い用地を確保することは不可能と言われているが、それは誤っている。大通りに面して小さなビルが並び、その裏手に住居が軒を連ねている場所は結構多い。これらの地権を少しずつまとめて再開発していけばいい。これは森ビルが得意とする方法で、わが社もこれにならって積極的に事業を進めている。", "speaker": "安藤太郎", "source": "日経産業新聞 1985/05/29", "context": "", "url": null }, { "text": "三井不動産、三菱地所と並ぶビッグ３の一角として、若い私が安全運行していたのでは意味がない。これまでの成長をさらに加速させることが使命だと考えている", "speaker": "仁島浩順（代表取締役社長）", "source": "日本経済新聞 2013/12", "context": "", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGKDZO63947970R11C13A2DT0000/" }, { "text": "今後の住友不動産の経営で、安定収入、安定収益の観点から重視するのは、やはり賃貸ビルである。森ビルはこれで成功し、三菱地所が強いのもこの点だ。住友不動産は現在12棟のビルを持っており、近く10棟完成するが、私は社内で、さらにどんどんやるように指示している。森ビル、三菱地所を目指して、積極的に推進していく考えだ。", "speaker": "安藤太郎", "source": "証券アナリストジャーナル 1981年2月号（1981-02）", "context": "住友不動産 社長", "url": null }, { "text": "オレは本当に運の強い男だと思うよ。住友銀行から来た当初は「なんで、こんなボロ会社に来たのか」と思ったものだが、いまじゃ増収に次ぐ増収だからねェ。決して経営手腕でなく、運だった。", "speaker": "安藤太郎", "source": "日経産業新聞 1982年3月5日（1982-03-05）", "context": "住友不動産 社長", "url": null } ], "number_basis": [ { "item": "特別損失（1998/3期）", "value": "681億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "不動産賃貸セグメント営業利益（2012/3期）", "value": "896億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "不動産賃貸セグメント営業利益（2020/3期）", "value": "1,694億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "不動産賃貸セグメント資産（2012/3期）", "value": "2兆8,405億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "不動産賃貸セグメント資産（2020/3期）", "value": "3兆9,227億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "有利子負債（2020/3期）", "value": "2兆8,688億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "営業収益（2012/3期）", "value": "6,886億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "営業収益（2019/3期）", "value": "1兆121億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "経常利益（2019/3期）", "value": "2,205億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "営業収益（2025/3期）", "value": "1兆142億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "経常利益（2025/3期）", "value": "2,683億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "当期純利益（2025/3期）", "value": "1,916億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "有利子負債（2025/3期）", "value": "3兆8,919億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "自己資本（2025/3期）", "value": "2兆1,681億円", "sources": [ "有価証券報告書" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "マネジメントアロケーション（十次中計）", "value": "2,600億円", "sources": [ "決算説明会 FY24" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "インド総投資予定額", "value": "約1兆円", "sources": [ "決算説明会 FY25-2Q" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "インド延床面積", "value": "45万坪強", "sources": [ "決算説明会 FY24" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "非プライム資産", "value": "約2,000億円", "sources": [ "決算説明会 FY25-2Q" ], "type": "会社公式", "url": null }, { "item": "契約ベース空室率", "value": "3%台", "sources": [ "決算説明会 FY25-2Q" ], "type": "会社公式", "url": null } ], "reference_sources": [ { "name": "有価証券報告書", "date": null, "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "publisher": null }, { "name": "決算説明会", "date": null, "date_fy": "FY24", "url": null, "title": null, "author": null, "publisher": null }, { "name": "証券アナリストジャーナル", "date": "1981/02", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "publisher": null }, { "name": "日本会社史総覧 1995年版", "date": null, "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "publisher": null }, { "name": "読売新聞", "date": "1973/03/25", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "publisher": null }, { "name": "日経産業新聞", "date": "1982/03/05", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "publisher": null }, { "name": "日経産業新聞", "date": "1985/05/29", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "publisher": null }, { "name": "日本経済新聞", "date": "2013/12", "date_fy": null, "url": "https://www.nikkei.com/article/DGKDZO63947970R11C13A2DT0000/", "title": null, "author": null, "publisher": null }, { "name": "決算説明会", "date": null, "date_fy": "FY25-2Q", "url": null, "title": null, "author": null, "publisher": null } ] }