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  "title": "郊外マンション分譲への参入と、市場別5ブランドから「Brillia」への統一",
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      "text": "1968年9月に藤沢市で分譲を始めたマンション事業を、東京建物は2003年4月に「Brillia（ブリリア）」の一名へ束ねた。1993年から市場別に5種類のブランドを並べていた分譲マンションを一つの名前に統一し、翌2004年には戸建てを「Brillia Terrace」とした。分譲は以後ビル賃貸と並ぶ収益の柱となる。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "1960年12月期の収入は建物からの収益が56.7％を占め、貸ビルと不動産金融が会社を支えていた。高度成長期の住宅需要を受けて1963年に府中市中河原で宅地開発、1968年に藤沢でマンション分譲へ入り、1977年の座間ハイツ1,046戸まで大規模団地を手がけた。バブル崩壊後は積み上がった完成在庫の処理に追われた。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "2003年4月、それまで5つのブランドで展開していた分譲マンション「ヴェール」シリーズを新ブランド「Brillia」に統一した。市場ごとに名前を分けて売る形をやめ、一つの名前で商品の水準を示す売り方へ切り替えている。錦糸町の商業施設併設物件など、即日完売の実績が続いた。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "2015年3月には日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower池袋」が竣工し、2017年の「ブリリアタワーズ目黒」は平均坪単価約600万円に達した。2019年のマンション事業の営業利益は中期計画の目標90億円に対し158億円となる一方、用地の取得競争は激化し、建て替えや市街地再開発から用地を作る方法へ重ねて手を伸ばしている。"
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      "title": "藤沢市でマンション分譲事業を開始"
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              "text": "1960年12月期の収入を見ると、建物からの収益1億4,207万円が全体の56.7％を占め、不動産売買益その他4,375万円、仲介鑑定などの手数料3,660万円、貸付金利息1,871万円が続いていた。貸ビルと不動産金融で成り立つ会社であった。高度成長期の住宅需要を受けて、1963年8月には府中市中河原で住宅地開発に入っている。"
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              "text": "一方で分譲の現場は、バブル崩壊後の在庫処理に追われていた。1991年に不動産販売子会社へ出向した畑中誠氏は、3か月間1日も休みがない激務のなかで、価格が暴落した完成在庫を売り切る役を担った。市場を無視した価格の物件でも売らねばならない力関係を改め、時には開発を取りやめて土地のまま処分している。この時に率いた十数人の部下が、のちに住宅開発の中心となった。"
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          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "東京建物 有価証券報告書【沿革】",
    "東京建物 有価証券報告書（2003年12月期・連結）",
    "日本会社史総覧（東洋経済新報社, 1995）",
    "株式会社年鑑（昭和37年版）",
    "会社年鑑（1976年版）",
    "週刊東洋経済 2006年9月16日号「［トップの履歴書］東京建物社長 畑中 誠 バブル崩壊の後処理で実績 顧客の心をつかむことを知る」",
    "週刊東洋経済 2020年3月14日号「【特集 マンションの罠】 デベロッパーに直撃（５）東京建物 執行役員 住宅事業企画部長 大久保昌之」",
    "週刊東洋経済 2021年10月16日号「【特集 空き家にさせない！ 実家のしまい方】 イトーピアがブリリアに変貌する舞台裏 老朽マンション「再建記」」",
    "週刊東洋経済 2023年1月7日号「【特集 熱狂のマンション 崖っぷちの戸建て】 マンション開発責任者が語る 東京建物 取締役常務執行役員 神保 健」",
    "東京建物「東京建物語」（コミュニケーション活動）",
    "東京建物「沿革」（企業情報）"
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  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-26"
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