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        "source": "日本企業要覧 1976年版【役員の略歴】",
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          "text": "1927年に東京帝国大学法学部を出て三井合名会社へ入社した。1947年10月に三井本社を退社して三井不動産に転じ、2年後の1949年5月に取締役、1952年6月に常務取締役に就任した。戦後の財閥解体期には「三井」の名称を残すために動いた。三井の本体で家産を扱う側にいた人物が、日本橋室町界わいのビルを管理するだけの会社に転じ、不動産の事業はそこから覚えている。"
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          "text": "1955年11月に代表取締役社長へ就任した。三井不動産に転じてから8年、取締役就任からは6年だった。会長には三井銀行出身の御手洗修氏がおり、1958年12月に三井銀行の取締役を兼ね、1959年11月に退いている。1956年10月には三井本社の吸収合併が控えていた。三井合名から本社の解散までを内側で見た人物に執行を委ね、銀行出身者が会長として並ぶ布陣だったとみられる。"
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          "text": "1957年に千葉県市原の海面を埋め立て、用地を仕入れるのではなく土地そのものを作る造成事業を始めた。造成の手法は千葉中央・大分鶴崎・岡山水島へ広がった。1961年8月に住宅・宅地造成へ参入し、1968年4月には日本初の超高層となる霞が関ビルディングを竣工させて、同じ敷地に積める床の量で稼ぐ発想を業界へ持ち込んだ。ビルを管理するだけの会社を、三菱地所と肩を並べる規模の開発会社へ変えた。"
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          "text": "1955年11月に江戸英雄氏が社長に就任したとき、三井不動産は発足当初の小さなビル会社から一歩も抜け出せずにいた。戦後10年間に建設または取得したビルは中小の3棟にとどまり、資本金は激しいインフレを経てもなお2億円だった。同業の三菱地所が丸の内で大型ビルの新築を重ねる一方、不動産業は金融の面で不要不急の扱いを受け、三井グループの社長会からも外れていた。同氏自身、就任は悲壮な思いだったと振り返っている。\n最初に手をつけたのは会社の格である。清算をほぼ終えていた三井本社を1956年10月に吸収合併し、三井合名の名跡を継ぐ会社とした。次に浚渫埋め立てへの進出を決定した。千葉県から五井・市原地区120万坪の埋め立てを依頼されると、会社が漁業補償と工事費を立て替え、進出企業への分譲で回収する「千葉方式」で引き受けた。県は同じ提案を三菱地所にも持ちかけて謝絶されており、銀行も社内も本業と異質な事業への進出に反対する声が多かった。1957年10月に千葉県と基本協定を結び、施工会社として第一港湾会社を設けた。\n埋め立ては千葉中央地区のほか大分、博多湾、鹿島などへ広がり、重化学工業の伸びを背景に会社の跳躍台となった。1958年に五井・市原の埋め立てを始めると同時に、進出企業の社員の住宅地として辰巳団地約50万坪の開発に着手し、宅地と住宅の供給を首都圏から京阪神・名古屋・福岡・札幌などへ広げた。宅地造成と住宅は、ビルと埋め立てに並ぶ3つ目の収益源となり、売上高は1962年から業界首位に立った。本業のビルでも1960年に日比谷三井ビルを建て、1968年4月には霞が関ビルディングを竣工させた。\n資金の面では、1959年7月に、前例が少なく株主や世論の批判を恐れてためらっていた時価発行増資に踏み切り、資本金を4億2,000万円から10億円へ増やした。その後も増資を重ね、1974年5月の会長就任時には資本金が約100億円と、社長就任時の約50倍になった。1962年には、元三井銀行社長の田中久兵衛氏、元三井物産社長の水上達三氏と図り、三井グループの社長会「二木会」を17社で発足させた。\n1973年10月の石油ショックの後、土地をめぐる法と税制が改められ、それまで成長を支えた国土の造成と開発の事業は成り立たなくなった。同氏は自らの役目は終わったとみて社長の交代を決め、1974年5月、埋め立て・宅地造成・住宅を担当してきた専務の坪井東氏を後任に推して会長に就任した。坪井東氏は同年10月、住宅と浚渫埋め立てをそれぞれ別会社に切り出しており、経緯は経営判断「三井ホームなど2社を設立」に詳しい。"
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