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  "title": "日本生命によるニッセイ損害保険の設立と損害保険業への参入",
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      "text": "1996年、日本生命保険が損害保険子会社としてニッセイ損害保険を設立した経営判断。本店は東京都新宿区、資本金は100億円で、生損保の相互参入が解禁された第1陣として損害保険市場へ入った。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "1996年4月施行の新保険業法で子会社方式による生損保相互参入が認められ、同年10月に相互参入が始まった。損害保険市場は1998年8月の料率自由化を控えており、大手生保はいっせいに損保子会社を設立した。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "既存損保の買収でも提携でもなく、新会社を起こした。販売は日本生命の営業職員が担い、損害保険の初級資格を取った約3万4,000人に普通資格を取らせることを成長の条件に置いた。"
    },
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      "text": "最も期待した団体傷害保険への参入は実質的に閉ざされ、森口昌司社長は黒字化が2年遅れると語った。第一生命・三井生命が数年で損保子会社を手放すなか、日本生命は同和火災海上保険との合併へ進んだ。"
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        "note": "日本生命保険が1996年に設立した損害保険子会社。本店は東京都新宿区、資本金100億円。2001年4月に同和火災海上保険と合併し、商号がニッセイ同和損害保険となった"
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    "summary": "新保険業法による生損保相互参入の解禁を受け、損害保険子会社を新設して親会社の営業職員に販売を担わせた参入"
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      "title": "ニッセイ損害保険が損害保険の販売を開始。期待した団体傷害保険への参入は実質的に閉ざされる"
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              "text": "1996年4月、新しい保険業法が施行され、生命保険会社と損害保険会社は子会社を通じて互いの領域へ入ることを認められた。実際に相互参入が動き出したのは同年10月である。始まってみれば、互いの主戦場を避けた探り合いが続いた。週刊東洋経済は翌1997年春の時点で、この状態を「まだ互いの本丸には攻め込まない限定戦争の段階」と評し、それでも競合は強まる方向にあると見ていた。"
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              "text": "規制緩和に対して、大手生保はそろって同じ手を打った。のちに週刊東洋経済は「規制緩和による生損相互参入で、大手生保はいっせいに損保子会社を設立した」と振り返っている。ただし損害保険は、生命保険と費用のかかり方が違う。自動車事故の損害調査網を全国に張らなければ商品として成り立たず、コストと手間がかかる。契約を取る前ではなく、事故が起きた後に人と拠点を要する。"
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            {
              "text": "日本生命保険も1996年、損害保険子会社としてニッセイ損害保険を設立した。本店は東京都新宿区、資本金は100億円である。同社の沿革では、この年の記載は「ニッセイ損害保険（株）設立」の一行にとどまる。既存の損保を買うのでも、どこかと組むのでもなく、白紙から会社を起こした。前年の1995年にはニッセイ投信を設立しており、本業の周辺へ子会社を置く動きが続いていた時期にあたる。"
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          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "週刊東洋経済 1997年1月18日号",
    "週刊東洋経済 1997年4月5日号",
    "週刊東洋経済 1997年11月29日号",
    "週刊東洋経済 2000年10月7日号",
    "週刊東洋経済 2003年4月12日号",
    "ニッセイ同和損害保険 有価証券報告書【沿革】",
    "日本生命保険「沿革」（会社案内）"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-28"
}