{ "stock_code": "8759", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "nissay-general-insurance-1996", "url": "/tse/8759/decisions/nissay-general-insurance-1996/", "year": 1996, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8759", "decision_id": "8759-nissay-general-insurance-1996", "type": "new_business", "tags": [ "pf-diversify-related" ], "title": "日本生命によるニッセイ損害保険の設立と損害保険業への参入", "subtitle": "損害調査網を持たない生保が、営業職員という販売網だけを携えて損保市場へ入った", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "生損保相互参入と販売網の活用", "decider": "日本生命保険（親会社）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1996年、日本生命保険が損害保険子会社としてニッセイ損害保険を設立した経営判断。本店は東京都新宿区、資本金は100億円で、生損保の相互参入が解禁された第1陣として損害保険市場へ入った。" }, { "label": "背景", "text": "1996年4月施行の新保険業法で子会社方式による生損保相互参入が認められ、同年10月に相互参入が始まった。損害保険市場は1998年8月の料率自由化を控えており、大手生保はいっせいに損保子会社を設立した。" }, { "label": "内容", "text": "既存損保の買収でも提携でもなく、新会社を起こした。販売は日本生命の営業職員が担い、損害保険の初級資格を取った約3万4,000人に普通資格を取らせることを成長の条件に置いた。" }, { "label": "含意", "text": "最も期待した団体傷害保険への参入は実質的に閉ざされ、森口昌司社長は黒字化が2年遅れると語った。第一生命・三井生命が数年で損保子会社を手放すなか、日本生命は同和火災海上保険との合併へ進んだ。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8759", "name": "ニッセイ損害保険", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "日本生命保険が1996年に設立した損害保険子会社。本店は東京都新宿区、資本金100億円。2001年4月に同和火災海上保険と合併し、商号がニッセイ同和損害保険となった" } }, { "name": "日本生命保険", "role": "設立母体（親会社）", "at_deal": { "note": "契約者数・営業職員数で国内最大の生命保険会社。損害保険は自社に販売網がなく、子会社を通じた参入を選んだ" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1996", "agreed": null, "closed": "1997-01", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "新保険業法による生損保相互参入の解禁を受け、損害保険子会社を新設して親会社の営業職員に販売を担わせた参入" }, "timeline": [ { "year": 1996, "month": 4, "title": "新しい保険業法が施行され、子会社方式による生損保相互参入が認められる" }, { "year": 1996, "month": null, "title": "日本生命保険がニッセイ損害保険を設立（本店・東京都新宿区、資本金100億円）", "highlight": true }, { "year": 1996, "month": 10, "title": "生損保の相互参入が始まる" }, { "year": 1997, "month": 1, "title": "ニッセイ損害保険が損害保険の販売を開始。期待した団体傷害保険への参入は実質的に閉ざされる" }, { "year": 1998, "month": 8, "title": "日米保険協議の決着を受け、損害保険料率が大幅に自由化される" }, { "year": 2001, "month": 4, "title": "同和火災海上保険と合併し、商号がニッセイ同和損害保険となる" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1996年（設立時）", "source": "ニッセイ同和損害保険 有価証券報告書【沿革】", "companies": [ { "stock_code": "8759", "name": "ニッセイ損害保険", "fiscal_year": "1996年（設立時）", "president": "森口昌司", "hq": "東京都新宿区", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "生損保の垣根が外れた1996年", "paragraphs": [ { "text": "1996年4月、新しい保険業法が施行され、生命保険会社と損害保険会社は子会社を通じて互いの領域へ入ることを認められた。実際に相互参入が動き出したのは同年10月である。始まってみれば、互いの主戦場を避けた探り合いが続いた。週刊東洋経済は翌1997年春の時点で、この状態を「まだ互いの本丸には攻め込まない限定戦争の段階」と評し、それでも競合は強まる方向にあると見ていた。", "evidences": [ { "fact": "生損保相互参入は1996年10月にスタートし、1997年春の時点では互いの本丸を避けた限定戦争の段階にあった", "原文": "一方、昨年１０月にスタートした生損保相互参入については、まだ互いの本丸には攻め込まない限定戦争の段階だが、緩やかながらも競合は強まる方向。", "source": "週刊東洋経済 1997年4月5日号「保険自由化で保険料はどうなるか」", "url": null } ] }, { "text": "生保が入ろうとした損害保険市場も、同じ時期に転換を控えていた。1996年末に決着した日米保険協議により、1998年8月から損害保険料の自由化が決まる。自動車・火災・傷害・自賠責・地震の5種目で各社に課されていた算定会料率の順守義務は廃止され、全国一律の料率も見直される。横並びの料率が崩れ、価格で優劣がつく市場へ変わる直前に、新しい参入者が並んだことになる。", "evidences": [ { "fact": "1996年末に決着した日米保険協議により、1998年8月から損保料率が自由化され、算定会料率の順守義務が廃止されることになった", "原文": "９６年末に決着した日米保険協議により、９８年８月から損害保険料が大幅に自由化される。今後、保険審議会で６月末までに具体策を決めるが、日米合意に基づき、損保の算定会料率の順守義務は廃止されるとともに、全国一律の料率も見直される。", "source": "週刊東洋経済 1997年4月5日号「保険自由化で保険料はどうなるか」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "いっせいに設立された損保子会社", "paragraphs": [ { "text": "規制緩和に対して、大手生保はそろって同じ手を打った。のちに週刊東洋経済は「規制緩和による生損相互参入で、大手生保はいっせいに損保子会社を設立した」と振り返っている。ただし損害保険は、生命保険と費用のかかり方が違う。自動車事故の損害調査網を全国に張らなければ商品として成り立たず、コストと手間がかかる。契約を取る前ではなく、事故が起きた後に人と拠点を要する。", "evidences": [ { "fact": "生損相互参入で大手生保がいっせいに損保子会社を設立したが、損保は自動車事故の損害調査網が必要でコストと手間がかかる", "原文": "規制緩和による生損相互参入で、大手生保はいっせいに損保子会社を設立した。しかし、損保は自動車事故の損害調査網が必要でコストと手間がかかる。", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い」", "url": null } ] }, { "text": "日本生命保険も1996年、損害保険子会社としてニッセイ損害保険を設立した。本店は東京都新宿区、資本金は100億円である。同社の沿革では、この年の記載は「ニッセイ損害保険（株）設立」の一行にとどまる。既存の損保を買うのでも、どこかと組むのでもなく、白紙から会社を起こした。前年の1995年にはニッセイ投信を設立しており、本業の周辺へ子会社を置く動きが続いていた時期にあたる。", "evidences": [ { "fact": "ニッセイ損害保険株式会社は1996年（平成8年）に設立され、本店は東京都新宿区、資本金は100億円であった", "原文": "ニッセイ損害保険株式会社は平成8年に設立され、本店は東京都新宿区、資本金は100億円であった。", "source": "ニッセイ同和損害保険 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "日本生命保険の沿革では1995年にニッセイ投信、1996年にニッセイ損害保険を設立したと記載されている", "原文": "1996年　ニッセイ損害保険（株）設立", "source": "日本生命保険「沿革」（会社案内）", "url": "https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/gaiyo/enkaku.html" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "販売網から始める", "paragraphs": [ { "text": "新会社が最初に取りかかったのは、商品開発でも損害調査網の整備でもなく、資格試験であった。日本生命の営業職員のうち、損害保険の初級資格を取った者が約3万4,000人にのぼる。森口昌司社長は1997年初めの時点で、この層になるべく早く、なるべく多く普通資格を取らせることを成長の鍵に挙げ、「できれば全員に普通資格をとらせたいが、最低でも七、八割は確保したい」と語っている。", "evidences": [ { "fact": "日本生命の営業職員のうち損保の初級資格取得者は約3万4,000人で、普通資格の取得を早く多く進めることを成長の鍵とした", "原文": "日本生命の営業職員のうち、損保の初級資格をとったのが約三万四〇〇〇人だが、なるべく早く、なるべく多く普通資格をとらせることが、今後の成長のカギとなる。できれば全員に普通資格をとらせたいが、最低でも七、八割は確保したい。", "source": "週刊東洋経済 1997年1月18日号「［ザ・トーク］森口昌司・ニッセイ損害保険社長」", "url": null } ] }, { "text": "販売の担い手を親会社の営業職員に置いた以上、伸びる速さは資格の取得ペースで決まる。森口昌司氏は、その前提となる市場観も同時に口にしていた。「損害保険は成熟マーケットだけに、生保系が成長するには時間がかかる」。市場そのものは膨らまず、契約を増やすには他社の既存契約を取り替えるほかない。参入する側は、短期の急成長をはじめから見込んでいなかった。", "evidences": [ { "fact": "森口社長は損害保険を成熟マーケットととらえ、生保系が成長するには時間がかかると述べた", "原文": "損害保険は成熟マーケットだけに、生保系が成長するには時間がかかる。", "source": "週刊東洋経済 1997年1月18日号「［ザ・トーク］森口昌司・ニッセイ損害保険社長」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "事業計画が当てにしていた団体傷害保険", "paragraphs": [ { "text": "個人の自動車保険を一件ずつ積み上げるより早い道として、新会社が当てにしていたのが団体傷害保険であった。日本生命は団体保険で企業の総務部門に入る販路をすでに持っている。団体保険それ自体は儲からないものの、この分野で幹事を取って職場に入り込めれば、営業職員が個人保険を売る場も得られる。その職場へ傷害保険を重ねられるかどうかが、参入初期の収支を左右した。", "evidences": [ { "fact": "団体保険そのものは儲からないが、幹事を獲得して職場に入り込めれば個人保険で営業職員の活動の場を得られる構造にあった", "原文": "団体保険そのものは儲からないが、この分野で幹事を獲得し職場に入り込めれば、個人保険の分野で営業職員の活動の場を獲得できる。この効果は大きい。", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い」", "url": null } ] }, { "text": "1997年1月、ニッセイ損害保険は損害保険の販売を認められた。ところが、その団体傷害保険への道は実質的に閉ざされる。森口昌司氏は「我々が一番期待していた団体傷害保険については、実質的には道を閉ざされた」と述べ、生保系にとって大変不利な結果であり、黒字化は二年は遅れるとまで語った。販売が認められたその月に、社長は採算計画の遅れを公に認めている。", "evidences": [ { "fact": "1997年1月から損保参入が認められたが、最も期待していた団体傷害保険は実質的に道を閉ざされ、黒字化が2年遅れると社長が述べた", "原文": "９７年１月から損害保険の参入が認められたが、我々が一番期待していた団体傷害保険については、実質的には道を閉ざされた。生保系にとっても大変不利な結果。黒字化は二年は遅れる。", "source": "週刊東洋経済 1997年1月18日号「［ザ・トーク］森口昌司・ニッセイ損害保険社長」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "参入1年目の現場", "paragraphs": [ { "text": "販売網の側では、狙いどおりの動きも出た。相互参入から1年を経た1997年11月の座談会で、大手生保の営業職員は自動車保険の契約をすでに10件以上取ったと述べ、日ごろ顧客を訪ねているため信頼関係があれば既存契約を取り替えるのは難しくないと語っている。ただし同じ職員は、本業の生保販売がおろそかになるのを恐れて会社が損保を後押ししない、とも明かしている。", "evidences": [ { "fact": "相互参入から1年後、大手生保の営業職員は自動車契約を10件以上獲得した一方、会社は本業がおろそかになることを恐れて損保販売に力を入れていなかった", "原文": "私はすでに自動車契約を一〇件以上獲得した。いつもお客さんを訪問しているので、自動車も頼むよと声を掛けられることもあるし、信頼関係があれば既存契約を引っ繰り返すのは難しくない。ただ、会社は本業の生保販売がおろそかになることを恐れて、損保も頑張れとは言わない。", "source": "週刊東洋経済 1997年11月29日号「生損保相互参入から1年を語る、最前線匿名座談会」", "url": null } ] }, { "text": "迎え撃つ損保代理店は、生保系の弱点を正確に突いていた。同じ座談会で大手損保の代理店は、大手生保が融資を絡めて10台以上の車両を持つ企業のフリート契約に攻勢をかけてきたと証言する。それでも「一番大切なのは事故処理ですよ」と説いて契約を守ったという。生保系損保は事故処理の体制が整っておらず、契約の一部だけを分け合うシェア・インのほうが有利だとも見られていた。", "evidences": [ { "fact": "大手生保がフリート契約に攻勢をかけたが、損保代理店は生保系損保の事故処理体制の不備を突いて契約を守った", "原文": "だが、大手生保は融資がらみでフリート契約（一〇台以上所有する企業との契約）に攻撃をかけてきた。全部は無理でも何割かシェア・インさせてくれというやり方だ。事故処理の体制が整っていないので、シェア・インのほうが生保系損保にとっては有利だ。お客さんには「一番大切なのは事故処理ですよ」と言って説得し、契約を守った。今後、生保系損保の事故処理体制が整ってくれば脅威だ。", "source": "週刊東洋経済 1997年11月29日号「生損保相互参入から1年を語る、最前線匿名座談会」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "第1陣に並んだ生保の分岐", "paragraphs": [ { "text": "日本生命は、この事業を一時の多角化として扱わなかった。2000年の時点で加藤貞男氏（取締役総合企画部長）は、損保を第二の本業と考え、保険グループとして独立した集団をめざすと説明している。膨大な契約者を「ニッセイ保険口座」で囲い込む取り組みも同じ時期に始まり、口座の加入者はスタートから1年で300万人を超えた。損保商品は、その顧客基盤へ重ねて売る品目に据えられた。", "evidences": [ { "fact": "日本生命は損保を第二の本業ととらえ保険グループとして独立した集団を志向し、「ニッセイ保険口座」の加入者はスタート1年で300万人を超えた", "原文": "東京海上が生保を第二の本業とするように、損保を第二の本業ととらえ、保険グループとして独立した集団を志向している。〜日生の強みは膨大な顧客層を「ニッセイ保険口座」によって囲い込み始めていることだ。口座加入者はスタート一年で三〇〇万人を超えた。", "source": "週刊東洋経済 2000年10月7日号「最強の保険会社はここだ！」", "url": null } ] }, { "text": "同じ1996年に横並びで損保子会社を持った各社は、その後たどった道が分かれた。第一生命は包括提携した安田火災保険へ損保子会社を売却し、三井生命も2002年暮れに三井住友海上保険へ損保を営業譲渡している。損害調査網を抱える負担に見合う成果を得られないまま、数年で手放す判断が続いた。日本生命だけは同和火災海上保険を傘下に収め、2001年4月に子会社と合併させる道を選んでいる。", "evidences": [ { "fact": "第一生命は安田火災へ損保子会社を売却し、三井生命は2002年暮れに三井住友海上へ営業譲渡した一方、日本生命は同和火災を傘下に収めて子会社と合併させた", "原文": "第一生命は包括提携した安田火災保険（現・損保ジャパン）に損保子会社を売却。三井生命も昨年暮れ、三井住友海上保険に損保を営業譲渡した。日生は同和火災海上保険を傘下に収め（持ち株比率３３．４％）、子会社と合併させてニッセイ同和損保が誕生した。", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "販売網は買えても、事故処理は買えない", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "約3万4,000人——損害保険の初級資格を取った日本生命の営業職員の数が、この参入の元手だった。ニッセイ損害保険は資本金100億円で発足したものの、自動車事故の損害調査網も、育った代理店網も持たずに始まっている。手にしていたのは親会社の顧客接点だけで、伸びる速さは職員が普通資格をどこまで早く取るかに委ねられた。損害保険が成熟市場であることを森口昌司社長自身が認めたうえで、なお販売網の厚みだけで押し通す設計だった。" }, { "text": "その設計は、最も当てにしていた団体傷害保険が実質的に閉ざされた時点で狂った。森口昌司氏は黒字化が二年は遅れると語り、現場では損保代理店が「一番大切なのは事故処理ですよ」と説いて契約を守っていた。参入の第1陣に並んだ生保のうち、第一生命は損保子会社を売り、三井生命は営業譲渡している。同じ規制緩和に同じ形で応じながら、続けるか畳むかで結果が分かれた。分けたのは各社の熱心さではなく、事故が起きてから人と拠点を要する損害保険の費用構造にある。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 1997年1月18日号「［ザ・トーク］森口昌司・ニッセイ損害保険社長」", "週刊東洋経済 1997年4月5日号「保険自由化で保険料はどうなるか」", "週刊東洋経済 1997年11月29日号「生損保相互参入から1年を語る、最前線匿名座談会」", "週刊東洋経済 2000年10月7日号「最強の保険会社はここだ！」", "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い」", "ニッセイ同和損害保険 有価証券報告書【沿革】", "日本生命保険「沿革」（会社案内）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-28" }, { "slug": "dowa-liberalization-1998", "url": "/tse/8759/decisions/dowa-liberalization-1998/", "year": 1998, "month": 3, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8759", "decision_id": "8759-dowa-liberalization-1998", "type": "transformation", "tags": [ "bm-channel", "tr-turnaround" ], "title": "料率自由化を前にした「新創業運動」と支店制への移行、代理店網の選別", "subtitle": "財務は最上級に近く、成長力は足りない——「名門の遺産」を自由化のなかでどう使うか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "自由化への対応と販売網の再構築", "decider": "須藤秀一郎（社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1998年7月の損害保険料率の自由化を前に、大阪の中堅損保である同和火災海上保険が、須藤秀一郎社長のもとで組織を支店制に改め、代理店の選別と関西を厚くする地域配分に踏み込んだ経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "1997年11月の創業100周年に向けて1996年4月から「新創業運動」を始めていたところ、自由化の速度が業界の予想を越えた。財務の厚みでは大手と並びながら、成長力の乏しさを指摘され続けていた。" }, { "label": "内容", "text": "組織を支店制へ切り替え、焦点を価格競争力と収益力に置いた。自立できない代理店との取引をやめる方針を示し、通販は代理店通販の範囲にとどめ、関西の基盤を厚くして支店の半減もありうるとした。" }, { "label": "含意", "text": "蓄積の厚さを守りながら成長力を補う設計であった。誌面の3週間後にS&Pは格付けをAAからAA-へ下げ、自由化後の価格競争は中堅・中小に重くのしかかった。同社は1999年に日本生命の傘下に入った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8759", "name": "同和火災海上保険", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "1944年に4社の対等合併で発足した大阪本店の中堅損保。正味収入保険料は業界12位" } } ], "dates": { "reported": "1998-03", "announced": "1998-03", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "算定会料率の使用義務が廃止される自由化を前に、組織・商品・代理店網を作り替えて価格競争力と収益力を確保する試み" }, "timeline": [ { "year": 1944, "month": 3, "title": "神戸海上火災・共同火災海上・朝日海上火災・横浜火災海上の4社が対等合併し、大阪に本店を置いて発足" }, { "year": 1996, "month": 4, "title": "創業100周年に向けて「新創業運動」を開始（同月に新保険業法が施行）" }, { "year": 1997, "month": 11, "title": "創業100周年（最も古い構成会社である横浜火災保険の創立は1897年）" }, { "year": 1998, "month": null, "title": "須藤秀一郎氏が社長に就任。支店制への移行、代理店の選別、関西重視の地域配分を打ち出す", "highlight": true }, { "year": 1998, "month": 3, "title": "S&Pが保険金支払能力格付けをAAからAA-へ引き下げ" }, { "year": 1998, "month": 7, "title": "自動車・火災・傷害の保険料率が自由化（算定会料率の使用義務が廃止）" }, { "year": 1999, "month": null, "title": "日本生命の傘下に入る" }, { "year": 2001, "month": 3, "title": "四国支店の保険募集業務が2日間の停止処分を受ける" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1999年3月期（1998年度）", "source": "週刊東洋経済 1999年10月30日号「住友・さくらに続き損保3社も統合」（1998年度の正味収入保険料順位）", "companies": [ { "stock_code": "8759", "name": "同和火災海上保険", "fiscal_year": "1999年3月期（1998年度・単体）", "president": "須藤秀一郎", "hq": "大阪市", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "4社合併で生まれた大阪の中堅損保", "paragraphs": [ { "text": "同和火災海上保険は、1944年3月、戦時下の企業整備で神戸海上火災・共同火災海上・朝日海上火災・横浜火災海上の4社が対等の条件で合併して発足した。本店は大阪に置き、旧4社の地盤を継いで火災保険を営業の主力とした。正味保険料は設立第1期の305万円から、10年目に51億2,500万円、1968年3月末には187億9,000万円まで伸びた。最も古い構成会社である横浜火災保険の創立は1897年にさかのぼり、同社はこの年を創業の年に数えた。", "evidences": [ { "fact": "1944年3月に4社が対等合併して大阪で発足し、正味保険料は設立第1期の305万円から1968年3月末に187億9,000万円へ伸びた", "原文": "大阪において、神戸海上火災保険(明治四〇年設立、資本金一五〇〇万円)共同火災海上保険(明治三九年六月設立、資本金一三〇〇万円)横浜火災海上保険(明治三〇年設立、資本金一二五〇万円)朝日海上火災保険(大正七年設立、資本金七〇〇万円)の四社が対等の条件で合併契約を締結し、昭和一九年三月、公称資本金四七五〇万円をもって発足したものである。", "source": "企業の歴史 : 明治百年（1968年）「同和火災海上保険」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/3442940" }, { "fact": "1997年11月が創業100周年にあたる", "原文": "「１９９７年１１月が一〇〇周年、それに向けて９６年４月から新創業運動を開始した」", "source": "週刊東洋経済 1998年3月7日号「［ひと］須藤秀一郎 同和火災海上保険社長（内定）100年めに自由化の荒波 「名門の遺産」をどう活性化する」", "url": null } ] }, { "text": "財務の厚みと成長力の弱さは、同社のなかで同居していた。週刊東洋経済が1997年10月に有価証券報告書から試算したソルベンシーマージン比率では、東京海上が単独で首位に立ち、三井・同和・住友・日動・日本が900〜1000%前後の第二グループに並んだ。ただし記事は指標の限界として、老舗で蓄積はあるが成長性の乏しい企業ほど高得点になり、積極的に伸ばしている会社の数字が悪く出ると付け加えた。", "evidences": [ { "fact": "1997年10月の試算で同和火災はソルベンシーマージン比率の第二グループに入るが、老舗で蓄積はあるが成長性の乏しい企業が高得点になる指標であると注記された", "原文": "第二グループが九〇〇～一〇〇〇％前後にいる一団だ。三井、同和、住友、日動、日本など。〜しかし、このグループ分けにも限界はある。同和火災のように老舗で蓄積はあるが成長性の乏しい企業が高得点になり、積極的に伸ばしている富士の数字が悪くなる。", "source": "週刊東洋経済 1997年10月11日号「［特集］保険会社の選び方 独自試算！損保ソルベンシーマージン比率」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "算定会料率の廃止と、予想を越えた自由化の速度", "paragraphs": [ { "text": "1996年4月に施行された新しい保険業法は、子会社方式による生保と損保の相互参入を認めた。さらに1996年12月の日米保険協定と1997年6月の保険審議会報告を受けて料団法が改正され、自動車・火災・傷害という主要種目の料率が1998年7月から自由化されることが決まった。商品と価格が全社同一であった算定会料率制度は、事実上そこで崩れる。損害保険は、価格そのもので競う産業に変わる手前にあった。", "evidences": [ { "fact": "日米保険協定と保険審議会報告を受けた料団法改正により、自動車・火災・傷害の料率が1998年7月から自由化され、算定会料率制度が事実上崩壊する", "原文": "日米保険協定（１９９６年１２月）とそれを受けた保険審議会の報告（９７年６月）により、料団法（損害保険料率算出団体に関する法律）が改正され、自動車、火災、傷害という損害保険の主要種目の保険の料率が、この７月から自由化される。今までの算定会料率制度（＝国家公認の価格カルテル制度＝自動車、火災、傷害、自賠責、地震保険の五種目で商品と価格が全社同一）が事実上崩壊することになる。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「損害保険会社「独り勝ち」の構造 7月の料率自由化後、中小損保に逆風は吹くが」", "url": null } ] }, { "text": "バブルの後遺症を、損保各社はほとんど負っていなかった。銀行が不良債権の償却で、生保が逆ざやの穴埋めで株式の含み益を使い果たしたのに対し、損保は含み益を残していた。同和火災のソルベンシーマージン比率も1000%を超えていた。須藤秀一郎社長は「バブル時代、何をしてはならないか学ばせてもらった」と語っている。それでも同じ誌面は、事業費率の低い大手ほど価格競争で有利になり、2001年以降は中小損保の環境が厳しくなると見通した。", "evidences": [ { "fact": "損保はバブル被害が浅く同和火災のソルベンシーマージン比率は1000超だが、事業費率の低い大手が価格競争で有利になり2001年以降は中小損保の環境が厳しくなると見られていた", "原文": "東京海上、三井海上、住友海上、同和火災は一〇〇〇を越えている。〜「バブル時代、何をしてはならないか学ばせてもらった」（須藤秀一郎同和火災社長）と余裕の表情だ。〜商品と価格の競争となれば、単純に考えれば、事業費率の低い大手が有利になる。〜２００１年以降、中小損保の環境は厳しくなるだろう。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「損害保険会社「独り勝ち」の構造 7月の料率自由化後、中小損保に逆風は吹くが」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "100周年に合わせた「新創業運動」と支店制", "paragraphs": [ { "text": "1998年、須藤秀一郎氏が同和火災海上保険の社長に就いた。就任内定の段階での取材で、須藤氏は開口一番「ラッキーなタイミングだった」と述べている。1997年11月の創業100周年に向けて、同社は1996年4月から「新創業運動」を始めていた。その後の自由化の速度が業界の予想を越えたため、結果として先回りしたという説明である。「新しい同和火災を作る意気込みでマインドを含めすべてを見直した。組織も支店制に切り替えた」。焦点は価格競争力と収益力に置かれた。", "evidences": [ { "fact": "1996年4月に始めた「新創業運動」が自由化を先回りする結果になり、マインドを含めて全社を見直して組織を支店制に切り替えた", "原文": "「ラッキーなタイミングだった」。開口一番の言葉に、こちらが戸惑う。「１９９７年１１月が一〇〇周年、それに向けて９６年４月から新創業運動を開始した」。その後の自由化のスピードは業界の予想を越える速さ。先回りする結果になったのだ。　「新しい同和火災を作る意気込みでマインドを含めすべてを見直した。組織も支店制に切り替えた」。焦点は価格競争力、収益力だった。", "source": "週刊東洋経済 1998年3月7日号「［ひと］須藤秀一郎 同和火災海上保険社長（内定）100年めに自由化の荒波 「名門の遺産」をどう活性化する」", "url": null } ] }, { "text": "当時、S&Pは同社をAAに格付けしていた。須藤社長は「不良債権は少なく、株式の含み益も多い。財務内容はAAAでいいと格付機関にも言われる」と述べ、AAにとどまる理由を成長力の不足に求めている。「先輩の遺産が評価されているのだ」。強みを蓄積の厚さとしてではなく、蓄積を使い切れていない状態として語った。改革の出発点はそこに置かれた。入社3年目の原動機付自転車の自賠責強制転換では3カ月間を土日なしで働いた、営業畑の社長である。", "evidences": [ { "fact": "S&Pの格付けはAA。財務内容はAAA相当と言われるが、AAにとどまるのは成長力の不足によるもので、須藤社長はこれを「先輩の遺産」と表現した", "原文": "現在、格付けはＡＡ（Ｓ＆Ｐ）。「不良債権は少なく、株式の含み益も多い。財務内容はＡＡＡでいいと格付機関にも言われる」。ＡＡなのは成長力の不足だ。「先輩の遺産が評価されているのだ」。", "source": "週刊東洋経済 1998年3月7日号「［ひと］須藤秀一郎 同和火災海上保険社長（内定）100年めに自由化の荒波 「名門の遺産」をどう活性化する」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "代理店の選別と、関西を厚くする地域配分", "paragraphs": [ { "text": "価格が下がっても収益力を保つ道について、須藤社長は「サービス充実か、商品の魅力を高めるしかない。同時に代理店を強化する」と語った。強化は増強を意味しなかった。「代理店はうちを親切と言う。それは手をかけているからで、コストがかかっている。これからは自立できない代理店はやめていただかざるをえない」。外資が攻勢をかけていた通販についても「やったとしても、代理店通販の世界にとどまる」と述べ、新しい売り方を代理店の外へは出さなかった。", "evidences": [ { "fact": "収益力の維持策としてサービスと商品の魅力、代理店の強化を挙げ、自立できない代理店との取引はやめざるをえないとし、通販も代理店通販にとどめるとした", "原文": "「サービス充実か、商品の魅力を高めるしかない。同時に代理店を強化する」。「代理店はうちを親切と言う。それは手をかけているからで、コストがかかっている。これからは自立できない代理店はやめていただかざるをえない」。ただ、「（外資が攻勢を開始した）通販はやったとしても、代理店通販の世界にとどまる」。", "source": "週刊東洋経済 1998年3月7日号「［ひと］須藤秀一郎 同和火災海上保険社長（内定）100年めに自由化の荒波 「名門の遺産」をどう活性化する」", "url": null } ] }, { "text": "地域の配分も一律をやめた。「全国一律とはいかない。本社のある関西の基盤はより強化し、首都圏も攻める。支店も見直しを続け半減もありうる」。全国網を薄く保つより、本店のある市場へ人と拠点を寄せた。そのうえで「我々の財産は代理店ネットワーク。ここに新たな商品を乗せていく」と述べ、すでに設立していた生保子会社に続けて、将来は投資信託を代理店に扱わせる構想を語った。航空保険や企業物件で持つ名門としての強みは、そのまま残す前提に置かれた。", "evidences": [ { "fact": "全国一律をやめて関西の基盤を強化し支店の半減もありうるとしたうえで、代理店ネットワークを財産と呼び、生保子会社に続いて投信を乗せる構想を語った", "原文": "地域的な展開にも「全国一律とはいかない。本社のある関西の基盤はより強化し、首都圏も攻める。支店も見直しを続け半減もありうる」。　「我々の財産は代理店ネットワーク。ここに新たな商品を乗せていく」。すでに生保（子会社）には進出済み。将来は投信を乗せるなど自由化を追い風として生かせるかどうか。〜もともと名門のため航空保険、企業物件には強みがある。", "source": "週刊東洋経済 1998年3月7日号「［ひと］須藤秀一郎 同和火災海上保険社長（内定）100年めに自由化の荒波 「名門の遺産」をどう活性化する」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "格下げと、自動車保険の価格競争", "paragraphs": [ { "text": "誌面が出てから3週間後の1998年3月31日、S&Pは損保各社の保険金支払能力格付けを見直した。景気低迷で市場の伸びが見込めないなかで外資と生保子会社の参入により競合が激化すると判断し、東京海上を除く8社を引き下げている。同和火災海上はAAからAA-となり、安田火災・住友海上・三井海上もAAAからAA+へ下がった。成長力の不足という須藤社長の自己診断を、格付機関は同じ月に格付けそのものの引き下げで裏づけた。", "evidences": [ { "fact": "1998年3月31日、S&Pは東京海上を除く8社を格下げし、同和火災海上はAAからAA-となった", "原文": "３１日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は損保会社についても保険金支払能力格付けの見直しを実施。景気低迷で市場の伸びが見込めない中で、外資や生保子会社の参入で競合が激化すると判断、東京海上火災を除く八社について格下げを行った。　格下げとなったのは安田火災海上（ＡＡＡからＡＡ＋）、住友海上火災（ＡＡＡからＡＡ＋）、日動火災海上（ＡＡ＋からＡＡ）、同和火災海上（ＡＡからＡＡ－）", "source": "週刊東洋経済 1998年4月18日号「［今月の格付情報］銀行の格下げ相次ぐ 損保もS&Pが見直し」", "url": null } ] }, { "text": "1998年7月に料率が自由化されると、価格競争は自動車保険から始まった。1999年11月、東京海上は主力商品のTAPで30歳以上を対象に10%の値下げに踏み切り、安田火災はニーズ細分型保険を、ソニー損害保険は通販商品を投入した。外資の通販のシェアは1%未満にとどまったものの、最大手の値下げは中堅・中小に重くのしかかった。自由化後の損保市場は、価格競争と不況が重なって横ばいから若干の縮小へ向かった。", "evidences": [ { "fact": "1999年11月に東京海上がTAPで30歳以上を10%値下げし、外資通販のシェアは1%未満ながら最大手の値下げで中堅・中小が打撃を受けた", "原文": "強烈なのは、東京海上がＴＡＰで三〇歳以上を対象に１１月から一〇％の値下げを打ち出したことだ。〜外資の通販は話題としては派手だが、シェアは一％未満で業界への影響は限定されている。が、最大手の東京海上の値下げはこたえる。〜被害を受けるのは中堅・中小だろう。", "source": "週刊東洋経済 1999年10月9日号「［特別レポート］自動車保険のデスマッチ開始 損保が再編に進む 業界の「独自論理」」", "url": null }, { "fact": "1998年の料率自由化後は価格競争が激しく、不況も重なって損保市場は横ばいないし若干の縮小傾向にあった", "原文": "９８年の料率の自由化後は価格競争が激しく、また足元の不況のために損保市場は横ばい、ないしは、若干縮小傾向にある。", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「［特集］悩める巨人 日本生命の闘い 営業職員拡大しかない 巨大であることの桎梏」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "代理店網の内側と、規模をめぐる問い", "paragraphs": [ { "text": "代理店網の効率化は、業界全体の難問となった。損保各社は代理店に人を張り付けて細部まで管理し、1999年の時点で全国に59万店が残っていた。申込データのオンライン化が進めば淘汰は避けられない、というのが当時の見方であった。同和火災の代理店管理にも綻びがあった。2001年3月13日、金融庁は同社四国支店の保険募集業務を2日間停止している。所属代理店が無登録の者に募集させていた事実を、1985年から2000年まで認識しながら放置していたことによる。", "evidences": [ { "fact": "代理店に人を張り付ける高コストな管理のもとで1999年時点の代理店は59万店あり、オンライン化の進展で淘汰は必至と見られていた", "原文": "これまで損保会社は代理店に人を張りつけ、業務の細部まで「管理」し、代理店は顧客と属人的な関係に基づく営業をしてきた。極めて高コストで労働集約的なやり方だ。そのため、今でも五九万店の代理店がある。〜代理店の淘汰は必至だ。", "source": "週刊東洋経済 1999年10月9日号「［特別レポート］自動車保険のデスマッチ開始 損保が再編に進む 業界の「独自論理」」", "url": null }, { "fact": "2001年3月13日、金融庁は同和火災海上保険四国支店の保険募集業務を2日間停止する行政処分を行った", "原文": "所属損害保険代理店が、保険業法に基づく登録をしていない者に保険業法第275条（無登録募集の禁止）に違反する損害保険の募集の業務を行なわせていた事実を認識していながら放置していた（昭和60年から平成12年までの間）", "source": "金融庁（2001年3月13日）「日本火災海上保険（株）、同和火災海上保険（株）及び日新火災海上保険（株）に対する行政処分について」", "url": "https://www.fsa.go.jp/news/newsj/hoken/f-20010313-5.html" } ] }, { "text": "規模の問題は残った。1998年度の正味収入保険料で、同和火災は業界12位にとどまった。保険業は規模が引受能力を決め、効率と価格競争力にも直結する産業である。2000年に東京海上が朝日生命・日動火災との提携に動くと、総合保険会社を目指せない会社はニッチ市場に特化するか銀行・異業種の傘下に入るしかない、という見立てが業界に広がった。同和火災は1999年に日本生命の傘下に入り、単独で規模を追う道からは離れた。", "evidences": [ { "fact": "1998年度の正味収入保険料で同和火災は業界12位であり、この時期に日本生命と提携した", "原文": "９８年度の正味収入保険料の順位、以下同じ）の千代田火災がトヨタ自動車と、一二位の同和火災が日本生命と、それぞれ提携するなど、損保業界にも再編の地殼変動が起こっている。", "source": "週刊東洋経済 1999年10月30日号「［特集］巨大化へ動く金融地殻変動 住友・さくらに続き損保3社も統合」", "url": null }, { "fact": "保険業は規模の利益が大きく、総合保険会社への挑戦に失敗した会社はニッチ市場への特化か銀行・異業種の傘下入りしかないと見られていた", "原文": "保険業は規模の利益が大きい産業だ。規模が保険の引受能力を決定するうえ、効率も高まり、結果、価格競争力も勝る。〜総合保険会社への挑戦に失敗した会社はニッチ市場に特化するか、あるいは銀行や異業種の傘下に入るか。", "source": "週刊東洋経済 2000年10月7日号「［特集］最強の保険会社特集 最強の保険会社はここだ！」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "遺産を守る改革であったこと", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "「ラッキーなタイミングだった」という言葉から、この改革は始まっている。1996年4月に始めた新創業運動が、たまたま自由化を先回りしたという説明であり、自由化そのものを危機として語る言葉ではない。打ち手は具体的だった。支店制への移行、自立できない代理店の切り離し、関西を厚くする地域配分と、いずれも費用と人の配置に直接手を入れた。ただし、AAという格付けを「先輩の遺産」への評価と読み、足りないのは成長力だと診断したとき、改革の設計は蓄積を守る側へ寄った。" }, { "text": "蓄積への評価は、長くはもたなかった。誌面の3週間後にS&Pは格付けをAAからAA-へ下げ、自由化後の自動車保険では最大手の値下げが中堅・中小を直撃した。財産と呼んだ代理店網の内側では、四国支店で無登録募集が1985年から放置され、2001年3月に業務停止処分として表に出た。それでも、全国一律を捨てて関西を厚くする選択そのものは、中堅損保の解として筋が通っている。単独で持ちこたえられる時間が短かったのは、規模が引受能力と価格競争力を決めるという産業の側の条件による。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 1998年3月7日号「［ひと］須藤秀一郎 同和火災海上保険社長（内定）100年めに自由化の荒波 「名門の遺産」をどう活性化する」", "週刊東洋経済 1998年4月11日号「損害保険会社「独り勝ち」の構造 7月の料率自由化後、中小損保に逆風は吹くが」", "週刊東洋経済 1998年4月18日号「［今月の格付情報］銀行の格下げ相次ぐ 損保もS&Pが見直し」", "週刊東洋経済 1997年10月11日号「［特集］保険会社の選び方 独自試算！損保ソルベンシーマージン比率」", "週刊東洋経済 1999年10月9日号「［特別レポート］自動車保険のデスマッチ開始 損保が再編に進む 業界の「独自論理」」", "週刊東洋経済 1999年10月30日号「［特集］巨大化へ動く金融地殻変動 住友・さくらに続き損保3社も統合」", "週刊東洋経済 2000年10月7日号「［特集］最強の保険会社特集 最強の保険会社はここだ！」", "週刊東洋経済 2003年4月12日号「［特集］悩める巨人 日本生命の闘い 営業職員拡大しかない 巨大であることの桎梏」", "企業の歴史 : 明治百年（1968年）「同和火災海上保険」", "金融庁（2001年3月13日）「日本火災海上保険（株）、同和火災海上保険（株）及び日新火災海上保険（株）に対する行政処分について」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-28" }, { "slug": "nissaydowa-formation-2001", "url": "/tse/8759/decisions/nissaydowa-formation-2001/", "year": 2001, "month": 4, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8759", "decision_id": "8759-nissaydowa-formation-2001", "type": "merger", "tags": [ "ma-merger" ], "title": "同和火災海上保険によるニッセイ損害保険の吸収合併と、ニッセイ同和損害保険への商号変更", "subtitle": "業界12位の相手では物足りないのか——日本生命が損保子会社を畳まず本体合併を選んだ理由", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "同和火災海上保険を存続会社とする吸収合併（日本生命保険の持株比率は合併後33.4%）", "ratio": null, "issue": "生損保の統合と販売チャネル", "decider": "須藤秀一郎（同和火災海上保険 社長）", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2001年4月1日、同和火災海上保険が日本生命保険の損害保険子会社ニッセイ損害保険を吸収合併し、商号をニッセイ同和損害保険へ改めた合併。存続会社は同和火災であり、事業年度の期数も同社から引き継いだ。" }, { "label": "背景", "text": "1996年の生損保相互参入で大手生保が設けた損保子会社は伸び悩み、第一生命保険は安田火災海上保険へ、三井生命保険は三井住友海上火災保険へ損保事業を手放した。損害保険は損害調査網とシステム費用を抱える装置産業で、新設の子会社では規模が足りなかった。" 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1996, "month": null, "title": "日本生命保険が損害保険子会社ニッセイ損害保険を設立（資本金100億円）" }, { "year": 1999, "month": 4, "title": "日本生命保険が「ニッセイ保険口座」を導入（加入者は1年で300万人超）" }, { "year": 2001, "month": 4, "title": "ニッセイ損害保険を吸収合併し、商号をニッセイ同和損害保険へ変更", "highlight": true }, { "year": 2002, "month": null, "title": "2001年度は中堅損保で唯一の増収。日本生命の持株比率は33.4%へ" }, { "year": 2003, "month": 4, "title": "日本生命の123支社に社員2名ずつを配置し、1,800拠点を担当する体制へ" }, { "year": 2010, "month": 4, "title": "あいおい損害保険とともにMS&ADインシュアランスグループホールディングスの完全子会社となる" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2002年3月期", "source": "ニッセイ同和損害保険 有価証券報告書（2002年3月期・単体）", "companies": [ { "stock_code": "8759", "name": "ニッセイ同和損害保険", "fiscal_year": "2002年3月期（単体）", "president": "須藤秀一郎", "hq": "大阪市", "sales": { "num": 2806, "unit": "億円", "note": "正味収入保険料" }, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": { "num": 2, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 42, "unit": "億円" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": 3928, "unit": "人", "note": "単体" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "生損保相互参入から五年", "paragraphs": [ { "text": "1996年に生保と損保の相互参入が解禁されると、大手生命保険会社はそろって損害保険子会社を設けた。日本生命保険が同じ年に設立したニッセイ損害保険も、本店を東京都新宿区に置き、資本金100億円で発足した一社である。ところが五年が過ぎても、当初期待したほどの成果はどの社にも出なかった。1998年7月に自動車保険の料率が自由化されると価格競争が広がり、後発の小さな損保が採算に乗せることは難しくなった。", "evidences": [ { "fact": "日本生命保険は1996年に損害保険子会社ニッセイ損害保険を設立した（本店 東京都新宿区、資本金100億円）", "原文": "ニッセイ損害保険は1996年に日本生命保険の損害保険子会社として設立され、本店は東京都新宿区、資本金は100億円であった。", "source": "ニッセイ同和損害保険 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "1996年の生損保相互参入から5年、各社の損保子会社は期待した成果を得られず、戦略の見直しが進んでいた", "原文": "９６年の生損保相互参入から五年。当初期待したような成果が得られず、各社が戦略の見直しを進めるなか、トップ二社の積極策は際立っている。", "source": "週刊東洋経済 2001年9月15日号「覇権争い 日本生命ｖｓ東京海上「生保のガリバー」に挑む「損保の盟主」の賭け」", "url": null } ] }, { "text": "損害保険は、全国の代理店に対応する営業拠点網と、自動車事故の損害調査網を抱えなければ成り立たない。商品を増やすためのシステム費用も重く、一種の装置産業にあたる。この負担を嫌って、第一生命保険は包括提携した安田火災海上保険へ損保子会社を売却し、三井生命保険も2002年暮れに三井住友海上火災保険へ営業譲渡した。同じ第1陣のなかで、損保を続ける側と畳む側とが分かれた。", "evidences": [ { "fact": "損保は営業拠点網・損害調査網・システム費用を抱える装置産業であり、価格競争の激化を背景に合併・統合が加速した", "原文": "損保は全国の代理店に対応する営業拠点網と損害調査網を持ち、多様な商品を開発するためのシステムコストもかかる一種の装置産業。そのため、価格競争の激化を背景に、スケールメリットを求めて合併、統合が加速した。", "source": "週刊東洋経済 2002年4月20日号「自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "url": null }, { "fact": "第一生命は安田火災へ損保子会社を売却し、三井生命は2002年暮れに三井住友海上へ損保を営業譲渡した", "原文": "しかし、損保は自動車事故の損害調査網が必要でコストと手間がかかる。第一生命は包括提携した安田火災保険（現・損保ジャパン）に損保子会社を売却。三井生命も昨年暮れ、三井住友海上保険に損保を営業譲渡した。", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い 営業職員拡大しかない 巨大であることの桎梏」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "関西の名門損保と、規模の問題", "paragraphs": [ { "text": "相手方の同和火災海上保険は、1944年3月に戦時下の企業整備で神戸海上火災・共同火災海上・朝日海上火災・横浜火災海上の4社が対等の条件で合併して生まれ、本店を大阪に置いた。最も古い横浜火災の創立は1897年8月にさかのぼる。1997年11月に創業100周年を迎えたころには、格付けはS&PのAAにあり、不良債権の少なさと株式含み益の厚さが評価される一方、成長力の不足が課題として残っていた。", "evidences": [ { "fact": "1944年3月、企業整備により神戸海上火災・共同火災海上・朝日海上火災・横浜火災海上の4社が対等合併し、本店を大阪に置く同和火災海上保険が設立された", "原文": "戦時下の企業整備により神戸海上火災・共同火災海上・朝日海上火災・横浜火災海上の4社が対等条件で合併し、本店を大阪に置く同和火災海上保険を設立した。最も古い横浜火災保険の創立は1897年8月にさかのぼる。", "source": "同和火災海上保険 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "1997年11月に創業100周年を迎え、当時のS&P格付けはAA。不良債権の少なさと株式含み益が評価される一方、成長力の不足が課題であった", "原文": "「１９９７年１１月が一〇〇周年、それに向けて９６年４月から新創業運動を開始した」。〜現在、格付けはＡＡ（Ｓ＆Ｐ）。「不良債権は少なく、株式の含み益も多い。財務内容はＡＡＡでいいと格付機関にも言われる」。ＡＡなのは成長力の不足だ。", "source": "週刊東洋経済 1998年3月7日号「須藤秀一郎 同和火災海上保険社長（内定）　１００年めに自由化の荒波」", "url": null } ] }, { "text": "業界の側では、規模をめぐる淘汰が始まっていた。保険業は規模の利益が大きく、規模が引受能力を決め、効率も高まって価格競争力に表れる。2001年度だけで日本興亜損保・あいおい損保・ニッセイ同和損保・三井住友海上火災の4社が合併で誕生した。総合保険会社への挑戦に失敗した会社は、ニッチ市場に特化するか、銀行や異業種の傘下に入るしかないと当時は見られていた。", "evidences": [ { "fact": "保険業は規模の利益が大きく、総合保険会社への挑戦に失敗した会社はニッチ特化か銀行・異業種の傘下入りしかないと見られていた", "原文": "保険業は規模の利益が大きい産業だ。規模が保険の引受能力を決定するうえ、効率も高まり、結果、価格競争力も勝る。〜総合保険会社への挑戦に失敗した会社はニッチ市場に特化するか、あるいは銀行や異業種の傘下に入るか。", "source": "週刊東洋経済 2000年10月7日号「最強の保険会社特集 最強の保険会社はここだ！」", "url": null }, { "fact": "2001年度に日本興亜損保・あいおい損保・ニッセイ同和損保・三井住友海上火災の4社が合併で誕生した", "原文": "０１年度は合併による新会社が四社誕生した。４月に日本興亜損保（日本火災海上と興亜火災海上）、あいおい損保（大東京火災海上と千代田火災海上）、ニッセイ同和損保（同和火災と日本生命の損保子会社であるニッセイ損保が合併、日生の傘下入り）、１０月には三井住友海上火災（三井海上火災と住友海上火災）がスタート。", "source": "週刊東洋経済 2002年4月20日号「自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "子会社を畳まず、本体合併を選ぶ", "paragraphs": [ { "text": "2001年4月1日、同和火災海上保険はニッセイ損害保険を吸収合併し、商号をニッセイ同和損害保険へ改めた。存続会社は同和火災であり、事業年度の期数もそのまま引き継いだ。最終事業年度が第67期の2010年3月期にあたることから逆算すると、第1期は設立年度の1943年度になる。日本生命保険は合併後に持株比率を33.4%まで引き上げ、筆頭株主として同社を傘下に収めた。", "evidences": [ { "fact": "2001年4月1日、同和火災海上保険がニッセイ損害保険を吸収合併し、商号をニッセイ同和損害保険へ変更。存続会社は同和火災で、期数も同社から連続している", "原文": "2001年4月1日、ニッセイ損害保険を合併し、商号をニッセイ同和損害保険と変更した。存続会社は同和火災海上保険であり、最終事業年度は第67期（2010年3月期）にあたる。", "source": "ニッセイ同和損害保険 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "合併後、日本生命の持株比率は33.4%へ引き上げられた", "原文": "４月に子会社のニッセイ損保を同和火災と合併させ、ニッセイ同和損害保険が誕生。その後、持株比率も三三・四％へ引き上げた。", "source": "週刊東洋経済 2001年9月15日号「覇権争い 日本生命ｖｓ東京海上「生保のガリバー」に挑む「損保の盟主」の賭け」", "url": null } ] }, { "text": "日本生命だけは、逆へ動いた。東京海上火災保険が生保を第二の本業としたのと対称に、日本生命は損保を第二の本業ととらえ、保険グループとして独立した集団を目指していた。合併では、ニッセイ損保に十分でなかった営業職員への教育支援の機能を強め、プロ代理店の本格的な育成も始めた。加藤貞男氏（日本生命取締役総合企画部長）は「我々は一つの思想で生損保商品を提供し、サービスの具体的な事実を積み上げていく」と語っている。", "evidences": [ { "fact": "日生・東京海上はともに生損保を本業としグループ内で手がける戦略をとり、第一生命は損保子会社を安田火災と合併させ販売会社に割り切った", "原文": "両社の基本的な戦略には共通点がある。生保、損保をともに本業ととらえ、それを自社のグループ内で展開しようとしている点だ。これに対し、たとえば第一生命は損保子会社を安田火災と合併させ、損保については販売会社になるという割り切り方を見せた。", "source": "週刊東洋経済 2001年9月15日号「覇権争い 日本生命ｖｓ東京海上「生保のガリバー」に挑む「損保の盟主」の賭け」", "url": null }, { "fact": "合併で営業職員への教育支援機能を強化しプロ代理店の育成も始める方針で、加藤貞男・日本生命取締役総合企画部長が生損保一体のサービス提供を語った", "原文": "ニッセイ損保では十分ではなかった営業職員への教育支援機能などを強化し、プロ代理店の本格的な育成も始める。「総合保険サービスと口で言うのは簡単だが、きっちり提供できる仕組みを作るのは容易ではない。我々は一つの思想で生損保商品を提供し、サービスの具体的な事実を積み上げていく」と加藤貞男・日本生命取締役総合企画部長は言う。", "source": "週刊東洋経済 2000年10月7日号「最強の保険会社特集 最強の保険会社はここだ！」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "なぜ業界12位の相手だったのか", "paragraphs": [ { "text": "相手の選び方には、発表の時点から週刊東洋経済が疑問を向けている。損保業界12位の同和火災では物足りない、という見方である。加藤貞男氏はこれに「大きいところと組めばうまくいくのか。同和火災とは共通のコンセプトを持ってやっている」と反論した。のちにニッセイ同和損害保険の武田嘉和氏（企画部長）も、同和火災を選んだのは「ニッセイブランドとして結束し、生損統合、同じ目標を共有できる」ことが条件であったからだと説明している。", "evidences": [ { "fact": "損保業界12位の同和火災では物足りないという見方に対し、加藤貞男・日本生命取締役は規模ではなく共通のコンセプトを理由に挙げて反論した", "原文": "パートナーとして、損保業界一二位の同和火災では物足りないという見方はある。しかし、加藤取締役は「大きいところと組めばうまくいくのか。同和火災とは共通のコンセプトを持ってやっている」と反論する。", "source": "週刊東洋経済 2000年10月7日号「最強の保険会社特集 最強の保険会社はここだ！」", "url": null }, { "fact": "同和火災を選んだ条件は「ニッセイブランドとして結束し、生損統合、同じ目標を共有できる」ことにあった（武田嘉和・ニッセイ同和損害保険企画部長）", "原文": "「ニッセイブランドとして結束し、生損統合、同じ目標を共有できる」（ニッセイ同和損害保険・武田嘉和企画部長）ことが条件で同和火災を選んだ経緯がある。", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い 営業職員拡大しかない 巨大であることの桎梏」", "url": null } ] }, { "text": "条件の中身は、価格政策に表れた。「ニッセイ保険口座」の加入者は、ニッセイ同和の損保商品を買っても割引を受けられる。自前の商売の仕組みを持つ上位損保であれば、他社の生保顧客のために価格を下げる選択はしない。合併会社が掲げた目標は、2005年度の正味収入保険料5,000億円である。1999年度の2社合計のおよそ2倍にあたり、達成には連続二ケタ成長を要した。", "evidences": [ { "fact": "「ニッセイ保険口座」の加入者はニッセイ同和の損保商品でも割引を受けられ、独自の仕組みを持つ会社ならこの割引を呑む選択はしないとされた", "原文": "口座の加入者はニッセイ同和の損保商品を購入しても割引が受けられる。契約者の名寄せができている保険口座ならではのサービスだ。〜自社独自のビジネスモデルを持つ会社なら、「ニッセイ保険口座」の顧客に割引をする選択はしないからだ。", "source": "週刊東洋経済 2001年9月15日号「覇権争い 日本生命ｖｓ東京海上「生保のガリバー」に挑む「損保の盟主」の賭け」", "url": null }, { "fact": "2005年度の正味収入保険料5,000億円という目標は1999年度の2社合計の約2倍で、達成には連続二ケタ成長を要した（前期は2社合計2,682億円）", "原文": "２００５年度のニッセイ同和損保の正味収入保険料は五〇〇〇億円と、９９年度の二社合計の約二倍という極めて高い目標を掲げる。〜五年後の収入保険料目標を五〇〇〇億円に置いている（前期は二社合計で二六八二億円）。目標達成には連続二ケタ成長が必要で、現状に満足してはいられない。", "source": "週刊東洋経済 2000年10月7日号「最強の保険会社特集 最強の保険会社はここだ！」／週刊東洋経済 2001年9月15日号「覇権争い 日本生命ｖｓ東京海上」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "ニッセイブランドと6万人の営業職員", "paragraphs": [ { "text": "接合の効果は初年度から数字に表れた。2001年度の営業ベースの収入保険料は、大手3社とニッセイ同和がプラスで、中堅以下はニッセイ同和を除いて軒並みマイナスとなった。旧ニッセイ損保の顧客分の上乗せに加え、30%の筆頭株主となった日本生命の営業支援で企業保険に攻勢をかけ、対前年同期比で5%を超える伸びを記録した。増収率は合併前の2000年度が4.5%、2001年度が4.6%と、いずれも4%台にとどまった。", "evidences": [ { "fact": "2001年度の収入保険料は中堅以下でニッセイ同和だけがプラス。旧ニッセイ損保の顧客上乗せと日本生命の営業支援で企業保険に攻勢をかけ、対前年同期比5%超の伸びとなった", "原文": "０１年度の営業ベースの収入保険料（一般部門計）を見てみると、対前期比で大手三社とニッセイ同和はプラスだが、中堅以下はニッセイ同和を除き軒並みマイナスとなった〜中堅で唯一プラスだったニッセイ同和損保の場合、上期から旧ニッセイ損保の顧客分の上乗せに加えて、三〇％の筆頭株主となった日本生命の営業支援で、企業保険で攻勢をかけた。対前年同期比で五％を超す躍進ぶりとなっている。", "source": "週刊東洋経済 2002年4月20日号「自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "url": null }, { "fact": "正味収入保険料の増収率は2000年度4.5%、2001年度4.6%で、業界6位・シェア4.6%となった", "原文": "一段落した現在、ニッセイ同和損保は業界６位、正味収入保険料でシェア４．６％。〜合併後、正味収入保険料で２０００年度４．５％、０１年度４．６％、対前年度で伸びた。", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い 営業職員拡大しかない 巨大であることの桎梏」", "url": null } ] }, { "text": "ブランドの効き目は、成田空港の自動販売機で売る海外旅行傷害保険に表れた。2001年度は名前が変わっただけで前年度比2割伸び、日本生命の約6万人の営業職員が扱った効果も加わった。須藤秀一郎社長は日本生命の123の支社に社員を2名ずつ配置し、1,800の営業拠点すべてを自社の支社・営業所が受け持つ体制へ移した。「ニッセイ保険口座」の顧客が損保商品を契約している率は8%で、これを3割へ引き上げる計画を掲げた。", "evidences": [ { "fact": "成田空港の自販機で売る海外旅行傷害保険は2001年度に名前が変わっただけで前年度比2割伸び、日生の約6万人の営業職員が扱う効果も加わった", "原文": "ニッセイブランドの威力である。象徴的なのは成田空港の自動販売機で売っている海外旅行傷害保険が、０１年度は名前が変わっただけで対前年度で２割伸びたことだ。もちろん日生の約６万人の営業職員が扱うようになったのだから効果は大きい。", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い 営業職員拡大しかない 巨大であることの桎梏」", "url": null }, { "fact": "須藤秀一郎社長は日生の123支社に社員2名ずつを配置し1,800拠点を自社の支社・営業所で担当する体制へ移した。保険口座顧客の損保契約率8%を3割にする計画を掲げた", "原文": "現在、「ニッセイ保険口座」の顧客がニッセイ同和損保の損保商品を契約している率は８％だが、これを３割にする計画だ。須藤秀一郎社長は新年度の政策として、「１２３の日生の支社に総合職に一般職も加えて、計２名ずつ張り付け、営業職員さんのサポートをする。さらに、４月からは当社の支社が日生の支社の損保売り上げに責任を持つ体制にした。ニッセイの１８００ある営業拠点すべてに当社の支社・営業所で対応できるようにする」と説明する。", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い 営業職員拡大しかない 巨大であることの桎梏」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "5,000億円には届かなかった", "paragraphs": [ { "text": "目標との距離は、縮まらなかった。合併初年度の2002年3月期の正味収入保険料は2,806億円、翌2003年3月期は3,083億円で、この期は経常損失85億円・当期純損失43億円を計上した。以後も2004年3月期3,224億円、目標年度にあたる2006年3月期3,218億円と3,200億円台で頭打ちとなり、2005年度5,000億円という目標は6割強で終わった。2009年3月期には経常損失168億円を計上している。", "evidences": [ { "fact": "正味収入保険料は2002年3月期2,806億円から2010年3月期3,127億円までおおむね3,200億円前後で推移し、2006年3月期は3,218億円であった", "原文": "正味収入保険料（単体）は2002年3月期2,806億円、2003年3月期3,083億円（経常損失85億円・当期純損失43億円）、2004年3月期3,224億円、2006年3月期3,218億円、2009年3月期3,109億円（経常損失168億円・当期純損失67億円）、2010年3月期3,127億円であった。", "source": "ニッセイ同和損害保険 有価証券報告書（単体）", "url": null }, { "fact": "5年後の正味収入保険料目標は5,000億円で、2005年度の実績（2006年3月期3,218億円）はその6割強にとどまった", "原文": "もっともニッセイ同和は、五年後の収入保険料目標を五〇〇〇億円に置いている（前期は二社合計で二六八二億円）。目標達成には連続二ケタ成長が必要で、現状に満足してはいられない。", "source": "週刊東洋経済 2001年9月15日号「覇権争い 日本生命ｖｓ東京海上「生保のガリバー」に挑む「損保の盟主」の賭け」", "url": null } ] }, { "text": "届かなかった理由は、生保の営業職員に損保を売らせることの構造にあった。営業職員は定着率が採用数の2割にとどまり、上位2割が全体の8割を稼ぐ販売網である。日本生命は1,200万の契約者を抱え、その維持のために死亡保障を主体に売らなければ採算が合わない。須藤社長も、2001年度は日本生命のチャネルを除けば前年度比で若干のマイナスであったと認めている。損保は保険口座の顧客を守り、新規を開拓するための道具にとどまった。", "evidences": [ { "fact": "生保の営業職員は定着率が採用数の2割で、上位2割が全体の8割を稼ぐ販売網である", "原文": "国内生保の営業職員は営業経験のない一般の主婦を募集し育成していく。採用数の半分が一年後には辞め、最終的な定着率は採用数の二割という極端な業界だ。それでも、一定の固定給を支払うため、効率の悪さも指摘される。トップの二割が全体の八割を稼ぐチャネルなのだ。", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い 営業職員拡大しかない 巨大であることの桎梏」", "url": null }, { "fact": "日生は1,200万の契約者を抱え死亡保障主体に売らないと採算が合わず、損保は保険口座の顧客防衛と新規開拓のための道具という位置にあった。2001年度は日生チャネルを除けば若干の減収であった", "原文": "日生のように一二〇〇万もの契約者を抱えてしまうと、それを守るために営業職員数を維持しなければならない。〜死亡保障主体に売っていかないとペイしない。〜損保はまさに、「ニッセイ保険口座」の顧客防衛（重ね売り）と新規開拓のためのツールだ。〜「０１年度は日生のチャネルを除けば若干、対前年度比でマイナスだったのだが、０２年度には損保代理店のチャネルも増収に転じた」", "source": "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い 営業職員拡大しかない 巨大であることの桎梏」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "規模ではなく、割引を呑めるかで相手を選んだ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "日本生命が同和火災を選んだ条件は、規模ではなく「ニッセイ保険口座」の顧客に割引を認めるかどうかにあった。自前の商売の仕組みを持つ上位損保に、他社の生保顧客のために価格を下げる理由はない。加藤貞男氏（日本生命取締役総合企画部長）が「大きいところと組めばうまくいくのか」と反論したときの中身は、この一点にある。損保業界12位という順位は、条件を呑める相手を探した結果として付いてきた。" }, { "text": "その条件で組んだ結果、増収は生保のチャネルの外へは広がらなかった。須藤社長が認めたとおり2001年度は日本生命のチャネルを除けば若干の減収であり、成田空港で2割伸びた海外旅行傷害保険も、名前が変わっただけの伸びだった。正味収入保険料は3,200億円台で止まり、5,000億円には届かないまま2010年の3社統合を迎えた。ただし、合併の進め方に落ち度を求めるのは当たらない。1,200万の契約者を死亡保障で支える販売網に損害保険を重ねる設計である以上、伸びる量は損保側の努力ではなく、その販売網が何を売って成り立っているかで決まる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2000年10月7日号「最強の保険会社特集 最強の保険会社はここだ！」", "週刊東洋経済 2001年9月15日号「覇権争い 日本生命ｖｓ東京海上「生保のガリバー」に挑む「損保の盟主」の賭け」", "週刊東洋経済 2002年4月20日号「自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "週刊東洋経済 2003年4月12日号「悩める巨人 日本生命の闘い 営業職員拡大しかない 巨大であることの桎梏」", "週刊東洋経済 1998年3月7日号「須藤秀一郎 同和火災海上保険社長（内定）　１００年めに自由化の荒波」", "ニッセイ同和損害保険 有価証券報告書【沿革】", "ニッセイ同和損害保険 有価証券報告書（単体）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-28" } ] }