{ "stock_code": "8754", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "nipponkoa-formation-2001", "url": "/tse/8754/decisions/nipponkoa-formation-2001/", "year": 2001, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8754", "decision_id": "8754-nipponkoa-formation-2001", "type": "merger", "tags": [ "ma-merger", "ma-breakup", "ma-pmi" ], "title": "三社統合構想の破談と、日本火災海上保険・興亜火災海上保険2社での合併", "subtitle": "首位を上回る規模という目的が消えた後、なぜ2社は合併そのものを取り下げなかったか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "日本火災海上保険と興亜火災海上保険の合併。生命保険子会社2社も同時に合併し日本興亜生命保険となった", "ratio": null, "issue": "統合相手の選択と、規模を追わない合併の可否", "decider": [ { "name": "松澤建氏", "role": "日本火災海上保険 社長" }, { "name": "岡本睦治氏", "role": "興亜火災海上保険 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1999年10月に三井海上火災・日本火災海上・興亜火災海上の3社が発表した経営統合が、2000年2月の三井海上の離脱で崩れ、残る2社が2001年4月1日に合併して日本興亜損害保険を発足させた判断。首位の東京海上火災を上回る規模という当初の目的が消えた後も、2社は合併そのものを取り下げなかった。" }, { "label": "背景", "text": "1998年7月の料率自由化で算定会料率の使用義務が廃止され、収入保険料の小さい会社ほど営業経費率で不利になった。1999年8月以降の都市銀行の再編が損保にも及び、1998年度の正味収入保険料で6位の日本火災海上、10位の興亜火災海上には、単独で残る道が狭まっていた。" }, { "label": "内容", "text": "三井海上が「統合後の新会社は三井グループに属する」を統合条件に持ち出したことで構想は崩れ、同社は住友海上との協議へ移った。残る2社は枠組みを組み直さず2001年4月の合併へ進み、資本金912億4,900万円の日本興亜損害保険が発足した。社長は旧日本火災出身の松澤建氏、会長は旧興亜火災出身の岡本睦治氏が務めた。" }, { "label": "含意", "text": "銀行窓口での販売で地銀に強い旧日本火災と、日本通運の代理店網で輸送保険に強い旧興亜火災は、地盤が重ならなかった。人の融和は同時期の合併で最も滑らかと評された一方、合併初年度の収入保険料は前年同期比1%減にとどまり、系列に属さないという特色の訴求力は弱いという評価が残った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8754", "name": "日本火災海上保険", "role": "存続会社（日本興亜損害保険へ改称）", "at_deal": { "note": "1944年に旧日本火災海上保険と日本海上火災保険が解散合併して発足。有力地銀との関係を持ち味とし「非財閥系で唯一の大手」を自負したが、1998年度の正味収入保険料は業界6位にとどまった" } }, { "name": "興亜火災海上保険", "role": "被合併会社", "at_deal": { "note": "1944年に関西の4社が解散合併して発足。日本通運が筆頭株主で運送・貨物保険に強く、1998年度の正味収入保険料は業界10位。事業費率が高く1999年12月から希望退職150人の募集に入っていた" } }, { "name": "三井海上火災保険", "role": "統合構想の当事者（2000年2月に離脱）", "at_deal": { "note": "1998年度の正味収入保険料で業界3位。企業向けとマリン分野に強い一方で事業費率は8位と高く、井口武雄社長が規模の首位を掲げて三社統合を主導した" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1999-10", "agreed": null, "closed": "2001-04", "terminated": "2000-02" }, "breakdown": { "reason_type": "market", "summary": "料率自由化による価格競争と金融再編の連鎖のなかで、規模の首位を狙った三社統合が破談した後、地盤の重ならない2社での合併に切り替えて実行した判断" }, "timeline": [ { "year": 1998, "month": 7, "title": "損害保険の料率が自由化され、算定会料率の使用義務が廃止" }, { "year": 1999, "month": 10, "title": "三井海上火災・日本火災海上・興亜火災海上の3社が経営統合を発表" }, { "year": 2000, "month": 2, "title": "三井海上が統合条件をめぐり離脱、三社統合構想が崩壊" }, { "year": 2001, "month": 4, "title": "日本火災海上と興亜火災海上が合併し、日本興亜損害保険が発足", "highlight": true }, { "year": 2002, "month": 4, "title": "太陽火災海上保険を合併" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2002年3月期", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書（連結）", "companies": [ { "stock_code": "8754", "name": "日本興亜損害保険", "fiscal_year": "2002年3月期（連結・合併初年度）", "president": "松澤建", "hq": null, "sales": { "num": 10684, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": null, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": -311, "unit": "億円", "note": "経常損失" }, "net_profit": { "num": -227, "unit": "億円", "note": "当期純損失" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": { "num": null, "unit": "人" }, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "料率自由化が下位損保に強いた計算", "paragraphs": [ { "text": "1998年7月、自動車・火災・傷害の各保険で算定会料率の使用義務が廃止された。全社が同一の商品を同一の価格で売る仕組みが崩れ、価格競争が始まった。損害保険は全国の代理店に対応する営業拠点網と損害調査網を持ち、商品開発のシステム費用も重い装置産業に近い。収入保険料の規模が小さい会社ほど営業経費率で不利になる。前年11月には正味収入保険料140億円の太陽火災海上保険に経営不安が報じられ、下位の損保が自立して生き残る道は限られるという観測が広がった。", "evidences": [ { "fact": "1998年7月の料率自由化を控え、収入保険料の規模が小さい下位損保は営業経費率で不利であり、自立して生き残る道は限られるとみられていた", "原文": "損害保険は９８年７月に料率の自由化を迎える。太陽火災のような収入保険料の規模の小さい下位損保は営業経費率で不利である。自立して生き残る道は限られているだろう。", "source": "週刊東洋経済 1997年11月22日号「太陽火災 資本充実策を検討「損保も例外ではない？」報道の衝撃波」", "url": null }, { "fact": "損保は営業拠点網・損害調査網とシステム費用を抱える装置産業に近く、価格競争を背景に規模を求めた合併・統合が加速した", "原文": "損保は全国の代理店に対応する営業拠点網と損害調査網を持ち、多様な商品を開発するためのシステムコストもかかる一種の装置産業。そのため、価格競争の激化を背景に、スケールメリットを求めて合併、統合が加速した。", "source": "週刊東洋経済 2002年4月20日号「産業レポート 自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "url": null } ] }, { "text": "損保各社はバブル期の運用で深い傷を負わず、大手のソルベンシー・マージン比率は安全とされる200を大きく上回っていた。合併しなければただちに行き詰まる会社ではない。それでも1998年度の正味収入保険料で日本火災海上保険は6位、興亜火災海上保険は10位に沈む。日本火災は「非財閥系で唯一の大手」を自負しながら大東京火災に及ばず、興亜火災は事業費率の高さを抱えて1999年12月から希望退職150人の募集に入った。", "evidences": [ { "fact": "1998年度の正味収入保険料で三井海上は3位、日本火災は6位、興亜火災は10位。日本火災は「非財閥系で唯一の大手」を自負したが大東京火災に及ばず、興亜火災は事業費率が高く1999年12月から希望退職150人を募集した", "原文": "そこへ突然、激震が走った。三井海上（三位）、日本火災（六位）、興亜火災（一〇位）の三社が統合を発表した。／同社は「非財閥系で唯一の大手」と自負する。有力地銀との緊密な関係が持ち味で、三和銀行とも近い。しかし、正味収入保険料では大東京火災の後じんを拝し／興亜火災は日本通運が筆頭株主で貨物保険に強い。事業費率が高かったが、１２月から希望退職を一五〇人募集するなどリストラを加速している。", "source": "週刊東洋経済 1999年10月30日号「特集 巨大化へ動く金融地殻変動 住友・さくらに続き損保3社も統合」", "url": null }, { "fact": "損保会社はバブルの被害が小さく、ソルベンシー・マージン比率は安全ラインとされる200を大きく上回っていた", "原文": "ソルベンシー・マージン比率（％で表示）は、二〇〇が、安全ラインとされているが、太陽火災が二〇五とぎりぎりの水準だが、その他の損害保険会社が、二〇〇を大きく上回っていることが注目される。", "source": "週刊東洋経済 1998年4月11日号「損保業界 損害保険会社「独り勝ち」の構造 7月の料率自由化後、中小損保に逆風は吹くが」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "金融再編の連鎖と、三社統合の発表", "paragraphs": [ { "text": "1999年8月に日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行が、10月に住友銀行とさくら銀行が統合を発表し、都市銀行の再編が保険にも及んだ。同じ10月、三井海上火災・日本火災海上・興亜火災海上の3社が経営統合を発表する。単純合算すれば総資産も収入保険料も首位の東京海上火災を上回り、3社は住友海上火災にも参加を呼びかけた。すり合わせは日本火災を仲介役として、発表の2か月前から3社の間で始まっていた。", "evidences": [ { "fact": "1999年10月、三井海上火災・興亜火災海上・日本火災海上の3社が統合を発表し、業界トップの東京海上火災を上回る規模となる見通しで、住友海上火災にも参加を呼びかけた", "原文": "同じ１０月には、三井海上火災と三和銀行に近い興亜火災海上、日本火災海上の損保三社が統合を発表、業界トップの東京海上火災を上回る巨大損保が誕生する。さらに三社は住友海上火災にも、統合への参加を呼びかけている。", "source": "週刊東洋経済 1999年11月6日号「特集 超大合併時代／あなたの会社の値段 金融 都銀の“メガ統合”が誘発する再編の連鎖」", "url": null }, { "fact": "三井海上と日本火災、日本火災と興亜火災が年明けから別々に提携交渉を進め、日本火災を仲介役に1999年8月初めから3社間で意見のすり合わせが始まった", "原文": "三井海上と日本火災、日本火災と興亜火災が、年明けから別々に提携の交渉を進めていたが、「日本火災を仲介役に８月初めから三社間で意見のすり合わせを始めた」（岡本睦治・興亜火災社長）。", "source": "週刊東洋経済 1999年10月30日号「特集 巨大化へ動く金融地殻変動 住友・さくらに続き損保3社も統合」", "url": null } ] }, { "text": "合意した中身は、2002年4月までのできるだけ早い時期に持株会社を設立し、傘下に3社をほぼ現状のまま置いたうえで、生保子会社・損害調査・運用の各部門を先に統合するというものであった。事業費率は3社の単純合算で39.7%と東京海上に3ポイント以上及ばず、5年後に30%台前半へ下げる計画を掲げる。保険評論家の山野井良民氏は「現状では弱者連合になりかねない」と評し、営業店が800から400程度へ減る過程での混乱も予想された。", "evidences": [ { "fact": "3社は2002年4月までに持株会社を設立して3社をほぼ現状の姿で傘下に置き、生保子会社・損害調査・運用の部門を統合する計画で、事業費率は単純合算39.7%、5年後に30%台前半を目指した。営業店は800店が400店程度に減る見通しで、「弱者連合になりかねない」との評もあった", "原文": "統合に合意した三社は営業面、損害サービス面を中心に協力関係を構築し、２００２年４月までの間の、できるだけ早い時期に持株会社を設立。傘下に三社をほぼ現状の姿で配置するが、生保子会社や損害調査、運用などの部門は統合する。／事業費率は三社とも中位クラスで、単純合算すると三九・七％。トップの東京海上とは三ポイント以上も差がある。／統合に伴い、営業店は八〇〇店が四〇〇店程度に減る見通しで", "source": "週刊東洋経済 1999年10月30日号「特集 巨大化へ動く金融地殻変動 住友・さくらに続き損保3社も統合」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "三井グループへの帰属という統合条件", "paragraphs": [ { "text": "2000年2月、三井海上が「統合後の新会社は三井グループに属する」を統合条件に持ち出し、構想は崩れた。井口武雄・三井海上社長は「規模がナンバーワンであることが重要」と力説していたが、松澤建・日本火災社長と岡本睦治・興亜火災社長は必ずしも賛同していなかった。日本火災と興亜火災は三和銀行らの「フィナンシャルワン」に加わって三和色を強めており、新会社をどの系列に置くかは、発表から4か月後まで宙に浮いたままであった。", "evidences": [ { "fact": "2000年2月、三井海上が「統合後の新会社は三井グループに属する」ことを統合条件に持ち出して破談となった。井口武雄・三井海上社長は「規模がナンバーワンであることが重要」と主張し、松澤建・日本火災社長と岡本睦治・興亜火災社長は必ずしも賛同していなかった", "原文": "井口武雄（いのくちたけお）・三井海上社長が「規模がナンバーワンであることが重要」と力説する一方で、松澤建（まつざわけん）・日本火災社長、岡本睦治（おかもとむつはる）・興亜火災社長はそれに必ずしも賛同しているように見えなかった。／これに対し、三井も「金融環境が激変した。金融グループに属していないと強力な事業展開ができない」（井口社長）と路線転換。「統合後の新会社は三井グループに属する」ことを統合条件に持ち出し、これが破談の引き金を引いた。", "source": "週刊東洋経済 2000年2月26日号「Lineup／産業・企業 破談 損保3社統合崩壊 バツイチ三井海上がこれから払うツケ」", "url": null } ] }, { "text": "三井海上の離脱を、変心とだけ読むのは正しくない。都市銀行が3行連合と住友・さくら連合へまとまる環境で、井口氏は「金融環境が激変した。金融グループに属していないと強力な事業展開ができない」と述べ、同社は住友海上との合併協議へ移った。四社統合を見送った住友海上の植村裕之社長も「統合後のイメージを描けなかった。四社統合は物理的にも極めて難しい」と語っている。誤算があったとすれば、何を目指す統合かを固めないまま合意を先に発表した点にあった。", "evidences": [ { "fact": "統合の根本を固めないまま合意へ走った3社の甘さが破談の背景にあり、三井海上は離脱後ただちに住友海上との提携交渉を始めた", "原文": "背景には統合の根本を固めないまま合意に走った三社の甘さ、中でも三井海上の読み違いがある。／三井海上は新たに住友海上と提携交渉を開始。", "source": "週刊東洋経済 2000年2月26日号「Lineup／産業・企業 破談 損保3社統合崩壊 バツイチ三井海上がこれから払うツケ」", "url": null }, { "fact": "住友海上は1999年秋に四社での協議を重ねたうえで三社統合への参加を見送った。植村裕之社長は「統合後のイメージを描けなかった。四社統合は物理的にも極めて難しい」と述べた", "原文": "住友海上は昨秋、三社統合に加わるかどうか、四社で協議を重ねたが、結局、参加を見送った。「統合後のイメージを描けなかった。四社統合は物理的にも極めて難しい」（植村裕之社長）からだ。", "source": "週刊東洋経済 2000年4月15日号「産業レポート 損害保険業界再編加速 次の震源は「みずほ」関連 業態超えた提携競争へ」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "2社で続けるという選択", "paragraphs": [ { "text": "残された2社は、統合の枠組みを組み直さず、そのまま2001年4月の合併へ進んだ。2003年度に市場シェア11%、事業費率32%台という目標を置き、新会社は唯一の自主独立系の大型総合損保になると訴えた。松澤氏は「すべての損保会社が系列に属するのはどうか。我々の存在意義はある」と述べている。首位を上回る規模という構想が消えた後、2社に残った売り文句は、どの系列にも属していないという一点だけであった。", "evidences": [ { "fact": "日本火災と興亜火災は2001年4月の合併を予定し、2003年度の市場シェア11%・事業費率32%台を目標に、唯一の自主独立系大型総合損保になるとアピールした。松澤建・日本火災社長は「すべての損保会社が系列に属するのはどうか。我々の存在意義はある」と述べた", "原文": "両社も２００１年４月の合併を予定している。２００３年度の市場シェア一一％、事業費率は三二％台を目標に据える。両社は、新会社は唯一の自主独立系大型総合損保になるとアピールする。「すべての損保会社が系列に属するのはどうか。我々の存在意義はある」と松澤建・日本火災社長。", "source": "週刊東洋経済 2000年4月15日号「産業レポート 損害保険業界再編加速 次の震源は「みずほ」関連 業態超えた提携競争へ」", "url": null } ] }, { "text": "2社の販売基盤は重ならない。日本火災は有力地銀との関係を持ち味とし、銀行の窓口での販売に強かった。興亜火災は日本通運が筆頭株主で、日通の支店約350と営業所約4,000をそのまま代理店として抱え、運送保険の取扱高は1948年以来つねに業界の首位を占めてきた。ただし当時の評価は厳しく、三井海上が抜けた連合は存在感が薄れ、現在の日本火災が規模を広げただけの姿にならざるをえないと書かれている。", "evidences": [ { "fact": "興亜火災は日本通運と全面的な事業提携を行い、日通の支店約350・営業所約4,000を代理店として保険契約を一手に取り扱い、運送保険の取扱高は1948年以来つねに業界首位を占めた", "原文": "当社営業の特色は、旧大北火災と密接な関係にある日本通運と全面的な事業提携を行い、その全国に散在する各支店(約三百五十)、各営業所(約四千)をそれぞれ当社代理店として、その保険契約を一手に取り扱つていることである。特に運送保険は戦後の輸送状況の悪化により急激な需要をみるに至り、当社の運送保険取扱高は、二十三年以来、常に業界の首位を占めている。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955年）「興亜火災海上」", "url": null }, { "fact": "三井海上が抜けた日本火災・興亜火災連合は存在感が薄れ、現状の計画では日本火災が規模を拡大した姿にならざるをえないと評された", "原文": "規模で東京海上に匹敵する三井・住友、自動車保険に強い大東京・千代田に比べると、三井が抜けた日本火災・興亜火災連合は存在感が薄れてしまった。／現状の計画では、現在の日本火災が規模を拡大したようなイメージにならざるをえない。", "source": "週刊東洋経済 2000年4月15日号「産業レポート 損害保険業界再編加速 次の震源は「みずほ」関連 業態超えた提携競争へ」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "発足と、合併初年度の混乱", "paragraphs": [ { "text": "2001年4月1日、日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併し、資本金912億4,900万円の日本興亜損害保険が発足した。生保子会社の日本火災パートナー生命保険と興亜火災まごころ生命保険も同時に合併し、日本興亜生命保険となる。社長には旧日本火災出身の松澤氏、会長には旧興亜火災出身の岡本氏が就いた。翌2002年4月には、1951年2月に資本金6,000万円で設立された太陽火災海上保険を合併している。", "evidences": [ { "fact": "2001年4月、日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併して資本金912億4,900万円の日本興亜損害保険となり、生保子会社2社も同時に合併して日本興亜生命保険となった。1951年2月設立の太陽火災海上保険（資本金6,000万円）は2002年4月に合併した", "原文": "平成13年４月 日本火災海上保険株式会社と興亜火災海上保険株式会社が合併し、日本興亜損害保険株式会社となる（資本金91,249百万円）興亜火災まごころ生命保険株式会社と日本火災パートナー生命保険株式会社が合併し、日本興亜生命保険株式会社（連結子会社）となる／平成14年４月 太陽火災海上保険株式会社を合併／昭和26年２月 太陽火災海上保険株式会社設立（資本金60百万円）", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書【沿革】", "url": null }, { "fact": "合併新会社では旧日本火災出身の松澤建社長と旧興亜火災出身の岡本睦治会長が並び、人的融和は同時期の合併で最もスムーズと言われた", "原文": "日本興亜は合併後の人的融和がもっともスムーズといわれる。旧・日本火災出身の松澤社長と旧・興亜火災出身の岡本睦治会長の相性もいいようだ。", "source": "週刊東洋経済 2002年5月18日号「ザ・トーク 松澤建／清水隆雄」", "url": null } ] }, { "text": "合併初年度の収入保険料は、営業ベースで前年同期比1%減にとどまった。上期はシステムを一本化したものの一部で不具合が生じ、代理店との申込書や伝票のやり取り、営業部門の入力作業の不慣れから事務に滞りが出た。下期にこの問題は解消したが、新社名の浸透が課題として残った。連結の2002年3月期は、売上高1兆684億円に対し経常損失311億円、当期純損失227億円を計上している。", "evidences": [ { "fact": "2001年度は営業ベースの収入保険料が前年同期比1%減。上期に合併に伴う初期混乱があり、システムの一部不具合と事務作業の滞りが生じ、下期に解消したものの新社名の浸透が課題として残った", "原文": "２００１年度は営業ベースの収入保険料は前年同期比一％減と低調だった。／日本興亜は上期に、合併に伴う初期混乱があった。システムは一本化されたが、一部で、やはり不具合が生じたほか、代理店との申込書や伝票のやり取りや、営業部門の入力作業の不慣れなど事務作業に滞りが生じた。下期は、こうした問題は解消したが、新社名の浸透が課題として残った。", "source": "週刊東洋経済 2002年4月20日号「産業レポート 自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "url": null }, { "fact": "日本興亜損害保険の2002年3月期は連結で売上高1兆684億円、経常損失311億円、当期純損失227億円であった", "原文": "2002年3月期（連結）の売上高は1兆684億円、経常損失は311億円、親会社株主に帰属する当期純損失は227億円であった。", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2002年3月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "二極分化のなかの「独立系」", "paragraphs": [ { "text": "2001年度の損保市場では、大手3社が増収、中堅以下はニッセイ同和損保を除き軒並み減収となった。第一火災と大成火災の破綻を経て、顧客と代理店は信用力とブランドで会社を選び始めた。代理店手数料の自由化で、1社に売上を集めたほうが手数料が増える仕組みにもなった。乗り合い代理店は扱う会社を絞った。銀行窓販に強い旧日本火災、輸送保険に強い旧興亜火災の地盤はそれぞれ生きていたが、系列に属さないという特色の訴求力は弱かった。", "evidences": [ { "fact": "2001年度の収入保険料は大手3社とニッセイ同和がプラス、中堅以下は軒並みマイナスで二極分化が鮮明になった。損保の破綻を受けた信用力・ブランドの選別と、代理店手数料自由化による乗り合い代理店のブランド絞り込みが理由とされた", "原文": "０１年度の営業ベースの収入保険料（一般部門計）を見てみると、対前期比で大手三社とニッセイ同和はプラスだが、中堅以下はニッセイ同和を除き軒並みマイナスとなった（表参照）。／その理由の一つは、第一火災、大成火災と損保でも破綻が起きたことで、顧客や代理店の信用力やブランドの選別が始まったこと、二つ目は代理店の手数料自由化で、一つの保険会社にまとめて売り上げを増やしたほうが手数料が増える仕組みとなったため、乗り合い代理店がブランドを絞る傾向が出てきたこと。", "source": "週刊東洋経済 2002年4月20日号「産業レポート 自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "url": null }, { "fact": "銀行窓販で地銀に強い旧日本火災、日本通運など輸送保険に強い旧興亜の地盤は生きていたが、周囲が財閥色を強めるなかで「独立系の損保」という旗印の訴求力は弱かった", "原文": "ただ、銀行窓販などで地銀に強い旧日本、日本通運など輸送保険に強い旧興亜の地盤は、それなりに生きているものの、銀行はじめ周囲の環境が再び財閥色を強めるなかで、「独立系の損保」という旗印が、現時点では訴求力が弱いことは否めない。", "source": "週刊東洋経済 2002年4月20日号「産業レポート 自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "url": null } ] }, { "text": "一方で、人の融和は同時期の合併のなかで最も滑らかだったと評された。松澤氏は「会社は人間と違って離婚できない。お互いを尊重し合うことも大切」と述べ、両社の社員には各論のレベルで具体的に詰めさせたと語っている。同じ2001年4月に発足したあいおい損保はシステムを統合せず、旧大東京火災と旧千代田火災の社員の間に亀裂が生じた。松澤氏は「大きいことがいいことだとは思わない」とも述べ、規模を追う流れと距離を置いた。", "evidences": [ { "fact": "松澤建社長は「会社は人間と違って離婚できない。お互いを尊重し合うことも大切」と述べ、両社の社員には各論レベルで物事を詰めさせたと語った。規模については「大きいことがいいことだとは思わない」とも述べた", "原文": "「岡本会長のことはたいへん尊敬している。私は細かくてうるさいほうだが、岡本会長は大人物。会社は人間と違って離婚できない。お互いを尊重し合うことも大切。一方で、両社の社員には何でも各論レベルで具体的に物事を詰めていくようにさせた。ぶつかったほうがいいエネルギーが生まれるからだ」／「大きいことがいいことだとは思わない。保険事業に奇手妙手はなく、ＣＳつまり顧客満足をベースに、地味な努力を重ね、基本に忠実にやるしかない」", "source": "週刊東洋経済 2002年5月18日号「ザ・トーク 松澤建／清水隆雄」", "url": null }, { "fact": "同じ2001年4月に発足したあいおい損保はシステム統合を行わず、旧大東京火災と旧千代田火災の社員の間に亀裂が生じた", "原文": "大きな問題を残したのがあいおいだ。システムの統合は行わず、旧大東京火災と旧千代田火災の入力端末も分かれている状態だ。／深刻なのは、旧大東京の社員と旧千代田の社員との間に亀裂が生じたことだ。", "source": "週刊東洋経済 2002年4月20日号「産業レポート 自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "規模を目的にしない合併が成り立つか", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "1998年度の正味収入保険料で、日本火災海上保険は6位、興亜火災海上保険は10位であった。2社が一つになっても、業界の上位の顔ぶれは変わらない。三井海上が抜けた時点で、1999年10月に掲げた規模の首位という目的は消えている。それでも松澤建社長と岡本睦治社長が合併を取り下げなかったのは、地銀の窓口を持つ日本火災と、日通の代理店網を抱える興亜火災という、重ならない販売基盤を一つにする理由が別に立っていたからだとみられる。" }, { "text": "その理由が市場に伝わるには時間が足りなかった。合併初年度の収入保険料は1%減り、上期はシステムの不具合と事務の滞りに費やされ、下期には新社名の浸透が課題として残る。周囲が財閥色を強めるなかで、系列に属さない会社であるという訴えは届きにくく、2002年3月期は311億円の経常損失を計上した。規模を目的にしない合併が成り立つかどうかは、合併初年度の数字だけでは決まらなかった。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 1997年11月22日号「太陽火災 資本充実策を検討「損保も例外ではない？」報道の衝撃波」", "週刊東洋経済 1998年4月11日号「損保業界 損害保険会社「独り勝ち」の構造 7月の料率自由化後、中小損保に逆風は吹くが」", "週刊東洋経済 1999年10月30日号「特集 巨大化へ動く金融地殻変動 住友・さくらに続き損保3社も統合」", "週刊東洋経済 1999年11月6日号「特集 超大合併時代／あなたの会社の値段 金融 都銀の“メガ統合”が誘発する再編の連鎖」", "週刊東洋経済 2000年2月26日号「Lineup／産業・企業 破談 損保3社統合崩壊 バツイチ三井海上がこれから払うツケ」", "週刊東洋経済 2000年4月15日号「産業レポート 損害保険業界再編加速 次の震源は「みずほ」関連 業態超えた提携競争へ」", "週刊東洋経済 2002年4月20日号「産業レポート 自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "週刊東洋経済 2002年5月18日号「ザ・トーク 松澤建／清水隆雄」", "会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955年）「興亜火災海上」", "日本興亜損害保険 有価証券報告書【沿革】", "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2002年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-28" }, { "slug": "nipponkoa-business-suspension-2003", "url": "/tse/8754/decisions/nipponkoa-business-suspension-2003/", "year": 2003, "month": 11, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8754", "decision_id": "8754-nipponkoa-business-suspension-2003", "type": "misconduct", "tags": [ "tr-scandal", "gv-board" ], "title": "代理店の違法な生保募集による12日間の業務停止命令と、代理店名の非公表", "subtitle": "1年強で4,000件を売った中古車販売代理店と、年6000件の目標をめぐって平行線をたどった言い分", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "代理店管理とコンプライアンス", "decider": [ { "name": "松澤建氏", "role": "日本興亜損害保険 社長" }, { "name": "小松敏行氏", "role": "日本興亜生命保険 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2003年11月6日、金融庁は日本興亜損害保険と子会社の日本興亜生命保険、ピーシーエー生命の3社に行政処分を科した。中古車販売代理店による生命保険商品の虚偽説明や無登録募集が理由で、日本興亜の2社にはこの種の事案では過去最長となる12日間の生保募集業務停止命令が下った。" }, { "label": "背景", "text": "代理店手数料の自由化で乗り合い代理店が扱うブランドを絞り始め、中堅の損保は選ばれる側に回っていた。2001年4月の合併と同時に発足した日本興亜生命は生保として後発で、全国展開する代理店との付き合いを持たなかった。" }, { "label": "内容", "text": "代理店の中古車販売専業カーポイント湘南は1年強で掛け捨て定期保険を4,000件販売し、日本興亜生命の2002年度個人保険新規契約件数の5.5%にあたる量を運んだ。年6000件の目標が示されていたとする代理店側と、黙認は断じてないとする日本興亜側の説明は平行線をたどり、行政も3社も代理店名を公表しなかった。" }, { "label": "含意", "text": "2005年11月には費用保険金等の支払漏れで業務改善命令をふたたび受け、2006年には損保26社で31万8,000件・187億円の自動車保険金支払い漏れが発覚した。加入時の審査を置かず代理店網で大量に売り、支払いを厳しく査定して抑えるという損保の収益構造そのものが問われた。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8754", "name": "日本興亜損害保険", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2001年4月に日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併して発足した独立系の中堅損保" } }, { "stock_code": null, "name": "日本興亜生命保険", "role": "子会社", "at_deal": { "note": "損保の合併と同時に両社の生保子会社が合併して発足。生保としては後発で、全国展開する代理店との取引を持たなかった" } }, { "stock_code": null, "name": "金融庁", "role": "監督当局", "at_deal": { "note": "代理店による保険業法違反を認定し、3社に業務改善命令、日本興亜の2社に生保募集の業務停止命令を発動した" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2003-11", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, 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}, { "sub_title": "生保で全国代理店を持たなかった後発", "paragraphs": [ { "text": "絞り込まれる側に回った中堅の損保にとって、大量に売ってくれる代理店の値打ちは上がる。松澤建社長は「一年目は合併の新会社の基盤固めの時期、新年度から力を発揮する」と述べ、規模を追う流れとは距離を置いていた。", "evidences": [ { "fact": "松澤建社長は合併初年度を基盤固めの時期と位置づけ、新年度からの本格化を語っていた", "原文": "松澤建社長は「一年目は合併の新会社の基盤固めの時期、新年度から力を発揮する」としている。", "source": "週刊東洋経済 2002年4月20日号「自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "url": null } ] }, { "text": "損保の合併と同時に発足した日本興亜生命は、生保としては後発であった。日本興亜側は後に、生保分野では全国展開する代理店との付き合いがこれまでなかったと語っている。組んだ相手は中古車販売専業のカーポイント湘南で、神奈川県厚木市に本社を置き、函館から沖縄まで48店舗を構えていた。ピーシーエー生命が顧客からの苦情でこの代理店からの新規募集引き受けを止めたのが2001年11月、日本興亜生命が代理店契約を結んだのはその翌月にあたる。", "evidences": [ { "fact": "日本興亜側は生保分野で全国展開する代理店との付き合いがなく、カーポイント湘南は旧オリコ・PCA時代にも相当の実績があると聞いていたと語った", "原文": "「（生保分野では）これまで全国展開する代理店との付き合いがなく、カーポイント湘南は旧オリコ、ＰＣＡ時代にも相当の実績があると聞いていた」", "source": "週刊東洋経済 2003年11月22日号「日本興亜に行政処分「まさか業務停止」の波紋 中古車業者の違法販売で厳罰」", "url": null }, { "fact": "カーポイント湘南は神奈川県厚木市に本社を置き函館から沖縄まで48店舗を展開。PCA生命が2001年11月に新規募集引き受けを停止し、日本興亜生命はその翌月に代理店契約を結んだ", "原文": "当該業者は中古車販売専業のカーポイント湘南。神奈川県厚木市に本社を置き、函館から沖縄まで４８店舗を全国に展開する業界有数の企業だ。／ＰＣＡ生命が顧客からの苦情でカーポイント湘南からの新規募集引き受けを停止したのが２００１年１１月。日本興亜生命はその翌月に同社と代理店契約を結んでいる。", "source": "週刊東洋経済 2003年11月22日号「日本興亜に行政処分「まさか業務停止」の波紋 中古車業者の違法販売で厳罰」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "この種の事案で過去最長の12日間", "paragraphs": [ { "text": "2003年11月6日、金融庁は日本興亜損害保険と子会社の日本興亜生命保険、それに以前同じ代理店と契約していたピーシーエー生命の3社に対する行政処分を発表した。生命保険商品の虚偽説明や無登録募集など、保険代理店による保険業法違反が認められたためである。3社に業務改善命令が下るとともに、日本興亜の2社にはこの種の事案では過去最長となる12日間の生保募集業務停止命令が科された。", "evidences": [ { "fact": "2003年11月6日、金融庁は代理店の保険業法違反を理由に3社へ業務改善命令、日本興亜の2社へ過去最長12日間の生保募集業務停止命令を発表した", "原文": "１１月６日、生命保険商品の虚偽説明や無登録募集など、保険代理店による保険業法違反が認められるとして、金融庁は日本興亜損害保険と同社子会社の日本興亜生命保険、以前に同代理店と契約を結んでいた別グループのピーシーエー生命（以下、ＰＣＡ生命）の３社に対する行政処分を発表した。３社に業務改善命令が下るとともに、日本興亜損保と同生保両社には、この種の事案では「過去最長の１２日間の（生保募集の）業務停止命令」（同庁監督局保険課）が下された。", "source": "週刊東洋経済 2003年11月22日号「日本興亜に行政処分「まさか業務停止」の波紋 中古車業者の違法販売で厳罰」", "url": null } ] }, { "text": "販売の件数を見ると、一代理店の逸脱という説明では釣り合わない。カーポイント湘南は安い掛け捨て定期保険を1年強で4,000件売っている。日本興亜生命の2002年度の個人保険新規契約件数の5.5%にあたり、1社の代理店が全体の20分の1近くを1年余りで運んだ計算になる。生保関係者も突出した水準だと口をそろえた。処分当日の会見には、日本興亜損保の松澤建社長と日本興亜生命の小松敏行社長が並んでいる。", "evidences": [ { "fact": "カーポイント湘南は1年強で掛け捨て定期保険を4,000件販売し、日本興亜生命の2002年度個人保険新規契約件数の5.5%に相当した", "原文": "カーポイント湘南は安い掛け捨て定期保険とはいえ、１年強の間に４０００件売っている。これは日本興亜生命の０２年度の個人保険の新規契約件数の５・５％に相当する。「これは突出したレベル。数字を聞いて驚いた」と生保関係者も口をそろえる。", "source": "週刊東洋経済 2003年11月22日号「日本興亜に行政処分「まさか業務停止」の波紋 中古車業者の違法販売で厳罰」", "url": null }, { "fact": "2003年11月6日の会見では日本興亜損害保険の松澤建社長と日本興亜生命保険の小松敏行社長が業務停止命令について説明した", "原文": "［写真］金融庁の業務停止命令について説明する日本興亜損害保険の松澤建社長（右）と日本興亜生命保険の小松敏行社長（１１月６日）", "source": "週刊東洋経済 2003年11月22日号「日本興亜に行政処分「まさか業務停止」の波紋 中古車業者の違法販売で厳罰」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "代理店名を明かさないという選択", "paragraphs": [ { "text": "処分を受けた3社も監督当局も、当該代理店の名を明かさなかった。登録が抹消されて実際に販売できないため消費者への影響はない、というのが共通の説明である。日本興亜生命でコンプライアンスを担当する井川二朗取締役は「社名の公表は当該代理店の本業への影響も出る」と述べ、契約解除によって関係はすでに絶たれていると説明した。ただ登録は3年経てば復活しうるとされ、公表こそ消費者が望む情報開示にあたるという指摘も出た。", "evidences": [ { "fact": "行政も3社も代理店名を公表せず、「登録が抹消され販売できないため消費者への影響はない」を共通の言い分としたが、3年経てば登録は復活しうるとされた", "原文": "「極めて悪質」と断ずる行政当局も、処分を受けた３社も肝心の当該業者名を明かさないことだ。「登録が抹消され、実際に販売できないため消費者への影響はない」というのが共通の言い分だ。ただ、「３年経てば登録は復活可能」（業界関係者）と言われる中、当該業者の公表こそ、消費者が望む情報開示にほかならない。", "source": "週刊東洋経済 2003年11月22日号「日本興亜に行政処分「まさか業務停止」の波紋 中古車業者の違法販売で厳罰」", "url": null }, { "fact": "日本興亜生命でコンプライアンスを担当する井川二朗取締役は、社名公表が代理店の本業に影響するとして非公表の理由を説明した", "原文": "「社名の公表は当該代理店の本業への影響も出る。契約解除となった今では当社と無関係になっている」と日本興亜生命でコンプライアンスを担当する井川二朗取締役は言う。", "source": "週刊東洋経済 2003年11月22日号「日本興亜に行政処分「まさか業務停止」の波紋 中古車業者の違法販売で厳罰」", "url": null } ] }, { "text": "責任の所在をめぐる説明も交わらなかった。カーポイント湘南の持株会社社長である大久保誠氏は「年6000件の目標が提示されており、この目標達成のために社員が頑張りすぎた面もある」と述べる。日本興亜側は業務改善の研修を3度実施し、2003年1月には同年4月までの改善を求める最終通告も行っていたと説明したうえで、「違法性を認識しながら契約件数を上げるために黙認していたということは断じてない」（井川取締役）と否定した。両者の言い分は平行線をたどった。", "evidences": [ { "fact": "代理店側の大久保誠社長は年6000件の目標が提示されていたと述べ、日本興亜側は研修3度と最終通告を挙げて黙認を否定し、言い分は平行線をたどった", "原文": "「年６０００件の目標が提示されており、この目標達成のために社員が頑張りすぎた面もある」と大久保社長は強調する。／業務改善の研修などを３度もカーポイント側に対し実施。大久保社長は否定しているが、今年１月には今年４月までに改善しなければ厳しい業務監査も辞さずという“最終通告”も行っている。そのうえで、「違法性を認識しながら契約件数を上げるために黙認していたということは断じてない」（井川取締役）と強調する。／両者の言い分は平行線で、どちらの説明が本当なのか現時点で判断を下すことはできない。", "source": "週刊東洋経済 2003年11月22日号「日本興亜に行政処分「まさか業務停止」の波紋 中古車業者の違法販売で厳罰」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "2年後、今度は払う側の管理を問われる", "paragraphs": [ { "text": "処分を挟んだ2004年3月期、連結の経常収益は1兆712億円、経常利益は494億円、当期純利益は193億円となり、2期続いた赤字から黒字へ戻った。12日間の募集停止が業績を大きく削った跡は残っていない。販路を広げる動きも止まらず、2004年7月には安田ライフダイレクト損害保険を子会社化し、同年10月にそんぽ24損害保険へ商号を改めて通信販売の販路を取り込んだ。", "evidences": [ { "fact": "2004年3月期の連結経常収益は1兆712億円、経常利益494億円、当期純利益193億円で、2002年3月期・2003年3月期の純損失から黒字へ転じた", "原文": "2004年3月期（連結）の経常収益は10,712億円、経常利益は494億円、親会社株主に帰属する当期純利益は193億円。前2期は経常損失311億円・342億円、当期純損失227億円・259億円であった。", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2004年3月期・連結）", "url": null }, { "fact": "2004年7月に安田ライフダイレクト損害保険を子会社化し、同年10月にそんぽ24損害保険へ商号変更した", "原文": "安田ライフダイレクト損害保険株式会社を子会社化（平成16年10月、そんぽ２４損害保険株式会社に商号変更。連結子会社）", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "ところが2005年11月、日本興亜損保と子会社のそんぽ24損害保険は、一部の顧客に費用保険金等の支払漏れが生じていたとして、保険業法に基づく業務改善命令をふたたび受けた。命じられたのは経営管理態勢の改善・強化と、支払管理態勢の検証・見直しである。2003年に問われたのが売る側の管理だとすれば、今度は払う側の管理であった。同社はコンプライアンス委員会に加えて保険金適正支払委員会を設け、各本部にコンプライアンス・オフィサーを配置した。", "evidences": [ { "fact": "2005年11月、日本興亜損害保険とそんぽ24損害保険は費用保険金等の支払漏れを理由に、保険業法に基づく業務改善命令を受けた", "原文": "なお、当社及び当社連結子会社であるそんぽ２４損害保険株式会社は、平成17年11月、一部のお客様に対して費用保険金等のお支払漏れが生じていたことに関し、経営管理（ガバナンス）態勢の改善・強化、お客様に対する説明態勢や商品開発態勢の見直し・整備及び支払管理態勢の検証・見直し等を行うよう、保険業法に基づく業務改善命令を受けました。", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2006年3月期・第62期）", "url": null }, { "fact": "コンプライアンス委員会・保険金適正支払委員会を設置し、コンプライアンス部を統括部署として各本部にコンプライアンス・オフィサーを配置した", "原文": "この他、コンプライアンス委員会を設置し、明確かつ強力なコンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、リスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理の強化・充実に取り組んでおります。また、保険金適正支払委員会を設置し、保険金の適時・適切な支払いを推進しております。／コンプライアンス推進を統括する部署としてコンプライアンス部を設置し、各本部にコンプライアンス部所属のコンプライアンス・オフィサーを配置します。", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2006年3月期・第62期）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "3年後、業界全体が同じ問いに立たされる", "paragraphs": [ { "text": "同じ問題は、3年後に業界の規模で表に出た。2006年9月には損保26社で31万8,000件・187億円の自動車保険金支払い漏れが判明し、続いて大手・中小11社で5,000件余り・14億円の第三分野商品の不払いが発覚した。三井住友海上火災保険は無期限の販売停止処分を受けた。格付投資情報センターの植村信保シニアアナリストは「不祥事は契約時の審査（入り口）を緩く、保険金の支払い（出口）を厳しくする損保の出口偏重の文化の表れ」と指摘している。", "evidences": [ { "fact": "2006年に損保26社で31万8,000件・187億円の自動車保険金支払い漏れ、大手・中小11社で5,000件余り・14億円の第三分野不払いが発覚し、三井住友海上は無期限の販売停止処分を受けた", "原文": "大手・中小損害保険１１社で、不適切な保険金不払いが大量に発覚した。対象は医療保険などの「第３分野」商品。１０月末時点の不払い件数は５０００件余り、合計額は１４億円を超える。／損保業界では、９月にも損保２６社で３１万８０００件、計１８７億円にも上る自動車保険金の支払い漏れが明らかになったばかりだ。／すでに三井住友海上火災保険は金融庁から無期限の販売停止処分を受けた。", "source": "週刊東洋経済 2006年11月18日号「泥沼化する保険金不払い 顧客軽視の損保業界」", "url": null }, { "fact": "格付投資情報センターの植村信保シニアアナリストは、不祥事を契約時の審査を緩く支払いを厳しくする損保の出口偏重の文化の表れと指摘した", "原文": "格付投資情報センターの植村信保シニアアナリストは、「不祥事は契約時の審査（入り口）を緩く、保険金の支払い（出口）を厳しくする損保の出口偏重の文化の表れ」と指摘する。", "source": "週刊東洋経済 2006年11月18日号「泥沼化する保険金不払い 顧客軽視の損保業界」", "url": null } ] }, { "text": "収益の作り方まで遡ると、日本興亜1社の管理の話に収まらない。自動車保険や火災保険といった伝統的な損保商品は加入時の審査が基本的になく、事故が起きてから過失を見極めて損害額を査定する。代理店網を広げて大量に売り、支払いを厳しく査定して抑えることが収益確保の常道とされてきた。第三分野の商品は逆に、加入時に既往症を正確に把握しなければ成り立たない。自動車保険が成熟するなかで各社は第三分野に力を入れたが、支払いと管理の体制は整っていなかった。", "evidences": [ { "fact": "伝統的な損保商品は加入時審査がなく、代理店網を広げて大量に売り事故時に厳しく査定して支払いを抑えるのが収益確保の王道とされてきた", "原文": "自動車保険や火災保険など伝統的な損保商品は、加入時の審査は基本的になく、事故発生時に契約者の過失などを見極め、損害額を査定する。損保会社にとっては代理店網を拡大して大量に保険を売りつつ、事故発生時に厳しく査定して支払いを抑えることが、収益確保の王道だった。", "source": "週刊東洋経済 2006年11月18日号「泥沼化する保険金不払い 顧客軽視の損保業界」", "url": null }, { "fact": "第三分野商品は加入時に既往症の把握が要るが、自動車保険の成熟で各社が販売に注力する一方、支払いなどの管理体制は整備されていなかった", "原文": "一方、第３分野商品は加入時に、契約者の既往症などを正確に把握することが重要になる。自動車保険が成熟化する中、損保各社は、躍起になって販売に力を入れたが、支払いなどの管理体制は整備されていなかったようだ。", "source": "週刊東洋経済 2006年11月18日号「泥沼化する保険金不払い 顧客軽視の損保業界」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "借りられるのは売る力だけであった", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "1年強で4,000件、自社の個人保険新規契約件数の5.5%を1社の代理店から受け取った時点で、この販売は会社が確かめられる範囲を超えていた。全国展開の代理店を持たなかった日本興亜生命が組んだ相手は、48店舗を構える中古車販売業者であった。研修を3度重ね、最終通告まで出したという説明が事実だとしても、その間も契約は積み上がり続けている。借りられるのは売る力であって、売り方を確かめる力ではなかった。" }, { "text": "ただ、これを日本興亜1社の管理不行き届きに帰すと、2年後に自社の支払漏れで業務改善命令をふたたび受け、3年後に損保26社が31万8,000件の支払い漏れを抱えていた事実の説明がつかない。加入時の審査を置かず、代理店網を広げて大量に売り、事故時の査定で支払いを抑える。この収益の作り方を続ける限り、売る側の管理も払う側の管理も後回しになりやすい。12日間という過去最長の停止を受けたのは日本興亜1社だが、3年後に31万8,000件の支払い漏れを抱えたのは損保26社であった。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2003年11月22日号「日本興亜に行政処分「まさか業務停止」の波紋 中古車業者の違法販売で厳罰」", "週刊東洋経済 2006年11月18日号「泥沼化する保険金不払い 顧客軽視の損保業界」", "週刊東洋経済 2002年4月20日号「自由化の影響 損害保険再編で二極分化が鮮明に 課題抱えたあいおい損保」", "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2006年3月期・第62期）", "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2004年3月期・連結）", "日本興亜損害保険 有価証券報告書【沿革】" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-28" }, { "slug": "nipponkoa-activist-2008", "url": "/tse/8754/decisions/nipponkoa-activist-2008/", "year": 2008, "month": 6, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8754", "decision_id": "8754-nipponkoa-activist-2008", "type": "shareholder_proposal", "tags": [ "cp-activist", "gv-succession" ], "regions": [ "north-america" ], "title": "筆頭株主による社長再任反対と、経営統合をめぐるOB株主の反対", "subtitle": "統合を決めた経営と、それを認めない株主・OB——日本興亜損害保険の兵頭誠社長は、二度の株主総会で何を争ったか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "経営体制の是非と、経営統合をめぐる株主の賛否", "decider": [ { "name": "兵頭誠氏", "role": "日本興亜損害保険 社長" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2008年6月、日本興亜損害保険の筆頭株主である米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメント（持ち株比率約17%）が、兵頭誠社長の再任に反対票を投じると表明した。大手金融機関の筆頭株主が社長再任に反対した例は、それまでになかった。2009年3月に損害保険ジャパンとの経営統合が決まると反対はさらに広がり、6月の株主総会は前社長・松澤建氏との応酬で大荒れとなった。" }, { "label": "背景", "text": "連結の正味収入保険料は2006年3月期の7,177億円から2010年3月期の6,450億円へ4年で10.1%減り、単体の正味損害率は62.68%から69.42%へ上がった。事業費率と合わせれば保険引受で損の出る水準にあり、2009年3月期は連結の経常損益が30億円の赤字に沈んだ。" }, { "label": "内容", "text": "サウスイースタンは2008年・2009年と2年続けて兵頭社長の再任に反対した。統合そのものには固執せず単独でもかまわない構えで、反対の的は続投にあった。役員OBは逆に、メインバンクが三菱UFJとみずほでねじれる統合の中身と、相談のない進め方を認めず、12月の臨時株主総会での阻止へ動いた。" }, { "label": "含意", "text": "2009年6月の総会では兵頭社長の再任を含む全議案が可決され、株主の質問はほとんど途中で打ち切られて1時間40分で終わった。損害保険ジャパンの筆頭株主でもあるファンドと、統合に反対するOBが、理由を異にしながら同じ社長の再任反対に集まった構図が残った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8754", "name": "日本興亜損害保険", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "2001年に日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併して発足した業界5位の損保。保険料収入が縮み引受採算が悪化するなか、筆頭株主の米ファンドが2年続けて社長再任に反対した" } } ], "dates": { "reported": "2008-06", "announced": "2008-06", "agreed": null, "closed": "2009-06", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "shareholder", "summary": "引受採算の悪化と保険料収入の減少を背景に、筆頭株主の米ファンドが2年続けて社長再任に反対し、経営統合に反対する役員OBの動きと重なって株主総会が紛糾した株主対応" }, "timeline": [ { "year": 2001, "month": 4, "title": 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"paragraphs": [ { "text": "日本興亜損害保険は、2001年4月に日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併して発足した会社である。翌2002年4月には太陽火災海上保険も合併している。しかし合併で得た規模は、保険料収入に結びつかなかった。連結の正味収入保険料は2006年3月期の7,177億円から2010年3月期の6,450億円へ、4年で10.1%減っている。主力の自動車保険が減収し、世界的な景気の低迷による貿易量の減少で海上保険も落ち込んだ。", "evidences": [ { "fact": "2001年4月に日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併して日本興亜損害保険が発足し、2002年4月に太陽火災海上保険を合併した", "原文": "平成13年４月　日本火災海上保険株式会社と興亜火災海上保険株式会社が合併し、日本興亜損害保険株式会社となる（資本金91,249百万円）／平成14年４月　太陽火災海上保険株式会社を合併", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書【沿革】（2010年3月期）", "url": null }, { "fact": "連結の正味収入保険料は2006年3月期の7,177億円から2010年3月期の6,450億円へ4年で10.1%減った", "原文": "正味収入保険料（連結）は第62期（平成18年3月期）717,727百万円、第66期（平成22年3月期）645,021百万円。主力の自動車保険が減収するとともに、世界的な景気の低迷を背景とする貿易量の減少により海上保険が大幅に減収した。", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2010年3月期・連結）", "url": null } ] }, { "text": "引受の採算はさらに重かった。単体の正味損害率は2006年3月期の62.68%から2010年3月期には69.42%へ6.74ポイント上がり、正味事業費率35.81%と足し合わせれば100%を超える。保険を引き受けるほど損が出る水準である。2009年3月期には連結の経常損益が30億円の赤字に沈み、当期純利益も100億円にとどまった。引受で損の出る水準が続いていたことが、株主が経営体制そのものを問う根拠になった。", "evidences": [ { "fact": "単体の正味損害率は2006年3月期の62.68%から2010年3月期に69.42%へ上昇し、同期の正味事業費率は35.81%だった", "原文": "正味損害率（％）は第62期62.68、第66期69.42。正味事業費率（％）は第62期35.73、第66期35.81。", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2010年3月期・提出会社）", "url": null }, { "fact": "2009年3月期の連結は経常収益9,491億円、経常損益30億円の赤字、当期純利益100億円だった", "原文": "経常収益949,106百万円、経常損失3,043百万円、当期純利益9,971百万円（第65期・平成21年3月期・連結）。", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2009年3月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "2社の筆頭株主を兼ねたファンド", "paragraphs": [ { "text": "筆頭株主は米投資ファンドのサウスイースタン・アセット・マネジメントで、持ち株比率は約17%であった。同社は損害保険ジャパンの筆頭株主でもあり、そちらでも約7.5%を持っていた。のちに統合の当事者となる2社の筆頭株主を同時に兼ねる位置にあり、日本興亜1社だけの株主として振る舞う立場にはない。", "evidences": [ { "fact": "サウスイースタンは日本興亜の筆頭株主（持ち株比率約17%）であると同時に、損害保険ジャパンの筆頭株主でもあり約7.5%を保有していた", "原文": "同社の筆頭株主で米投資ファンドのサウスイースタン・アセット・マネジメント（持ち株比率約１７％）／日本興亜の筆頭株主であるサウスイースタンは、損保ジャパンの筆頭株主（約７・５％保有）でもある。", "source": "週刊東洋経済 2009年7月11日号「スペシャルリポート大株主、ＯＢが批判 揺れる日本興亜」", "url": null } ] }, { "text": "ファンドの動きは、松澤建前社長の動静と重なっていた。松澤氏が社長退任を表明したとき、サウスイースタンは大量保有報告書の保有目的に、経営陣に重要提案等を行うと書き加えている。松澤氏はこのファンドと蜜月関係を築いた人物であった。ただし現・旧の経営陣のあいだで資本政策に大きな差はなく、ファンドが何を求めていたのかは、当時から明確ではなかった。", "evidences": [ { "fact": "松澤建前社長の社長退任表明時にサウスイースタンは大量保有報告書の保有目的に「経営陣に重要提案等を行う」と追加し、松澤氏は同ファンドと蜜月関係にあった", "原文": "ＳＡＭの狙いは現時点では明確ではないが、その動きは松澤建・前社長の動静と微妙に重なる。松澤氏が社長退任を表明したとき、ＳＡＭは大量保有報告書の保有目的に、経営陣に重要提案等を行うと追加。（略）松澤氏はＳＡＭと蜜月関係を築いた人物。現・旧経営陣の資本政策に大きな差はない", "source": "週刊東洋経済 2008年6月21日号「ニュース最前線０４ 損保日本興亜社長続投に 米ファンドが「ＮＯ！」」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "大手金融機関では前例のない再任反対", "paragraphs": [ { "text": "2008年6月、サウスイースタンは、26日に開かれる株主総会で兵頭誠社長の再任に反対票を投じると表明した。損害保険協会の次期会長がほぼ内定していた社長に対し、17%を持つ筆頭株主が公然と反対票を予告した。ただしファンドは、他の株主に反対票を投じるよう要請する意図はないとしており、再任が否決される可能性は低かった。票を数えて否決を狙う動きではなかったとみられる。", "evidences": [ { "fact": "2008年6月、サウスイースタンは26日の株主総会で兵頭誠社長の再任に反対票を投じると表明し、大手金融機関の筆頭株主が社長再任に反対した例は過去になかった", "原文": "日本興亜損害保険の筆頭株主である米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメント（ＳＡＭ）が、２６日に開催される株主総会で兵頭誠社長の再任に反対票を投じると表明した。大手金融機関の筆頭株主が社長再任に反対したことは、過去に例がない。ＳＡＭは他の株主に反対票を投じるよう要請する意図はないとしており、再任が否決される可能性は低い。", "source": "週刊東洋経済 2008年6月21日号「ニュース最前線０４ 損保日本興亜社長続投に 米ファンドが「ＮＯ！」」", "url": null } ] }, { "text": "表明の重さは、議決の結果とは別のところにあった。兵頭社長は日本損害保険協会の次期会長職がほぼ内定しており、辞退となればその影響は日本興亜1社にとどまらず損保各社に及ぶ。時期も、松澤氏が会長退任を表明した直後にあたっていた。前社長と蜜月にあった筆頭株主の表明は、独り立ちをもくろむ兵頭体制への揺さぶりと受け止められた。", "evidences": [ { "fact": "兵頭社長は日本損害保険協会の次期会長職がほぼ内定しており、辞退となれば影響は損保各社に及ぶ状況にあった", "原文": "ただ、兵頭社長は日本損害保険協会の次期会長職がほぼ内定しており、仮に辞退ということになれば、その影響は損保各社に及ぶ。（略）また今回の再任反対も、松澤氏が会長退任を表明した直後である。（略）独り立ちをもくろむ兵頭体制に揺さぶりがかかった格好だ。", "source": "週刊東洋経済 2008年6月21日号「ニュース最前線０４ 損保日本興亜社長続投に 米ファンドが「ＮＯ！」」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "統合の決定と、役員OBの反対", "paragraphs": [ { "text": "2009年初め、業界2位の三井住友海上グループホールディングスと、4位のあいおい損保、6位のニッセイ同和損保の統合が明らかになった。にわかに始まった再編のなかで、業界5位の日本興亜は3月、3位の損害保険ジャパンとの経営統合を決めた。統合の実現には、12月に開く臨時株主総会で3分の2以上の賛成を得なければならない。株主の賛否が、そのまま統合の可否を決める段取りとなった。", "evidences": [ { "fact": "2009年3月、業界5位の日本興亜は業界3位の損害保険ジャパンとの経営統合を決め、実現には12月の臨時株主総会で3分の2以上の賛成が必要だった", "原文": "今年初め、業界２位の三井住友海上グループホールディングスと、あいおい損保（同４位）、ニッセイ同和損保（同６位）の統合が明らかになった。にわかに勃発した業界再編の流れから、３月に業界５位の日本興亜は損保ジャパン（同３位）との経営統合を決めている。（略）さらに１２月に開催される臨時株主総会で、３分の２以上の賛成を得なければならない。", "source": "週刊東洋経済 2009年7月11日号「スペシャルリポート大株主、ＯＢが批判 揺れる日本興亜」", "url": null } ] }, { "text": "役員OBは、統合そのものを認めなかった。あるOBは、OBの誰一人に相談がなかったどころかその後も会おうとしないと述べた。そのうえで、メインバンクが日本興亜は三菱UFJ、損保ジャパンはみずほであるため、取引先にもねじれを引き起こす統合は日本興亜にとって大きな損失だと批判した。別のOBは、ほかにも提携先の候補はあるのに今回の選択は失敗だと語っている。", "evidences": [ { "fact": "役員OBは統合に反対し、相談がなかったこと、メインバンク（日本興亜は三菱UFJ、損保ジャパンはみずほ）のねじれ、他に提携先候補があることを理由に挙げた", "原文": "新旧社長の確執というより、問題は今回の経営統合。絶対承認できない。ＯＢら誰一人に相談がなかったどころか、その後も会おうとしない。（略）取引先も含め、メインバンク（日本興亜は三菱ＵＦＪ、損保ジャパンはみずほ）にもねじれを引き起こすような経営統合は日本興亜にとって大きな損失だ／ほかにも、提携先の候補はあるのに、今回の選択は失敗だ", "source": "週刊東洋経済 2009年7月11日号「スペシャルリポート大株主、ＯＢが批判 揺れる日本興亜」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "1時間40分で終わった株主総会", "paragraphs": [ { "text": "2009年6月25日の株主総会は、兵頭社長と、株主として出席した松澤前社長の応酬で大荒れとなった。統合について考えを問われた兵頭社長は「対等の精神でやっていく。今がチャンス」と述べ、松澤氏を指して「株主様は過去から、いろいろご経験をされています。そのご経験を基に、現在を見ていらっしゃいます。私は現在を基に未来を見なくちゃいけないんです」と続けた。松澤氏はこれに憤激した。", "evidences": [ { "fact": "2009年6月25日の株主総会は兵頭社長と株主として出席した松澤前社長の応酬で大荒れとなった", "原文": "６月２５日、日本興亜損害保険の株主総会は、兵頭誠社長と前社長である松澤建氏の“対決”で、前代未聞の大荒れとなった。（略）「対等の精神でやっていく。今がチャンス。株主様（松澤氏）は過去から、いろいろご経験をされています。そのご経験を基に、現在を見ていらっしゃいます。私は現在を基に未来を見なくちゃいけないんです。その違いなんです」（略）松澤氏がこれに憤激し", "source": "週刊東洋経済 2009年7月11日号「スペシャルリポート大株主、ＯＢが批判 揺れる日本興亜」", "url": null } ] }, { "text": "兵頭社長は、松澤氏の会長退任は取締役会で決定した役員定年制の導入によるもので、ほかの原因はいっさいないと説明した。OBが指摘した保険金支払いの先送りも、監査役会の調査では不適切な事実はないとされ、特定のOB株主からの指摘は意図的であってガバナンスの問題とは異なると述べた。株主の質問や提案はほとんど途中で打ち切られ、総会は1時間40分で終わっている。ファンドは2年続けて再任に反対したが、全議案が可決された。", "evidences": [ { "fact": "兵頭社長は松澤氏の会長退任を役員定年制の導入によるものと説明し、保険金支払い先送りの指摘は意図的だと述べた。株主の質問はほとんど打ち切られ、総会は1時間40分で終了し、全議案が可決された", "原文": "「（松澤前会長の退任は）取締役会で決定した役員定年制導入によるもの。ほかの原因はいっさいない」（略）保険金支払いの先送り問題（監査役会の調査では不適切な事実はないとした）も「特定のＯＢ株主からの指摘は意図的であり、ガバナンスの問題とは異なる」と説明する。（略）今回の株主総会では株主からの質問や提案のほとんどが途中で打ち切られた。混乱はあったものの、総会は１時間４０分で終了している。（略）兵頭社長再任を含め、すべての議案が可決された。", "source": "週刊東洋経済 2009年7月11日号「スペシャルリポート大株主、ＯＢが批判 揺れる日本興亜」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "向きの違う二つの反対", "paragraphs": [ { "text": "反対の的は、二つの勢力で違っていた。サウスイースタンは損害保険ジャパンには協力的でありながら、日本興亜との統合には固執せず、単独であってもかまわない構えをみせた。反対していたのは統合案ではなく、聞く耳を持たない兵頭社長の続投である。役員OBのほうは統合の中身を認めず、12月の臨時総会に向けて阻止へ動いた。旧日本火災と同じく川崎財閥の流れをくむ地銀などの株主が反対する可能性も、当時は指摘されている。", "evidences": [ { "fact": "サウスイースタンは統合に固執せず単独でもかまわない姿勢で兵頭社長の続投に反対し、OBは統合阻止へ動いた。川崎財閥の流れをくむ地銀などの株主が反対する可能性も指摘された", "原文": "サウスイースタンは統合発表後、再度、兵頭社長続投にノーを突きつけているが、統合ではなく単独であってもかまわない姿勢を見せている。（略）損保ジャパンに対して協力的な姿勢をみせているものの、日本興亜との統合に固執してはいない。だが唯一、聞く耳を持たなかった兵頭社長の続投に反対しているから複雑だ。（略）日本興亜の前身である旧日本火災と同じく、川崎財閥の流れをくむ地銀などの株主が反対する可能性もあり", "source": "週刊東洋経済 2009年7月11日号「スペシャルリポート大株主、ＯＢが批判 揺れる日本興亜」", "url": null } ] }, { "text": "経営側が拠ったのは、財務の健全性であった。単体のソルベンシー・マージン比率は2009年3月末の711.9%から2010年3月末には742.5%へ上がり、200%以上であれば支払能力が適当とされる基準を大きく上回っている。2010年3月期の連結経常利益も308億円へ戻した。ただし正味収入保険料の減少は止まらず、単体の正味損害率は69.42%へ上がった。株主が突いた収益力の論点は、統合の決定だけでは動かなかった。", "evidences": [ { "fact": "単体のソルベンシー・マージン比率は2009年3月末711.9%、2010年3月末742.5%で、200%以上が支払能力の充実した状態とされる", "原文": "ソルベンシー・マージン比率（％）　前事業年度（平成21年３月31日）711.9、当事業年度（平成22年３月31日）742.5。（略）その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2010年3月期・提出会社）", "url": null }, { "fact": "2010年3月期の連結経常利益は308億円へ回復したが、連結正味収入保険料は6,450億円へ188億円減った", "原文": "経常利益は308億円となり、前連結会計年度に比べて339億円の増加となりました。（略）正味収入保険料が前連結会計年度に比べて188億円減収し、6,450億円となり", "source": "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2010年3月期・連結）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "同じ一点で重なった、逆向きの反対", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "反対は二つあり、向きが逆であった。サウスイースタンは損害保険ジャパンの株式も約7.5%持つ筆頭株主で、統合が成っても壊れてもどちらかの持ち分は残る。統合案そのものに固執する必要がなく、単独でもかまわないと言えたのは、この位置にいたからだとみられる。役員OBが反対したのは統合の中身そのもので、メインバンクのねじれと、相談のない進め方の二つを理由に挙げた。理由の違う二つの反対が、兵頭誠社長の再任反対という一点だけで重なった。" }, { "text": "兵頭社長の言い分にも理はあった。松澤氏の会長退任は取締役会で決めた役員定年制によるもので、保険金支払いの先送りについても監査役会の調査は不適切な事実はないと結論している。正味損害率と事業費率の合計が100%を超えていた以上、単独で残る余裕は乏しかった。サウスイースタンは約17%を持ちながら2年続けて反対したが、全議案は可決された。反対は経営を止められず、経営は反対を納得させられないまま、統合の可否は12月の臨時株主総会へ持ち越された。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2008年6月21日号「ニュース最前線０４ 損保日本興亜社長続投に 米ファンドが「ＮＯ！」」", "週刊東洋経済 2009年7月11日号「スペシャルリポート大株主、ＯＢが批判 揺れる日本興亜」", "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2009年3月期・連結）", "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2010年3月期・連結）", "日本興亜損害保険 有価証券報告書（2010年3月期・提出会社）", "日本興亜損害保険 有価証券報告書【沿革】（2010年3月期）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-28" } ] }