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  "title": "ビッグモーター保険金不正を受けた経営陣の刷新とガバナンス再建",
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  "highlights": [
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      "label": "概要",
      "text": "2024年1月25日に金融庁が損害保険ジャパンと親会社ＳＯＭＰＯホールディングスへ保険業法に基づく業務改善命令を出したのを受け、両社が翌26日、経営陣の刷新を発表した経営判断。損保ジャパンの白川儀一社長が1月末で引責辞任し、13年間グループのトップを務めた櫻田謙悟会長兼グループＣＥＯが3月末で退任、奥村幹夫社長兼ＣＯＯが後任のグループＣＥＯに就いた。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "中古車販売大手ビッグモーターの組織的な保険金不正請求をめぐり、損保ジャパンは他社が事故車の入庫紹介を止めるなかで単独で再開に踏み切っていた。金融庁は、営業を優先し顧客の利益を後回しにする企業文化と、バッドニュースが経営に届かない内部統制の機能不全を問題視した。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "損保ジャパンの白川氏に加え、13年トップを務めた櫻田氏も事実上の引責辞任として経営から退いた。西澤敬二会長ら入庫再開に関与した役員も処分の対象となり、後任には損保ジャパンが石川耕治副社長、ＳＯＭＰＯが奥村氏を充てた。両社は業務改善計画を金融庁へ提出し、内部監査や代理店取引の見直しに着手した。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "指名委員会等設置会社への移行など形式を整えてきた統治が、実態としては一人のトップへの集中と現場からの情報遮断を許していた。危機のなかで手を入れた点で、平時の統治改革とは異なる重さがある。新体制の石川氏・奥村氏がいずれも櫻田氏の側近であった事実は、刷新の実質を問う論点として残った。"
    }
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  "parties": [
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        "note": "損保ジャパンを中核とする金融サービスグループ。2018年に指名委員会等設置会社へ移行し、グループＣＥＯ体制を敷いていた"
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    "summary": "金融庁の保険業法に基づく業務改善命令を受け、経営責任を明確化するとともに、営業優先の企業文化と、悪い報せが経営に届かなくなった内部統制を立て直すための統治改革"
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      "title": "損保ジャパンが他社と異なりビッグモーターへの事故車入庫紹介を単独で再開"
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      "title": "ビッグモーターの保険金不正請求問題が社会問題化"
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      "title": "金融庁が損保ジャパンに立ち入り検査を開始"
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      "title": "金融庁が損保ジャパン・ＳＯＭＰＯホールディングスへ保険業法に基づく業務改善命令"
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      "title": "白川社長の引責辞任・櫻田会長兼グループＣＥＯの退任と奥村・石川新体制を発表",
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      "title": "奥村幹夫が新グループＣＥＯに就任"
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      "title": "内部監査部門を取締役会に直結させる3線管理改革を推進"
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              "text": "発端は、中古車販売大手ビッグモーターによる組織的な保険金不正請求であった。板金修理費を水増しして請求する行為は、件数にして約10万件、金額で40億円を超える見通しとされ、修理の見積書に実際には行っていない作業が平然と計上されていた。損保業界では査定の現場で不正請求が日常的に発生し、感覚が麻痺していたと当時の社員が証言するほどで、ビッグモーターの一件もその延長に置かれかねない土壌があった。"
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        {
          "sub_title": "櫻田体制13年で崩れた内部統制",
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            {
              "text": "ＳＯＭＰＯは2018年に指名委員会等設置会社へ移り、グループＣＥＯ体制を明文化していた。櫻田謙悟氏は子会社を「事業オーナー制」とし、人事などの権限を委ねて経営の速さと独立性を高める体制を敷いたはずであった。ところが実態は、櫻田氏が細部にまで目を光らせ強引に手を入れる場面が少なくなく、子会社の役員はつねに強いプレッシャーを感じていたと語られる。委譲をうたいながら集中が残る、ねじれた統治であった。"
            },
            {
              "text": "その帰結として、経営上の悪い報せが適時に伝わらない企業文化が醸成されていった。損保ジャパンの取締役も兼ねていた櫻田氏がヒアリングシートの改ざんを知ったのは2023年7月の取締役会であり、内部管理の機能不全は明らかであった。金融庁は後に、この状況を「機能不全」「崩壊」とまで断じている。形の上では最新の機関設計を採りながら、情報が上がらず統治が働かないという矛盾が、危機を通じて露呈した。"
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      ]
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    {
      "section": "origin",
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            {
              "text": "2024年1月25日、金融庁は損保ジャパンとＳＯＭＰＯホールディングスに対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。損保ジャパンには第132条第1項、持株会社のＳＯＭＰＯには第271条の29第1項が根拠となった。命令は、営業を優先しコンプライアンスや顧客保護を軽んじる企業文化の是正、保険金支払いと代理店管理の態勢整備、そして経営管理態勢の抜本的な強化を求め、経営責任の明確化を促す内容であった。"
            },
            {
              "text": "命令は、業務改善計画を3月15日までに提出し、以後は3カ月ごとに進捗を報告するよう義務づけた。金融庁は、損保ジャパンだけが入庫紹介を単独で再開した経緯にとどまらず、その背後にある内部管理の課題まで踏み込んで根本原因を特定する構えを示していた。処分の力点は個々の担当者の過失よりも、そうした判断を許した経営の仕組みと風土に置かれていた。"
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              "text": "処分の翌日にあたる1月26日、両社は経営責任を明確にするためのトップ交代を発表した。損保ジャパンの白川儀一社長は1月末で引責辞任し、後任には石川耕治副社長執行役員が就いた。ＳＯＭＰＯでは、13年間グループのトップを務めてきた櫻田会長兼グループＣＥＯが3月末で退任し、経営から完全に身を引くこととなった。後任のグループＣＥＯには奥村幹夫社長兼ＣＯＯが充てられた。"
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          ]
        }
      ]
    },
    {
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      "label": "結果",
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              "text": "新体制は、金融庁へ提出した業務改善計画のもとで統治の作り直しに着手した。奥村グループＣＥＯは、リスク情報の伝達ルールを明確にしたうえで、情報を上げた者にきちんと応えることを繰り返さなければ、ルールを整えても意味がないと語った。自身も損保ジャパンの取締役会議長に就いて責任を負う立場を明確にし、代理店との取引や過度な便宜供与を見直して利益相反の懸念を取り除くことを、有識者会議の議論を待たずに進めるとした。2024年には内部監査部門を取締役会に直結させる管理体制の見直しも進んだ。"
            },
            {
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          ]
        },
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          "sub_title": "側近人事という影",
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              "text": "この判断が映し出すのは、機関設計を先端の指名委員会等設置会社まで進めながら、実質としては一人のトップへの集中と現場からの情報遮断を許していたという、形式と実態の乖離である。金融庁が櫻田氏に引導を渡すことにこだわったのは、担当者個人の過失ではなく、そうした判断を生んだ経営の仕組みと風土にこそ根がある、とみたからだろう。危機に追われるなかで発祥からの統治を組み替えた点に、平時の改革とは異なる緊張感がうかがえる。"
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            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "金融庁「損害保険ジャパン及びＳＯＭＰＯホールディングスに対する行政処分について」（2024年1月25日）",
    "週刊東洋経済 2024年1月27日号「【第１特集 損害保険の闇】 Ｐｒｏｌｏｇｕｅ 損保ジャパン 役員総退陣の危機」",
    "週刊東洋経済 2024年1月27日号「【第１特集 損害保険の闇】 Ｐａｒｔ１ ビッグモーター不正 闇落ちした損保ジャパン 「保険金詐欺」隠蔽の真相」",
    "週刊東洋経済 2024年2月10日号「ニュース最前線 ０１ ビッグモーター不正問題でＳＯＭＰＯが経営陣を刷新」",
    "週刊東洋経済 2024年6月22日号「【第１特集 生保・損保の真価】 Ｐａｒｔ３ 激動の損害保険 トップインタビュー ＳＯＭＰＯ ＨＤ 社長兼グループＣＥＯ 奥村幹夫」",
    "週刊東洋経済 2025年1月25日号「【第１特集 保険 異常事態】 Ｐａｒｔ２ 損保の生きる道 Ｔｏｐ Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ 損保 ＳＯＭＰＯ」",
    "ＳＯＭＰＯホールディングス 有価証券報告書（2024年3月期・連結・IFRS）"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-16"
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