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    {
      "date": "1906",
      "tags": [
        "会社設立"
      ],
      "category": "会社設立",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "土屋鋭太郎が東京・兜町で株式現物商「土屋鋭太郎商店」を開業",
      "detail": "東京株式取引所の一般取引員として有価証券業を営んだ。創業年について日本大百科全書は1910年とするが、1955年刊の『会社銀行八十年史』に載る日東証券の項は「明治三十九年」と記す",
      "significance": "三代にわたって土屋家が担い、91年後に戦後初の上場証券会社の破綻として幕を引く会社の出発点",
      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「日東証券」"
    },
    {
      "date": "1943/9",
      "tags": [
        "会社設立",
        "組織再編"
      ],
      "category": "会社設立|組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "先代の死去にともない土屋陽三郎が事業を継ぎ、資本金100万円の土屋證券として株式会社に改組",
      "detail": "陽三郎は1938年に東京商科大学を出て父の店に入っていた。設立は9月6日",
      "significance": "個人商店から会社への転換であり、以後54年つづく法人の登記上の起点",
      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「日東証券」"
    },
    {
      "date": "1944/3",
      "tags": [
        "企業買収",
        "組織再編"
      ],
      "category": "企業買収|組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "戦時の企業統合により角〆証券を併合し、社名を日東証券に改める",
      "detail": "統制下で証券業者の集約が進むなか、合併を機に創業家の個人名を外した社名に変えた",
      "significance": "創業家の個人名を離れ、以後の合併を重ねる素地となった社名の最初の変更",
      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「日東証券」"
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    {
      "date": "1949/5",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "東京証券取引所の発足とともに正会員となる",
      "detail": "同年4月に増資して資本金1000万円としたうえで正会員の資格を得た",
      "significance": "",
      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「日東証券」"
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    {
      "date": "1949/9",
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        "チャネル改革"
      ],
      "category": "チャネル改革",
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      "importance": 1,
      "event": "宇都宮・結城に出張所を、新橋・新宿に支店を設ける",
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      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「日東証券」"
    },
    {
      "date": "1951/3",
      "tags": [
        "チャネル改革"
      ],
      "category": "チャネル改革",
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      "event": "大阪支店を開設し大阪証券取引所の会員となる",
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      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「日東証券」"
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    {
      "date": "1953/8",
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        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "数次の増資を経て資本金7000万円となる",
      "detail": "同年には大井・銀座にも支店を増設した",
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      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「日東証券」"
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    {
      "date": "1954/8",
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        "業務提携"
      ],
      "category": "業務提携",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "野村證券との提携を強化する",
      "detail": "1955年の時点で引受13社の一社として活動し、株式売買高も毎月10位以内を占めていた",
      "significance": "43年後、破綻直前の増資要請を野村が「系列会社ではない」として断るまで続く関係の始まり",
      "source": "会社銀行八十年史（1955年）「日東証券」"
    },
    {
      "date": "1971/10",
      "tags": [
        "企業買収",
        "組織再編"
      ],
      "category": "企業買収|組織再編",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "大阪の江口證券と大一呉証券を吸収合併し、江口日東証券に商号を変更",
      "detail": "江口證券は1933年に江口治郎が大阪・北浜に設立した会社で、合併時点では資本金1億円を数えていた",
      "significance": "東京の日東証券と大阪の江口證券が一つになり、全国に店舗網を持つ会社の骨格ができた",
      "source": "日本大百科全書／会社銀行八十年史（1955年）「江口証券」"
    },
    {
      "date": "1973/1",
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        "業態転換"
      ],
      "category": "業態転換",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "三洋証券に商号を変更し、総合証券会社となる",
      "detail": "合併で膨らんだ資本と店舗網を背景に、株式の売買取次だけでなく引受・募集までを担う体制に移った。以後は東京・大阪・名古屋の3取引所に上場する準大手証券として扱われた",
      "significance": "「三洋証券」の名が生まれ、準大手の一角として業界に位置づけられた転換点",
      "source": "日本大百科全書／週刊東洋経済 1997年11月1日号"
    },
    {
      "date": "1981/4",
      "tags": [
        "社長交代"
      ],
      "category": "社長交代",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "土屋陽三郎の長男・陽一が野村證券を退社して三洋証券に入り、同年12月に副社長となる",
      "detail": "陽一は1964年に慶応義塾大学商学部を出て野村證券に入り、株式部・公社債部・外国証券部・梅田支店営業課長・金融法人部次長を経ていた。三洋入り後は9月に国際営業本部長を務めた",
      "significance": "",
      "source": "日経ビジネス 1986年3月31日号「新社長登場 土屋陽一氏（三洋証券）」"
    },
    {
      "date": "1984",
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        "海外進出"
      ],
      "category": "海外進出",
      "region": "欧州",
      "importance": 2,
      "event": "ジュネーブに現地法人「三洋セキュリティーズ・アンド・ファイナンス」を置く",
      "detail": "",
      "significance": "",
      "source": "日経ビジネス 1986年3月31日号「新社長登場 土屋陽一氏（三洋証券）」"
    },
    {
      "date": "1985/12",
      "tags": [
        "社長交代"
      ],
      "category": "社長交代",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "土屋陽一が社長に就任する",
      "detail": "44歳での就任だった。証券業務の情報化を経営の軸に据え、みずからの布石を情報化戦略という形で打つと語っている",
      "significance": "創業家三代目による経営の始まりであり、以後の大型システム投資はすべてこの路線の上にある",
      "source": "日経ビジネス 1986年3月31日号「新社長登場 土屋陽一氏（三洋証券）」"
    },
    {
      "date": "1988",
      "tags": [
        "設備投資",
        "IT投資"
      ],
      "category": "設備投資|IT投資",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "東京・江東区塩浜にトレーディングセンターを建てる",
      "detail": "約6400平方メートルのワンフロアに端末3000台を並べ、最大800人のディーラーを収容できる規模で、ひとつの取引フロアとしては世界最大とされた。投資額は約300億円",
      "significance": "情報化に賭けた経営がかたちを取った施設であり、バブル崩壊後は重い固定費として経営に残った",
      "source": "ダイヤモンド・オンライン 2023年6月7日 深澤献「破綻した三洋証券、東洋一のトレーディングセンターで描いた証券界の未来」",
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    },
    {
      "date": "1994/4",
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        "株主対応"
      ],
      "category": "株主対応",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "主力3行と野村證券グループによる第三者割当増資160億円を柱とする再建策がまとまる",
      "detail": "東京銀行（のちの東京三菱銀行）・日本債券信用銀行・大和銀行の主力3行と大株主の野村證券が引き受けた。増資額のほとんどは銀行への利払いに消えた",
      "significance": "系列ノンバンクの不良債権を本体が抱え込む構図が、外部の支援を前提としてはじめて表面化した",
      "source": "日経ビジネス 1997年11月10日号「三洋証券処理、大蔵省の神通力は消失」",
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      "date": "1995/2",
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        "経営危機"
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      "event": "日本生命保険など生保9社から劣後ローン200億円を取り入れる",
      "detail": "自己資本規制比率120％を維持するための資本性資金だった",
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      "source": "日経ビジネス 1997年11月10日号「三洋証券処理、大蔵省の神通力は消失」"
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      "date": "1996/1",
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        "経営危機"
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      "event": "生保9社が劣後ローンの返済期限を1年間延長する",
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      "source": "日経ビジネス 1997年11月10日号「三洋証券処理、大蔵省の神通力は消失」"
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      "date": "1997/1",
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        "経営危機"
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      "event": "劣後ローンの返済期限をさらに6カ月延長",
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      "source": "日経ビジネス 1997年11月10日号「三洋証券処理、大蔵省の神通力は消失」"
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      "date": "1997/7",
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        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
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      "importance": 1,
      "event": "劣後ローンの返済期限をさらに3カ月延長",
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      "source": "日経ビジネス 1997年11月10日号「三洋証券処理、大蔵省の神通力は消失」"
    },
    {
      "date": "1997/9",
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        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
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      "event": "国際証券への営業権譲渡と三和銀行による国際証券の子会社化が報じられ、両社が全面否定する",
      "detail": "大蔵省内部に救済派と自主廃業やむなし派の対立があり、報道が出たことで合併の構想は崩れた",
      "significance": "",
      "source": "週刊東洋経済 1997年11月1日号「三洋証券・崩れた救済合併のシナリオ」"
    },
    {
      "date": "1997/10",
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        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "主力3行が88億円を緊急融資する一方、生保は劣後ローンの延長を留保する",
      "detail": "返済期限まで1年以上ないと自己資本に算入できないため、10月末で自己資本規制比率が大きく下がる状況に追い込まれた",
      "significance": "",
      "source": "日経ビジネス 1997年11月10日号「三洋証券処理、大蔵省の神通力は消失」"
    },
    {
      "date": "1997/11",
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        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "11月3日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請する",
      "detail": "負債総額は3736億円。上場している証券会社に会社更生法が適用されたのは戦後初めてだった",
      "significance": "免許業種の破綻を業界内の負担分け合いではなく司法の手続きで処理した最初の例",
      "source": "週刊東洋経済 1997年11月29日号「画期的な三洋証券の更生法処理」",
      "link": "/tse/8605/decisions/kosei-ho-application-1997/"
    },
    {
      "date": "1997/11",
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        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "翌4日の資産保全命令により無担保コールとレポの資金を返せなくなり、コール市場で戦後初の債務不履行が生じる",
      "detail": "一般顧客の資産は保全処分の例外とされたが、銀行間の短期資金取引は決済されなかった。11月17日には北海道拓殖銀行が短期金融市場での調達難から業務継続を断念している",
      "significance": "相手方が決済できない可能性が現実になり、短期金融市場の疑心暗鬼が一気に強まった",
      "source": "三井住友フィナンシャルグループ『金融激動の時代の始まり』第3章"
    },
    {
      "date": "1997/12",
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        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "更生手続から破産手続に移行する。顧客資産は寄託証券補償基金が肩代わりした",
      "detail": "補償の限度は1社20億円だったが、基金は借入れを含む特例処理で当初約361億円、債権回収を考慮すると約288億円を支援した",
      "significance": "",
      "source": "大久保良夫「投資者保護基金の25年―証券会社の破綻処理：回顧と展望―」"
    },
    {
      "date": "1998/6",
      "tags": [
        "事業撤退"
      ],
      "category": "事業撤退",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "経営再建を断念する",
      "detail": "営業を続けることを前提とした更生計画は立てようがないと早くから見られており、外資への切り売りも取り沙汰された",
      "significance": "",
      "source": "週刊東洋経済 1998年7月4日号「三洋証券 外資に切り売りか」"
    },
    {
      "date": "1999/12",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "12月28日、破産宣告を受ける",
      "detail": "",
      "significance": "会社としての再建の道が完全に閉じ、清算だけが残った",
      "source": "大久保良夫「投資者保護基金の25年―証券会社の破綻処理：回顧と展望―」"
    },
    {
      "date": "2009/3",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "3月25日、破産手続が終結し法人が消滅する",
      "detail": "更生法の申請から11年余りを要した",
      "significance": "",
      "source": "大久保良夫「投資者保護基金の25年―証券会社の破綻処理：回顧と展望―」"
    }
  ]
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