{ "timeline": [ { "date": "1897", "tags": [ "会社設立" ], "category": "会社設立", "region": "", "importance": 3, "event": "小池国三が東京・兜町で小池国三商店を創業", "detail": "山梨県甲府出身の小池国三が株式仲買商として開業。のちに会社は4月15日を創業記念日とし、1967年に創業70周年、1972年に75周年を祝った", "significance": "1998年3月の営業停止まで101年続いた四大証券の一角の出発点", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1907", "tags": [ "組織再編", "新規事業" ], "category": "組織再編|新規事業", "region": "", "importance": 2, "event": "小池合資会社に改組し公社債引受業務に進出", "detail": "証券業者として初めて公社債の引受に踏み込んだ", "significance": "", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1917/4", "tags": [ "組織再編" ], "category": "組織再編", "region": "", "importance": 3, "event": "小池合資会社を解散し山一合資会社を設立", "detail": "杉野喜精が社長に就く。「山一」の名がこのとき生まれ、以後80年にわたって使われた", "significance": "創業者個人の商店から、屋号を掲げた事業体への転換", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1926", "tags": [ "組織再編" ], "category": "組織再編", "region": "", "importance": 2, "event": "山一證券株式会社に改組", "detail": "", "significance": "", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1935/12", "tags": [ "社長交代" ], "category": "社長交代", "region": "", "importance": 2, "event": "杉野喜精が東京株式取引所理事長に転じ、太田収が社長に就任", "detail": "太田収は東京帝国大学卒で、学歴を備えた兜町人として知られた", "significance": "", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1938/5", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 3, "event": "太田収社長が鐘淵紡績株の投機の失敗で辞任し、同月自殺", "detail": "自ら指揮した鐘紡新株の思惑買いが暴落で失敗。私財を投じても損失を埋められず、5月4日に社長を辞任、28日に青酸カリで自殺した", "significance": "自己売買で会社を傾ける危うさを、戦前のうちに一度経験していた", "source": "私の履歴書 北裏喜一郎" }, { "date": "1943/9", "tags": [ "組織再編" ], "category": "組織再編", "region": "", "importance": 3, "event": "小池証券と合併し新・山一證券株式会社が発足", "detail": "創業者小池国三の小池銀行が1930年に改組した小池証券を合併。小池国三の子、小池厚之助が社長に就いた", "significance": "戦時統合を経て、創業家が経営を担う体制が固まった", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1951", "tags": [ "新規事業" ], "category": "新規事業", "region": "", "importance": 2, "event": "投資信託業務に進出", "detail": "", "significance": "個人の資金を預かって運用する事業が、のちの運用預かりと営業特金の源流になった", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1964/9", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 2, "event": "1964年9月期決算で約34億5000万円の赤字を計上", "detail": "日高輝が取締役に選任される直前期の決算。証券市場の低迷が続き、株価対策として日本共同証券によるダウ1200円防衛が繰り広げられていた", "significance": "", "source": "私の履歴書 日高輝" }, { "date": "1964/11", "tags": [ "社長交代" ], "category": "社長交代", "region": "", "importance": 3, "event": "日高輝が日産化学工業から社長に就任", "detail": "日本興業銀行出身。中山素平興銀頭取、岩佐凱実富士銀行頭取、宇佐美洵三菱銀行頭取、小林中の説得を受けて11月24日の株主総会で取締役に選任された。財務の実態は事前に知らされていなかった", "significance": "主力銀行が外部から経営者を送り込む形での再建の始まり", "source": "私の履歴書 日高輝" }, { "date": "1965/5", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 2, "event": "主力3行との共同記者会見で再建策を公表し、解約が殺到", "detail": "5月21日、宮崎支店の閉鎖を経営行き詰まりと結び付ける西日本新聞の報道を受け、富士・三菱・興銀の3行と共同で会見。「山一はつぶれない」と訴えたが、かえって運用預かりと投資信託の解約が膨らみ、28日には手当てした約30億円が1日で引き出された", "significance": "", "source": "私の履歴書 日高輝" }, { "date": "1965/5", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 3, "event": "日本銀行法25条による特別融資が史上初めて発動", "detail": "5月28日夜、日銀氷川寮での大蔵省・日銀・主力3行のトップ会談で決定。最後の判断は田中角栄蔵相が下したとされ、記者発表は深夜に宇佐美洵日銀総裁邸で行われた。6月7日から7月28日までに8回、計282億円を受けた", "significance": "一証券会社の破綻が信用機構全体に及ぶと判断された、戦後金融史の分岐点", "source": "私の履歴書 日高輝", "link": "/tse/8602/decisions/boj-special-loan-1965/" }, { "date": "1966/7", "tags": [ "組織再編", "資産圧縮" ], "category": "組織再編|資産圧縮", "region": "", "importance": 3, "event": "新旧勘定分離により新会社を設立", "detail": "戦後の金融機関再建整備の新旧勘定分離に倣い、7月7日に新会社を設立して9月1日に営業を譲渡。旧会社「株式会社山一」が債務を負い、新会社「山一證券」の利益で返済する仕組みで、証券取引法改正による大蔵大臣免許の第1号を取得した。新会社の資本金は払込済90億円、株主は系列にとらわれない85", "significance": "商号を変えずに債務と営業を切り分け、看板を守ったまま再建する道を選んだ", "source": "私の履歴書 日高輝" }, { "date": "1969/1", "tags": [ "資産圧縮" ], "category": "資産圧縮", "region": "", "importance": 1, "event": "日本証券保有組合の解散に伴い還付金67億3000万円を受領", "detail": "特融返済額の約30%に相当した。大阪北浜の自社用地を野村証券に売却して返済に充てるなど、資産処分も進めた", "significance": "", "source": "私の履歴書 日高輝" }, { "date": "1969/10", "tags": [ "組織再編" ], "category": "組織再編", "region": "", "importance": 3, "event": "新旧両社を合併し日銀特融を完済", "detail": "当初は完済に18年8か月を要する計算だったが、9月30日に完済。10月1日の合併で本来の山一證券に戻った。実質4割の減資を伴うため、反対する株主全員の了解を求めたという。特融の利息として約61億7000万円を支払い、担保も提供している", "significance": "4年余で完済し、無担保・無利息という当時の批判が事実と異ることを結果で示した", "source": "私の履歴書 日高輝" }, { "date": "1970/9", "tags": [ "株主対応" ], "category": "株主対応", "region": "", "importance": 1, "event": "1970年9月期に復配（3円、年6分）", "detail": "", "significance": "", "source": "私の履歴書 日高輝" }, { "date": "1972/5", "tags": [ "社長交代" ], "category": "社長交代", "region": "", "importance": 2, "event": "日高輝が会長に就き、植谷久三が社長に就任", "detail": "創業75周年を迎え、普通配当5円と記念株式配当1円を実施した年の交代", "significance": "", "source": "私の履歴書 日高輝" }, { "date": "1973/4", "tags": [ "株式上場" ], "category": "株式上場", "region": "", "importance": 1, "event": "東京証券取引所第二部に再上場", "detail": "新旧分離の際に自ら上場を廃止していた株式を、約7年ぶりに市場へ戻した", "significance": "", "source": "私の履歴書 日高輝" }, { "date": "1974/2", "tags": [ "株式上場" ], "category": "株式上場", "region": "", "importance": 1, "event": "東京証券取引所第一部に指定替え", "detail": "", "significance": "", "source": "私の履歴書 日高輝" }, { "date": "1980/12", "tags": [ "社長交代" ], "category": "社長交代", "region": "", "importance": 1, "event": "横田良男が社長に就任", "detail": "", "significance": "", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1986", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 2, "event": "三菱重工業の転換社債をめぐる問題が社会問題化", "detail": "引き受けた人気債を不適切な先へ配分したことが問題となり、引受担当の行平次雄専務が役員を外れてロンドンの山一インターナショナルに転じた", "significance": "", "source": "週刊東洋経済1997年8月23日号" }, { "date": "1987", "tags": [ "経営危機", "ガバナンス改革" ], "category": "経営危機|ガバナンス改革", "region": "", "importance": 3, "event": "後継をめぐる人事抗争で副社長が自殺し、吉田允昭取締役が退任", "detail": "横田良男社長と植谷久三会長の路線の違いを背景に、行平次雄の追い落としを図る人事が動いたが、植谷会長の激怒で行平が呼び戻された。副社長は鬱状態のなかで自殺し、現場に人望のあった吉田允昭氏は退任した。横田は後年「あの成田副社長が自殺した時が転機だった」と語っている", "significance": "現場に基盤を持つ系統が経営から外れ、企画部門が主導する体制に傾いた分岐点", "source": "週刊東洋経済1997年8月23日号" }, { "date": "1988/9", "tags": [ "社長交代" ], "category": "社長交代", "region": "", "importance": 2, "event": "行平次雄が社長に就任", "detail": "", "significance": "", "source": "週刊東洋経済1997年8月23日号" }, { "date": "1989", "tags": [ "新規事業" ], "category": "新規事業", "region": "", "importance": 3, "event": "営業特金が拡大し、利回りを保証する「握り」が広がる", "detail": "「永田ファンド」と呼ばれた営業特金が野放図に膨らんだ。企業にファイナンスをさせて手取り金を預かり、「何パーセントで回します」と利回りを約束する取引で、相場が崩れて約束の利回りが出なくなると含み損を先送りする「飛ばし」に走った", "significance": "1997年の簿外債務の直接の源。他の3社から離されないための追随が動機だった", "source": "週刊東洋経済1997年8月23日号" }, { "date": "1991", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 3, "event": "損失補填問題が発覚し、行平社長が参議院で証人喚問を受ける", "detail": "64法人と2個人に対し総額456億円の損失補填を行っていたことが明らかになった。最大の補填先は阪和興業グループだった。9月4日の参議院特別委員会で、野村・日興の社長が辞任するなかで留任した理由を問われている", "significance": "業界を揺るがした証券不祥事。ここで表に出し切らなかったことが、簿外での先送りに道を開いた", "source": "週刊東洋経済1997年11月22日号" }, { "date": "1991/12", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 3, "event": "簿外に含み損を移す受け皿スキームを実行", "detail": "12月20日、クレディ・スイス信託銀行に開いた特定金銭信託口座で購入した国債約2000億円を山一エンタープライズの子会社5社に貸し付け、その口座を通じて含み損のある有価証券を顧客から買い取った。連結対象外の会社を使うため外部から見えにくかった", "significance": "", "source": "週刊東洋経済1997年12月6日号", "link": "/tse/8602/decisions/off-balance-loss-1991/" }, { "date": "1992/3", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 2, "event": "阪和興業との秘密会談で損失の返済を約束", "detail": "3月18日、阪和興業社長室で行平社長・延命副社長らが北茂社長らと会談。運用委託額約1668億円に対し実損256億円・評価損837億円の計1093億円の損失が発生しており、改正証券取引法下で損失補填ができないため、ワラント行使などのファイナンス協力で返済することとなった", "significance": "", "source": "週刊東洋経済1997年11月22日号" }, { "date": "1992/3", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 2, "event": "1992年3月期に1964年以来の赤字を計上", "detail": "", "significance": "", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1992/6", "tags": [ "社長交代" ], "category": "社長交代", "region": "", "importance": 2, "event": "三木淳夫が社長に就任し、行平次雄が会長に", "detail": "", "significance": "", "source": "週刊東洋経済1997年8月23日号" }, { "date": "1995/3", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 1, "event": "1995年3月期に506億円の赤字", "detail": "", "significance": "", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1997/3", "tags": [ "組織再編" ], "category": "組織再編", "region": "", "importance": 1, "event": "専務以下11人の役員が退任する異例の人事", "detail": "飛ばしの処理に深く関わった役員は残り、関与の薄い役員や反主流の役員が退いたとされ、大きな隠し事があるという見方を社内に広げた", "significance": "", "source": "週刊東洋経済1997年12月13日号" }, { "date": "1997/4", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 2, "event": "1997年3月期に1647億6300万円の当期損失を発表", "detail": "", "significance": "", "source": "日本大百科全書" }, { "date": "1997/8", "tags": [ "経営危機", "社長交代" ], "category": "経営危機|社長交代", "region": "", "importance": 3, "event": "総会屋への利益供与事件で強制捜査を受け、行平会長・三木社長ら11人が退任、野澤正平が社長に就任", "detail": "総会屋小池隆一への利益供与をめぐり8月に強制捜査。8月11日に副社長以上の代表取締役と一部の専務・常務を含む11人が退任した。行平は顧問として残った", "significance": "隠蔽を担った経営陣が退いた形をとりながら、実態を知らない社長が矢面に立つ構図ができた", "source": "週刊東洋経済1997年12月13日号" }, { "date": "1997/8", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 2, "event": "野澤社長が簿外債務の存在を知る", "detail": "8月25日、就任2週間後に行平次雄前会長と三木淳夫前社長から報告を受けた。嘉本隆正常務を中心に社内調査を始めたが、隠蔽に関わった幹部の協力が得られず実態の把握は難航した", "significance": "経営を引き継いだ側が、引き継いだ後に会社の致命傷を知らされた", "source": "週刊東洋経済1997年12月6日号" }, { "date": "1997/10", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 2, "event": "富士銀行に簿外損失約2600億円を報告", "detail": "10月6日、大蔵省への報告より先にメインバンクへ口頭で伝えた。10月中旬以降、山一株は出来高を急増させながら急落し、情報漏れとインサイダーの疑いが持たれた", "significance": "", "source": "週刊東洋経済1997年12月6日号" }, { "date": "1997/11", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 2, "event": "大蔵省が自主廃業を選択するよう求める", "detail": "11月19日午前11時30分、長野厖士証券局長が「検討した結果は自主廃業を選択してもらいたい」「こんな信用のない会社に免許を与えることはできない」と伝え、野澤社長は「局長、なんとか助けて下さい」と頭を下げた。翌20日に会社更生の事前相談を東京地裁に求めたが受け付けられず、局長からは「これらのことは内閣の判断です」と告げられた", "significance": "山一は債務超過ではなく、廃業は市場の判定というより行政の判断として下りてきた", "source": "山一證券社内調査報告書" }, { "date": "1997/11", "tags": [ "上場廃止", "経営危機" ], "category": "上場廃止|経営危機", "region": "", "importance": 3, "event": "自主廃業を決議し、簿外債務2648億円を公表", "detail": "11月24日午前6時の臨時取締役会で営業停止を決議し、午前11時30分に東京証券取引所で会見。野澤正平社長は男泣きしながら「社員は悪くありません」と訴えた。損失は簿外債務2648億円（国内1583億円・海外1065億円）を含め約3300億円とされた。株価は102円で終わった", "significance": "三洋証券・北海道拓殖銀行に続く四大証券の一角の破綻として、金融危機の象徴になった", "source": "週刊東洋経済1997年12月6日号", "link": "/tse/8602/decisions/voluntary-closure-1997/" }, { "date": "1997/11", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 1, "event": "ムーディーズが格下げを発表", "detail": "11月21日金曜夕方の発表で、連休明けの資金繰りが立たなくなった", "significance": "", "source": "週刊東洋経済1997年12月13日号" }, { "date": "1998/3", "tags": [ "上場廃止", "構造改革" ], "category": "上場廃止|構造改革", "region": "", "importance": 3, "event": "全社員を解雇して営業を停止し、101年の歴史に幕", "detail": "3月31日をもって全社員解雇・全営業停止。顧客資産の払い戻しには大蔵省主導の特別な金融措置がとられた", "significance": "創業1897年から101年。四大証券の一社が事業を承継させずに消えた", "source": "週刊東洋経済1998年5月2日号" }, { "date": "1998/4", "tags": [ "ガバナンス改革" ], "category": "ガバナンス改革", "region": "", "importance": 2, "event": "社内調査委員会が簿外債務の調査報告書を公表", "detail": "4月16日公表。嘉本隆正常務を委員長に弁護士を加えた9人が約4か月をかけ、100人を超える関係者から聴取した。「単に抽象的な反省の言葉を並べただけの報告書であってはならない」と記し、日本経済新聞は「歴史的資料として日本の企業史に残る」と評した", "significance": "消える会社が自らの手で失敗の経緯を残した", "source": "週刊東洋経済1998年5月2日号" }, { "date": "1998/7", "tags": [ "株主対応" ], "category": "株主対応", "region": "", "importance": 1, "event": "株主総会が5時間に及び、解散決議に至らず", "detail": "怒号のなかで旧経営陣の責任が問われた", "significance": "", "source": "週刊東洋経済1998年7月11日号" }, { "date": "1999/6", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 2, "event": "破産宣告を受ける", "detail": "6月2日。日銀特融が初めて焦げ付く見通しとなり、清算の処理そのものが前例のない作業になった", "significance": "", "source": "週刊東洋経済1999年5月22日号" }, { "date": "2005", "tags": [ "経営危機" ], "category": "経営危機", "region": "", "importance": 1, "event": "破産手続が終了し法人が消滅", "detail": "1月26日の債権者集会で破産手続を終了し、2月に終結登記が完了した", "significance": "", "source": "日本大百科全書" } ] }