{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "8583", "company_name": "三菱UFJニコス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/8583/decisions/", "api_url": "/api/8583/history.json", "updated": "2026-10-07", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/8583/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/8583/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "有価証券報告書" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" } }, "title": "三菱UFJニコスの歴史概略", "eras": [ { "title": "日本信用販売の設立とクーポン制度による割賦販売", "start_year": 1951, "end_year": 1962, "phase": "founding" }, { "title": "日本信販への改称とクレジットカード業務の開始", "start_year": 1963, "end_year": 1983, "phase": "growth" }, { "title": "郵便貯金ジョイントカードとNICOSカードの発売", "start_year": 1984, "end_year": 2003, "phase": "growth" }, { "title": "三菱UFJニコスへの統合と個品あっせん事業の譲渡", "start_year": 2004, "end_year": 2008, "phase": "transformation" } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1948年7月、山田光成氏が名古屋に資本金40万円で日本百貨サービス株式会社を設立し、加盟店の月賦販売の代金を立て替える取次を始めた。立替払いが膨らんで資金繰りが悪化すると、1949年5月に東京・築地へ創立事務所を置き、高島屋の東京支店を皮切りに白木屋・松屋・京浜百貨店の加盟を取り付けた。1951年6月、東京都文京区本郷に資本金1,000万円で日本信用販売株式会社を設立し、クーポン券による間接割賦販売を始めた。会長に星島二郎氏、社長に高瀬荘太郎氏を迎え、山田光成氏は取締役企画部長として経営に加わり、1958年に3代目の社長へ就任した。商号は1966年5月に日本信販、2005年10月にUFJニコス、2007年4月に三菱UFJニコスへ改めている。" }, { "label": "決断", "text": "規制で一つの商品が塞がれるたびに、取引の形を増やしてきた会社である。1958年9月に通産省が百貨店へ割賦販売の自粛を求め、1959年10月24日の通達でクーポン券の割賦販売は地域・商品・金額の3面で制限された。1960年5月には大阪・名古屋の支店を引き揚げ、売上高は同年度に初めて減少している。その結果、1961年1月に三和銀行と折半出資で日本クレジットビューロー（JCB）を設立し、同年4月には東京都信用金庫協会と提携して消費者金融を本格的に始めた。1963年10月には券を介さない個品あっせんにも着手した。クーポン券の会社から、カード・貸付・保証を持つ信販会社への転換は、この規制の数年間に始まった。" }, { "label": "現況", "text": "上場を廃止した後の事業は、クレジットカードにほぼ集約された。2008年4月にショッピングクレジットとオートローンの事業をジャックスへ譲渡し、同年7月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止した。2016年3月期の連結営業収益2,702億円のうち、クレジットカードは2,109億円を占め、ファイナンスは65億円、信用保証は70億円にとどまる。取扱高は9兆6,398億円まで増加した一方、同期は利息返還損失引当金の繰入310億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は409億円となった。2010年3月期と2011年3月期にも経常損失を出しており、統合後の収益を長く圧迫したのは過払い利息の返還である。" }, { "label": "競合", "text": "メガバンクの再編で、日本信販は統合される側に立った。2004年3月にUFJ銀行を引受先とする2,000億円の種類株式を発行し、同期に当期純損失2,161億円を計上した。2005年10月にユーエフジェイカードと合併し、2007年4月にはディーシーカードとも合併して、三菱UFJフィナンシャル・グループのカード事業の中核会社となった。同じ局面でクレディセゾンは[みずほの連結子会社化の打診を固辞し](/tse/8253/decisions/independence-from-mizuho-2004/)、独立系の路線を保った。ジャックスは2008年に三菱東京UFJ銀行の出資を受け入れ、日本信販が育てた[個品割賦事業を承継した](/tse/8584/decisions/mufg-alliance-2008/)。競争の焦点は商品から親銀行の顧客基盤へ移り、三菱UFJニコスはその基盤を持つ側として残った。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "クーポン券による百貨店の間接割賦販売" }, { "key": "delisting", "label": "上場と廃止", "value": "1961年〜2008年", "note": "東京証券取引所市場第一部へ上場、現在は三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下" } ], "lineage": { "path": "8583-lineage-top.v2.json" }, "timelineLead": "1951年に東京都文京区本郷で設立された日本信用販売が起源。\n1966年にクレジットカード業務を始め、1991年にNICOSカードを発売した。2007年にディーシーカードと合併して現商号となった、三菱UFJフィナンシャル・グループのクレジットカード会社である。", "lineageLead": "1951年に東京都文京区本郷で設立した日本信用販売が前身で、クーポン制度による割賦販売から始まる。\n1966年に日本信販、2005年にユーエフジェイカードとの合併でUFJニコス、2007年にディーシーカードとの合併で三菱UFJニコスへ改称した。独立系の信販会社が、銀行グループの一員へ移っている。", "foundingStory": true, "summary": { "description": "三菱UFJニコスの歴史を創業から現在まで一次資料でたどる。沿革・財務・歴代社長・大株主・セグメントの長期データを時系列で横断。" }, "chapters": [ { "start_year": 1951, "end_year": 1962, "main_title": "日本信用販売の設立とクーポン制度による割賦販売", "subsections": [ { "title": "名古屋の日本百貨サービスの資金繰りの悪化と、4百貨店の加盟で得た資本金1000万円", "text": "山田光成氏は1948年7月、名古屋に資本金40万円で日本百貨サービス株式会社を設立し、月賦販売の取次を始めた。客は加盟店で品物を受け取り、代金は会社が加盟店へ立て替え、客から月々回収する間接月賦の方式である。業績が拡大するほど加盟店への立替払いが膨らみ、手元の資金では運転が追いつかなくなった。1949年、山田光成氏は政府が10億円で月賦金融公庫を計画中という新聞記事を見て上京した。計画の実体は通産省産業資金課長の試案にすぎず、公的資金による立替資金の調達は実現しなかった。山田光成氏は前商工大臣の星島二郎氏と文部大臣の高瀬荘太郎氏から協力の約束を取り付け、1949年5月に築地へ創立事務所を置いた。公的資金の代わりに政界の名士の信用を後ろ盾とし、立替資金を調達できる会社組織を東京で整えようとしたのだろう。\n\n山田光成氏らは1951年6月7日、東京都文京区本郷に資本金1,000万円で日本信用販売株式会社を設立した。同時に始めたのが、クーポン券を用いる間接割賦販売業務である。クーポン券は加盟店で品物と引き換える券であり、売り手に資金力と信用が無ければ会員にとって価値を持たない。山田光成氏は設立前の2年間、百貨店の加盟を求めて回ったものの、趣旨に賛同しても加盟に応じる店は無かった。高島屋の東京支店が即座に加盟を決め、続いて白木屋・松屋・京浜百貨店が加わった。経営陣には会長に星島二郎氏、社長に高瀬荘太郎氏を迎え、私財を設立準備に使い果たした山田光成氏は取締役企画部長に就任した。4百貨店の看板と政界の名士の肩書きが、無名の新会社に欠けていた信用を補ったとみられる。\n\n日本信用販売は設立と同時に官庁と大企業を職域会員として勧誘し、クーポン券による割賦販売を始めた。勧誘では全社員に5,000円の信用を供与すると申し出て、社員への福利厚生になると説いた。最初に衆議院事務局が応じ、通産省・大蔵省・東京瓦斯・NHKが続いた。会員数は初月の89人から1951年9月末に11,720人、12月末に2万人超。当時の百貨店の掛け売りは一握りの富裕層に限られ、勤労者は現金で買うほかなかった。信用を供与する目安として山田光成氏が掲げたのが、『勤続三年、妻子有り』という標語である。一方で1951年7月の売上高は47万6,000円にとどまり、赤字は3年続いた。給与を受け取る職域の勤労者に会員を絞り、担保を取らない信用供与でも回収の確実さを保とうとしたと考えられる。", "references": [ { "title": "日本経済新聞社『私の履歴書 経済人24』山田光成（1987）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "政経人 31(1) 1984年「個性派経営者列伝(36)日本信販会長 山田光成」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1959年版「日本信用販賣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三菱UFJニコス 有価証券報告書（2016年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1960年版「日本信用販賣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 8(6) 1970年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1963年版「日本信用販賣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1951, "opinionPos": [ [ 354 ], [ 328 ], [ 340 ] ] }, { "title": "クーポン券の加盟店網と、東京店頭市場への株式公開", "text": "日本信用販売は1950年代半ば、売上高の拡大に合わせて加盟店と支店を増やした。売上高は1951年度の1億5,000万円から1953年度に10億円を超え、1956年度に25億円となった。1956年12月には大阪支店を開設し、地元の小売商による反対運動に直面した。1957年には日専連神戸信販協同組合と提携関係を結んだ。1958年9月の時点で加盟店には約3,000の専門店が入り、会員は30万世帯で毎月5,000人ずつ増加した。1959年初めの事業所は本社と大阪・名古屋・横浜の各支店、静岡営業所で、従業員は230人である。百貨店に加えて専門店を加盟店に取り込み、小売商との摩擦を和らげながらクーポン券の使い道を増やそうとしたと推察される。\n\n1958年8月、日本信用販売の株式を東京店頭市場に公開。売買は8月14日に始まり、1958年中の出来高は21,350株だった。資本金は公開前の1953年9月に2,500万円、1957年7月に7,000万円へ増え、公開後の1958年10月に1億500万円となった。売上高が数千万円の段階で百貨店への支払いが100万〜200万円不足したことがあり、山田光成氏は増資などで乗り切った。このとき資金を出したキヤノンカメラの販売店との縁で、キヤノンカメラは大株主になった。1958年9月末の大株主には星島二郎氏、キヤノンカメラ、キヤノン商事、高島屋、松坂屋が並んだ。同じ1958年、山田光成氏は高瀬荘太郎氏・星島二郎氏に続く3代目の社長に就任した。\n\n日本信用販売は1950年代後半、割賦販売の外へ事業を広げ、1960年半ばまでに旅行斡旋業と消費者信用による金銭貸付業を事業目的に加えた。先立って1955年11月に不動産部を新設し、1956年1月に分譲高層アパートの四谷コーポラスを販売した。小売商の反発を受け、通産省が百貨店へ割賦販売の自粛を要望したのは1958年9月6日である。1959年10月24日の通達で、クーポン券による割賦販売は地域・商品・金額の3面で制限された。規制は1960年1月1日に始まり、日本信用販売は同年5月に大阪・名古屋の支店を引き揚げた。売上高は1960年度に初めて減少した。規制の網が掛かったクーポン券の外に収益源を持つ必要が、多角化を急がせたと思われる。", "references": [ { "title": "日本経済新聞社『私の履歴書 経済人24』山田光成（1987）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "政経人 31(1) 1984年「個性派経営者列伝(36)日本信販会長 山田光成」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1959年版「日本信用販賣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三菱UFJニコス 有価証券報告書（2016年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1960年版「日本信用販賣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 8(6) 1970年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1963年版「日本信用販賣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1952, "opinionPos": [ [ 317 ], [], [ 316 ] ] }, { "title": "東京都信用金庫協会との提携と、東京証券取引所市場第二部への上場", "text": "日本信用販売は1961年4月、東京都信用金庫協会と提携し、消費者金融業務を本格的に始めた。専務取締役の星島東一氏は1970年、割賦規制を機に多角経営へ転じ、1960年に住宅ローン、1961年に消費者金融を始めたと説明した。1960年5月に大阪・名古屋の支店を引き揚げたあと、1962年3月時点の事業所は本社・横浜支店・静岡営業所に限られた。同じ時点の事業目的には、消費者信用による金銭貸付に加えて保証が入った。1962年3月末の従業員は206人だった。信用金庫の店舗と資金に貸付の窓口を委ね、日本信用販売は審査と保証を受け持つ分担で、規制の及ばない貸付を広げようとしたのではないか。\n\n日本信用販売は1961年10月、東京証券取引所市場第二部に上場した。1960年半ばの上場市場は東京店頭で、1962年3月時点では東京市場第二部である。1962年3月末の資産合計は2,089,789千円で、1961年3月末の1,361,547千円から728,242千円増えた。立替払いの残高を示す売掛金は、同じ期間に928,530千円から1,478,536千円へ増加。半期の営業収入は1960年10月〜1961年3月の121,431千円に対し、1961年10月〜1962年3月に190,811千円となった。借入先には三和銀行・三菱銀行・第一信託銀行・日本勧業銀行が並んだ。取引所への上場で会社の信用を高め、増え続ける立替資金を借入と増資で調達する余地を広げる狙いがあったと推測される。\n\n1962年の時点で、クーポン券による割賦販売は1959年の通達による地域・商品・金額の規制を受けたままである。日本信用販売は1961年1月、三和銀行と折半出資で日本クレジットビューロー（JCB）を設立した。加盟店からは、同種のカード会社をつくることへの苦情が相次いだ。山田光成氏は一回払いのカードを外食などの遊興費、月払いを耐久消費財と役割を分けて説明し、半年以上かけて加盟店を回った。山田光成氏は後年、支店を失った規制の経験を『クーポン券だけに依存し安住することの危険を悟り』と振り返った。1963年10月には個品あっせん業務を始めた。同じ1963年、規制の対象外となる割賦債権の買い取りにも着手した。クーポン券の制約を前に、券を介さない取引の形を探ったことが、次の個品あっせんとクレジットカードの事業へつながったと読める。", "references": [ { "title": "日本経済新聞社『私の履歴書 経済人24』山田光成（1987）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "政経人 31(1) 1984年「個性派経営者列伝(36)日本信販会長 山田光成」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1959年版「日本信用販賣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三菱UFJニコス 有価証券報告書（2016年3月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1960年版「日本信用販賣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 8(6) 1970年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1963年版「日本信用販賣」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1959, "opinionPos": [ [ 290 ], [ 340 ], [ 362 ] ] } ] } ], "long_term": [ { "year": 1950, "month": 3, "company_name": "三菱UFJニコス", "consolidation": "単体", 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