{ "stock_code": "8473", "count": 9, "decisions": [ { "slug": "etrade-online-securities-2006", "url": "/tse/8473/decisions/etrade-online-securities-2006/", "year": 2006, "month": 7, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8473", "decision_id": "8473-etrade-online-securities-2006", "type": "reorganization", "tags": [ "cp-holdings", "cp-delisting", "st-lowcost" ], "title": "イー・トレード集約によるネット証券首位の確立", "subtitle": "米国との合弁に生まれたネット証券を、なぜ「SBI証券」の一枚看板へ束ね直したのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "グループ証券事業の集約とブランド統一", "decider": [ { "name": "北尾吉孝氏", "role": "SBIホールディングス 代表取締役執行役員CEO", "path": "fy99-kitao-yoshitaka" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2006年7月、SBIホールディングスは中核のイー・トレード証券をSBIイー・トレード証券へ改称し、2007年10月に対面のSBI証券を吸収合併、2008年8月には株式交換で完全子会社化した。合弁出自のネット証券を「SBI証券」の一枚看板へ束ね、ネット証券首位の体制を固めた組織再編。" }, { "label": "背景", "text": "イー・トレード証券は1998年にソフトバンクと米E*TRADEの合弁会社が老舗の大沢証券を子会社化して生まれ、1999年10月の手数料自由化と同時期にインターネット取引を始めた。2003年にソフトバンク・インベストメント（現SBI）の傘下へ移り、低価格を武器に口座数を急伸させていた。" }, { "label": "内容", "text": "ソフトバンクからの資本独立と同じ2006年に「SBI」を冠する商号へ改め、旧ワールド日栄証券から引き継いだ対面のSBI証券を吸収合併してネットと対面の窓口を一社に集約、ジャスダック上場を廃止して持株会社の完全子会社とした。" }, { "label": "含意", "text": "口座数は2009年末に200万と2位の2倍以上へ達し、個人株式委託売買代金シェア35.5%の首位を固めた。手数料競争の主導権はその後も手放さず、2023年の売買手数料無料化「ゼロ革命」まで続く低価格戦略の土台となった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8473", "name": "SBIホールディングス", "role": "当事者（親会社）", "at_deal": { "note": "2005年に持株会社化しSBIブランドへ統一を進めていた金融グループ。2006年8月にソフトバンクとの資本関係を解消した" } }, { "stock_code": null, "name": "SBIイー・トレード証券（現SBI証券）", "role": "再編対象（中核子会社）", "at_deal": { "note": "1999年にインターネット取引を始めた日本最初期のオンライン証券。ジャスダック上場の子会社で、口座数はネット証券最大の約150万件だった" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2006-07", "agreed": null, "closed": "2008-08", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "合弁と買収で生まれたグループ内の証券会社を、商号統一・吸収合併・株式交換の三段階で「SBI証券」一社へ集約し、ネット証券首位の顧客基盤と手数料競争の主導権をグループ本体に取り込んだ組織再編" }, "timeline": [ { "year": 1998, "month": 10, "title": "ソフトバンクと米E*TRADEが出資するイー・トレードが大沢証券を完全子会社化" }, { "year": 1999, "month": 10, "title": "イー・トレード証券がインターネット取引を開始" }, { "year": 2003, "month": 6, "title": "ソフトバンク・インベストメントがイー・トレードを吸収合併し証券子会社を傘下に" }, { "year": 2006, "month": 7, "title": "イー・トレード証券がSBIイー・トレード証券へ商号変更", "highlight": true }, { "year": 2007, "month": 10, "title": "SBIイー・トレード証券を存続会社として対面のSBI証券と合併" }, { "year": 2008, "month": 8, "title": "ジャスダック上場を廃止し株式交換でSBIホールディングスの完全子会社に（「株式会社SBI証券」へ）" }, { "year": 2023, "month": 9, "title": "SBI証券が国内株式売買手数料の無料化「ゼロ革命」を開始" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2007-03", "president": "北尾吉孝", "hq": "東京都港区", "employees": null, "sales": { "num": 1446, "unit": "億円" }, "operating_profit": { "num": 231, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 907, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 464, "unit": "億円" }, "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書（2007年3月期・連結）" }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "米E*TRADEとの合弁に始まったネット証券", "paragraphs": [ { "text": "SBI証券の源流は、1944年に東京・日本橋茅場町で設立された大沢証券にさかのぼる。1998年10月、ソフトバンクと米オンライン証券大手E*TRADE Groupが出資するイー・トレード株式会社がこの老舗を完全子会社とし、1999年4月にイー・トレード証券へ改称した。同年10月にはインターネット取引を開始した。株式売買委託手数料の全面自由化と重なる船出で、低価格を武器に個人投資家の口座を集める日本最初期のオンライン証券となった。", "evidences": [ { "fact": "1998年10月にソフトバンクと米E*TRADE Groupが出資するイー・トレードが大沢証券を100%子会社化し、1999年4月の商号変更を経て同年10月にインターネット取引を開始した", "原文": "1998年10月 ソフトバンク㈱とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE Financial Holdings,LLC）が出資するイー・トレード㈱の100％子会社となる／1999年4月 大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更／1999年10月 インターネット取引を開始する", "source": "株式会社SBI証券 業務及び財産の状況に関する説明書（2021年3月期）【会社の沿革】", "url": "https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/corporate/sec_202103.pdf" } ] }, { "text": "2003年6月、親会社のイー・トレードがソフトバンク・インベストメント（現SBIホールディングス）に吸収合併され、イー・トレード証券は北尾吉孝氏が率いる金融グループの子会社となった。ベンチャー投資のキャピタルゲインとネット証券の売買手数料を一つの上場会社の下に置く布陣で、2004年12月にはイー・トレード証券自身もジャスダック証券取引所へ株式を上場し、親子で上場する形が生まれた。", "evidences": [ { "fact": "2003年6月、親会社イー・トレードのソフトバンク・インベストメントとの合併により同社の子会社となり、2004年12月にジャスダックへ上場した", "原文": "2003年6月 当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディングス㈱）と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディングス㈱）の子会社となる（中略）2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場", "source": "株式会社SBI証券 業務及び財産の状況に関する説明書（2021年3月期）【会社の沿革】", "url": "https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/corporate/sec_202103.pdf" }, { "fact": "2003年6月、ソフトバンク・インベストメントはイー・トレードを吸収合併しオンライン証券・証券子会社を子会社化した", "原文": "イー・トレード株式会社と合併しオンライン証券・証券子会社を子会社化", "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "「SBI」への商号統一とネット・対面の一本化", "paragraphs": [ { "text": "2006年7月、イー・トレード証券はSBIイー・トレード証券へ商号を改めた。翌8月には親会社ソフトバンクがSBI株をすべて売却して資本関係を解消しており、グループが独立系金融グループとして立つのと歩調を合わせ、中核証券にも「SBI」の冠が付いた。米国生まれの「イー・トレード」の名は残しつつ、ブランドの主軸をグループ共通のSBIへ移す一手であった。", "evidences": [ { "fact": "2006年7月、イー・トレード証券はSBIイー・トレード証券へ商号変更した", "原文": "2006年7月 イー・トレード証券㈱からＳＢＩイー・トレード証券㈱へ商号変更", "source": "株式会社SBI証券 業務及び財産の状況に関する説明書（2021年3月期）【会社の沿革】", "url": "https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/corporate/sec_202103.pdf" }, { "fact": "2006年7月、イー・トレード証券がSBIイー・トレード証券に商号変更した（持株会社側の沿革記録）", "原文": "イー・トレード証券株式会社がSBIイー・トレード証券株式会社に商号変更", "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] }, { "text": "2007年10月には、SBIイー・トレード証券を存続会社として、対面証券のSBI証券を吸収合併した。消滅会社側のSBI証券は、当時のソフトバンク・インベストメントが2003年に買収した業界中堅の旧ワールド日栄証券を引き継いだ会社で、全国に直営23店の販売網を持っていた。ネットの口座基盤と対面の店舗網が一社に集まり、グループの証券窓口はここで実質的に一本化された。", "evidences": [ { "fact": "2007年10月、SBIイー・トレード証券を存続会社としてSBI証券と合併した", "原文": "2007年10月 当社を存続会社としてＳＢＩ証券㈱と合併する", "source": "株式会社SBI証券 業務及び財産の状況に関する説明書（2021年3月期）【会社の沿革】", "url": "https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/corporate/sec_202103.pdf" }, { "fact": "旧SBI証券の対面網は、ソフトバンク・インベストメントが2003年に買収した旧ワールド日栄証券由来の直営23店だった", "原文": "実はＳＢＩ証券は、以前から対面販売網を展開してきた。ＳＢＩＨＤ（当時ソフトバンク・インベストメント）が、０３年に買収した業界中堅の旧ワールド日栄証券から引き継いだ直営２３店だ。", "source": "週刊東洋経済 2010年4月10日号「ついに『ネット専業』の旗を降ろす“革新者” SBI証券の胸突き八丁」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "上場子会社の解消", "paragraphs": [ { "text": "集約の仕上げは資本の一本化であった。2008年7月、SBIイー・トレード証券は商号を「株式会社SBI証券」へ改め、ジャスダック証券取引所の上場を廃止した。翌8月には株式交換によりSBIホールディングスの完全子会社となり、2004年から続いた親子上場は4年で解消された。ネット証券最大手の利益と顧客基盤を、少数株主を挟まずに持株会社へ丸ごと取り込む形が、ここで完成した。", "evidences": [ { "fact": "2008年7月に株式会社SBI証券へ商号変更してジャスダック上場を廃止し、同年8月に株式交換でSBIホールディングスの完全子会社となった", "原文": "2008年7月 ＳＢＩイー・トレード証券㈱から㈱ＳＢＩ証券へ商号変更 ジャスダック証券取引所への上場廃止／2008年8月 株式交換によりＳＢＩホールディングス㈱の完全子会社となる", "source": "株式会社SBI証券 業務及び財産の状況に関する説明書（2021年3月期）【会社の沿革】", "url": "https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/corporate/sec_202103.pdf" }, { "fact": "持株会社側の沿革にも2008年8月の株式交換による完全子会社化が記録されている", "原文": "株式交換により株式会社SBI証券を完全子会社化", "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "口座数首位と手数料競争の主導権", "paragraphs": [ { "text": "集約を終えたSBI証券は、ネット証券の首位を不動のものにした。証券総合口座は2009年末に200万の大台へ達し、2位マネックス証券の2倍以上となった。個人の株式委託売買代金シェアは35.5%と、14.5%の楽天証券以下を大きく引き離した。再編前の2007年9月末に約150万件だった口座は、統合を挟んで積み上がり続けた。", "evidences": [ { "fact": "SBI証券の口座数は2009年末に200万口座（2位の2倍以上）、個人株式委託売買代金シェアは35.5%で首位だった", "原文": "昨年末、同社の証券総合口座開設数は２００万の大台に達した。これは２位マネックス証券の２倍以上。個人の株式委託売買代金シェアは３５・５％（０９年４〜１２月期）と、楽天証券（同１４・５％）をはじめ２位以下との差は歴然で、ネット証券界で断トツの地位にある。", "source": "週刊東洋経済 2010年4月10日号「ついに『ネット専業』の旗を降ろす“革新者” SBI証券の胸突き八丁」", "url": null }, { "fact": "2007年9月末時点のSBIイー・トレード証券の口座数は約150万件だった", "原文": "ＳＢＩ陣営のネット証券最大手、ＳＢＩイー・トレード証券は約１５０万件の顧客を抱える。", "source": "週刊東洋経済 2007年10月20日号「証券取引所大再編の伏兵 “SBI取引所”の勝算」", "url": null } ] }, { "text": "規模は、値下げ競争を仕掛ける側の体力でもあった。2009年夏にはSBI証券と楽天証券が7月から8月にかけて手数料引き下げを合わせて9回応酬し、両社が同水準へ下げて決着した。値下げに耐えかねた後発各社が定額プランの値上げへ転じるなか、最大の口座基盤を持つSBI証券は低価格路線を維持し、競争の主導権を握り続けた。", "evidences": [ { "fact": "2009年夏、SBI証券と楽天証券は手数料引き下げを計9回応酬し、同水準まで下げて決着した", "原文": "７〜８月にかけて、株式のネット取引の手数料引き下げを公表したのだ。その回数は合わせて９回に上り、結局、両社が同水準まで下げて落ち着いた。", "source": "週刊東洋経済 2009年10月3日号「手数料値下げに限界 曲がり角のネット証券」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "「ゼロ革命」へ続く土台", "paragraphs": [ { "text": "低価格で口座を集める路線は、その後も一貫した。2023年、SBI証券は国内株式の売買手数料を無料化する「ゼロ革命」に踏み切り、北尾吉孝氏は約4年をかけて準備したと語った。この時点で口座数は1,000万に達し、同氏は短期間での2,000万口座超えを想定すると述べた。米国で無料化が広まった後に証券会社の数が減った経緯にも触れ、日本でも淘汰が進むとの見通しを示した。1999年の手数料自由化とともに生まれ、2006年から2008年の集約で首位を固めた会社が、四半世紀後に手数料そのものを消す側へ回った形である。", "evidences": [ { "fact": "2023年に売買手数料を無料化した時点でSBI証券は1,000万口座に達し、北尾吉孝氏は2,000万口座超えを想定すると述べた", "原文": "それが私が「ゼロ革命」と名付けたゆえんだ。手数料ゼロについては４年くらい前から、さまざまな準備をしてきた。（中略）今、ＳＢＩ証券には１０００万口座あるが、これが短期間で２０００万口座を超えると想定している。", "source": "週刊東洋経済 2023年10月21日号「SBIホールディングス会長兼社長兼CEO 北尾吉孝 『「手数料ゼロ」への追随は歓迎 証券会社の淘汰が進むだろう』」", "url": null }, { "fact": "北尾吉孝氏は、米国で手数料無料化が広まった後に証券会社の数が減ったことに触れ、日本でも証券会社の淘汰が進むとの見方を示した", "原文": "米国では、（新興証券会社の）ロビンフッドを皮切りに手数料無料化が広まり、その後、証券会社の数はかなり減った。（中略）今後潰れる証券会社は増えるだろう。", "source": "週刊東洋経済 2023年10月21日号「SBIホールディングス会長兼社長兼CEO 北尾吉孝 『「手数料ゼロ」への追随は歓迎 証券会社の淘汰が進むだろう』」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "筆者見解", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この再編は、派手な買収劇ではなく、商号変更・合併・株式交換という地味な三段階の積み重ねであった。だがその意味は小さくない。合弁の出自を持つ「イー・トレード」の名を段階的に外し、対面の店舗網を取り込み、親子上場を解いて利益を100%取り込む——ネット証券という当時まだ若い事業を、グループの背骨に据え直す作業だったとみることができる。同じ時期のソフトバンクからの資本独立と対で見ると、資本とブランドの両面で「借り物」を返した2年間であった。" }, { "text": "集約で得た口座基盤の上に、その後のSBIのほぼすべての展開が載っている。夜間PTSの流動性も、ネット銀行への送客も、2023年に手数料を無料化してなお成り立つ収益構造も、最大の顧客基盤があって初めて描けた打ち手であった。一方で、規模が競争を終わらせるわけではないことも、無料化発表の同日に楽天証券が追随を発表した事実が示している。首位の看板を保ちながら手数料ゼロ時代の収益をどう組み立てるかという問いは、この再編から続く一本の線の先にあるといえる。" } ] } ] } ], "references": [ "株式会社SBI証券 業務及び財産の状況に関する説明書（2021年3月期）【会社の沿革】", "SBIホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "週刊東洋経済 2007年10月20日号「証券取引所大再編の伏兵 “SBI取引所”の勝算」", "週刊東洋経済 2009年10月3日号「手数料値下げに限界 曲がり角のネット証券」", "週刊東洋経済 2010年4月10日号「ついに『ネット専業』の旗を降ろす“革新者” SBI証券の胸突き八丁」", "週刊東洋経済 2023年10月21日号「SBIホールディングス会長兼社長兼CEO 北尾吉孝 『「手数料ゼロ」への追随は歓迎 証券会社の淘汰が進むだろう』」", "SBIホールディングス 有価証券報告書（2007年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-21" }, { "slug": "softbank-independence-2006", "url": "/tse/8473/decisions/softbank-independence-2006/", "year": 2006, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8473", "decision_id": "8473-softbank-independence-2006", "type": "capital", "tags": [ "cp-holdings", "cp-spinoff" ], "title": "ソフトバンクからの資本独立とSBIブランドの確立", "subtitle": "ソフトバンクの金融子会社は、いかにして孫正義氏の傘下を離れ、北尾吉孝氏の独立系金融グループへ転じたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "資本独立とブランド確立", "decider": [ { "name": "北尾吉孝氏", "role": "SBIホールディングス 社長", "path": "fy99-kitao-yoshitaka" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2005年7月、ソフトバンク・インベストメントが商号を「SBIホールディングス」へ改め持株会社体制へ移行し、2006年8月に親会社ソフトバンクが保有株を売却して資本関係を解消、孫正義氏の傘下から北尾吉孝氏率いる独立した金融グループへ転じた経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "SBIは1999年に孫正義氏の依頼で北尾吉孝氏が立ち上げたソフトバンクの金融子会社である。親会社ソフトバンクはボーダフォン日本法人の買収で有利子負債が膨らみ、免許事業である金融を営む子会社を親会社の信用リスクから切り離す必要が生じていた。" }, { "label": "内容", "text": "2005年7月に持株会社化と「SBI」への商号変更で独自ブランドを確立した。2006年8月、ソフトバンクは直接保有分をゴールドマン・サックス証券へ売却したのに続き子会社保有分も手放し、保有していた約26.7%すべてを総額約1,360億円で処分して資本関係を解消した。" }, { "label": "含意", "text": "孫正義氏のソフトバンクから北尾吉孝氏の独立系金融グループへ。両者は決済や投資での連携を保ちつつ、以後のネット証券・ネット銀行・地方銀行連携・暗号資産へ広がるSBI独自の路線は、この資本独立から始まった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8473", "name": "SBIホールディングス", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ソフトバンクの金融子会社として1999年に発足。ネット証券・ベンチャー投資を核に総合金融グループ化を進めた上場企業" } }, { "stock_code": "9984", "name": "ソフトバンク", "role": "親会社（売却側）", "at_deal": { "note": "SBIの親会社。2006年3月にボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収し、有利子負債が膨らんでいた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2005-07", "agreed": null, "closed": "2006-08", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "ソフトバンクの金融子会社が持株会社化と「SBI」への商号変更で独自ブランドを確立し、親会社ソフトバンクの保有株売却によって資本関係を解消、独立した総合金融グループとして再出発した資本独立" }, "timeline": [ { "year": 1999, "month": 7, "title": "ソフトバンク・インベストメント株式会社を設立（孫正義氏の依頼で北尾吉孝氏が創業）" }, { "year": 2003, "month": 6, "title": "イー・トレードを吸収合併しオンライン証券を子会社化" }, { "year": 2005, "month": 7, "title": "商号を「SBIホールディングス株式会社」へ変更し持株会社体制へ移行" }, { "year": 2006, "month": 3, "title": "親会社ソフトバンクがボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収すると発表" }, { "year": 2006, "month": 8, "title": "ソフトバンクが保有SBI株（約26.7%・約1,360億円）を売却し資本関係を解消", "highlight": true } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2006年3月期", "source": "SBIホールディングス pl_long（有価証券報告書）・連結JGAAP", "companies": [ { "stock_code": "8473", "name": "SBIホールディングス", "fiscal_year": "2006年3月期（連結）", "president": "北尾吉孝", "hq": "東京都港区", "sales": { "num": 1372, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 496, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 514, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 459, "unit": "億円", "note": "親会社株主に帰属する当期純利益" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "ソフトバンクの金融子会社としての出発", "paragraphs": [ { "text": "1999年7月、ソフトバンクの常務取締役だった北尾吉孝氏は、孫正義氏の依頼を受けてソフトバンク・インベストメント株式会社を設立し、代表取締役社長に就いた。北尾氏は野村證券で投資銀行業務を積み、1995年にソフトバンクへ転じてグループの財務を支えた人物である。設立の狙いは、インターネット事業の急拡大期にあったソフトバンクのベンチャー・キャピタル機能を、独立した法人として切り出すことにあった。同社は未公開株への投資とファンド運営を出発点とし、2000年12月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ上場した。", "evidences": [ { "fact": "1999年7月、孫正義氏の依頼で北尾吉孝氏がソフトバンク・インベストメントを設立し社長に就任した。北尾氏は野村證券出身でソフトバンクの財務を支えた", "原文": "SBIを率いるのはソフトバンクの孫正義社長が野村證券からスカウトした北尾吉孝氏。北尾氏はソフトバンクのファイナンス面で長く孫氏を支えてきた。", "source": "新潮社 Foresight（2006年9月号）「この時期にソフトバンクがSBI株を売った理由とは」", "url": "https://www.fsight.jp/2880" } ] }, { "text": "出発時の事業は未公開株への投資とファンド運営に限られたが、北尾氏は早くから金融サービス全般への拡張を描いた。2003年6月、同社は同じソフトバンクグループのイー・トレードを吸収合併し、日本最初期のオンライン証券だったイー・トレード証券を傘下に収めた。ベンチャー投資のキャピタルゲインとネット証券の売買手数料をひとつの上場会社の下に置くこの再編が、のちに「強い金融コングロマリット」と呼ぶ構想の下地となった。2004年にはファイナンス・オールやモーニングスターを子会社化し、決済や投資情報の領域まで取り込んだ。", "evidences": [ { "fact": "2003年6月、ソフトバンク・インベストメントはイー・トレードを吸収合併しオンライン証券・証券子会社を子会社化した", "原文": "イー・トレード株式会社と合併しオンライン証券・証券子会社を子会社化", "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "親会社ソフトバンクの財務事情", "paragraphs": [ { "text": "2006年、親会社ソフトバンクの財務が転機を迎えた。孫正義氏は同年3月17日、英ボーダフォンの日本法人を1兆7,500億円で買収すると正式に発表し、携帯電話事業へ本格参入した。買収資金の多くを対象会社の資産を担保とするノンリコース・ローンでまかなった結果、ソフトバンクは巨額の有利子負債を抱えた。金融を営むSBIにとっては、過大な借入を抱える親会社の傘下にあること自体が、資金調達や信用力の面での重荷になっていた。", "evidences": [ { "fact": "2006年3月17日、ソフトバンクはボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収すると正式発表した", "原文": "ソフトバンクが1兆7500億円でボーダフォン買収、「安くも高くもない、いい値段だ」", "source": "日経xTECH（2006年3月17日）「ソフトバンクが1兆7500億円でボーダフォン買収」", "url": "https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20060317/232818/" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "持株会社化と「SBI」への商号変更", "paragraphs": [ { "text": "独立への布石は、資本の分離に先立って打たれた。2005年7月、ソフトバンク・インベストメントは商号を「SBIホールディングス株式会社」へ改め、同時に持株会社体制へ移行した。中核だったファンド運営事業を子会社へ分割承継させ、自らは証券・銀行・保険・ベンチャー投資の各事業子会社を統括する持株会社となった。同じ月にはワールド日栄フロンティア証券をSBI証券へ改称し、「SBI」ブランドの全社統一を進めた。ソフトバンク傘下の一投資子会社という出自から離れ、独立した金融グループとしての事業展望を対外へ示す商号への切り替えであった。", "evidences": [ { "fact": "2005年7月、商号をSBIホールディングス株式会社へ変更し、ファンド運営事業を分割承継させて持株会社体制へ移行した", "原文": "商号をSBIホールディングス株式会社に変更しファンド運営事業を分割承継", "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "資本関係の解消", "paragraphs": [ { "text": "2006年8月2日、ソフトバンクは子会社を通じて直接保有していたSBI株（発行済み株式の19.2%）をゴールドマン・サックス証券へ売却し、両社の資本関係を解消した。売却は同証券が機関投資家へ転じ売る市場外の取引で、ソフトバンクは代金を借入金の返済と携帯電話事業へ充てると説明した。ソフトバンクは「資本関係はなくなるが、今後も事業上の提携を通じて友好的な関係を維持する」と述べ、決済や投資での連携を続ける考えを示した。", "evidences": [ { "fact": "2006年8月2日、ソフトバンクは直接保有分（発行済み株式の19.2%）をゴールドマン・サックス証券へ売却して資本関係を解消し、代金は借入返済と携帯電話事業へ充てた。両社は今後も友好的な関係を維持するとした", "原文": "両社はこれで資本関係はなくなるが、今後も事業上の提携を通じて、友好的な関係を維持し、ブロードバンド社会の発展に取り組んでいく", "source": "ビジネス＋IT（2006年8月3日）「SBIホールディングス、ソフトバンクと資本解消。ただし今後も友好な関係を維持」", "url": "https://www.sbbit.jp/article/cont1/11705" } ] }, { "text": "翌8月3日、ソフトバンクは子会社保有分を加えた追加売却を発表し、手にしていた約26.7%（発行済み株式の約27%）すべてを手放した。売却の総額は約1,360億円に上り、SBIはソフトバンクの資本から完全に離れた。ソフトバンクはこの一連の売却で約650億円の売却益を計上し、ボーダフォン買収で膨らんだ負債の圧縮に充てた。金融子会社の独立と親会社の財務改善が、同じ取引の中で同時に成った。", "evidences": [ { "fact": "ソフトバンクは発行済み株式数の約27%（約26.7%）を約1,360億円で全株売却し、約650億円の売却益を得た", "原文": "ソフトバンク孫 SBI北尾と完全決別", "source": "J-CASTニュース（2006年8月12日）「ソフトバンク孫 SBI北尾と完全決別」", "url": "https://www.j-cast.com/2006/08/12002507.html" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "盟友の決別と独立系金融グループの再出発", "paragraphs": [ { "text": "資本のつながりは切れても、孫正義氏と北尾吉孝氏の関係は保たれた。ソフトバンクは売却益で財務を改善し、北尾氏は親会社の信用リスクから離れて独立した金融グループの経営に専念した。のちに北尾氏は、孫氏がこのとき「申し訳ないな、北やん、苦労をかけて」と声をかけたと振り返っている。1999年に数人で始めたソフトバンクの金融子会社は、7年で親会社の手を離れる規模に育った。", "evidences": [ { "fact": "資本解消後も孫正義氏と北尾吉孝氏の盟友関係は変わらず、独立にあたり孫氏は北尾氏に「申し訳ないな、北やん、苦労をかけて」と声をかけたと北尾氏が回想している", "原文": "申し訳ないな、北やん、苦労をかけて", "source": "ZUU online（2022年7月17日）「SBI、ソフトバンクから完全に独立した日。孫正義の意外な言葉とは」", "url": "https://zuuonline.com/archives/238874" } ] }, { "text": "独立したSBIホールディングスは、証券・銀行・保険を束ねる総合金融グループへの拡張を加速した。商号変更と同じ2005年にワールド日栄フロンティア証券をSBI証券へ改め、2007年には三井住友信託銀行との合弁で住信SBIネット銀行を開いた。2006年3月期の連結売上高は1,372億円、親会社株主に帰属する当期純利益は459億円に達した。以後のネット証券首位化、地方銀行との連携、暗号資産への参入といった独自の路線は、いずれもこの資本独立ののちに広がった。", "evidences": [ { "fact": "2006年3月期の連結売上高は1,372億円、親会社株主に帰属する当期純利益は459億円だった", "原文": "2006,3,SBIホールディングス,連結,JGAAP,億円,売上高,1372,営業利益,496,経常利益,514,親会社株主に帰属する当期純利益,459", "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書（連結損益計算書）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "金融子会社の独立が意味したもの", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、成長した金融子会社が、親会社の信用リスクと戦略から自らを切り離した点にある。ソフトバンクにとってSBI株の売却は、ボーダフォン買収で膨らんだ有利子負債を圧縮する財務上の必要から来ていた。一方の北尾吉孝氏にとっては、免許事業である金融を営むうえで、過大な借入を抱える親会社の傘下に居続けること自体が制約だった。親会社の資金需要と子会社の独立志向が同じ取引の中で一致した点に、この決別の特徴がある。" }, { "text": "もっとも、資本の分離は関係の断絶にはつながらなかった。孫正義氏と北尾吉孝氏は決済や投資で連携を続け、盟友としての関係を保った。独立して北尾氏が率いたSBIホールディングスは、ネット証券・ネット銀行を中心に地方銀行との連携、暗号資産、半導体へと事業を広げ、連結売上高は2025年3月期に1兆4,000億円を超えた。ソフトバンクの一金融子会社という出自から離れ、独立した総合金融グループとして自らの路線を選び取った——2005年から2006年のこの決断は、その後のSBIの姿を決める分かれ道だった。" } ] } ] } ], "references": [ "新潮社 Foresight（2006年9月号）「この時期にソフトバンクがSBI株を売った理由とは」", "日経xTECH（2006年3月17日）「ソフトバンクが1兆7500億円でボーダフォン買収」", "ITmedia NEWS（2006年8月3日）「ソフトバンクのSBI株売却総額は1360億円」", "ビジネス＋IT（2006年8月3日）「SBIホールディングス、ソフトバンクと資本解消。ただし今後も友好な関係を維持」", "J-CASTニュース（2006年8月12日）「ソフトバンク孫 SBI北尾と完全決別」", "ZUU online（2022年7月17日）「SBI、ソフトバンクから完全に独立した日。孫正義の意外な言葉とは」", "SBIホールディングス 有価証券報告書【沿革】" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-05" }, { "slug": "netbank-sumishin-sbi-2007", "url": "/tse/8473/decisions/netbank-sumishin-sbi-2007/", "year": 2007, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8473", "decision_id": "8473-netbank-sumishin-sbi-2007", "type": "new_business", "tags": [ "pf-diversify-related", "cp-crossholding" ], "title": "住信SBIネット銀行の設立とネット銀行への参入", "subtitle": "ネット証券で首位に立った金融グループは、なぜ住友信託と組んで自前の銀行を持とうとしたのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "総合金融圏の構築と業態の拡張", "decider": [ { "name": "北尾吉孝氏", "role": "SBIホールディングス 代表取締役執行役員CEO", "path": "fy99-kitao-yoshitaka" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2005年10月、SBIホールディングスは住友信託銀行と折半出資でインターネット専業銀行の設立を発表し、2007年9月に住信SBIネット銀行を開業した。ネット証券に続いて銀行業へ踏み出し、証券・銀行・保険を束ねる総合金融グループへの拡張を進めた経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "SBIはイー・トレードを核にネット証券で国内首位を固めつつあったが、決済や預金を担う銀行機能を自前で持たなかった。相手方の住友信託銀行は長銀統合の破談やUFJ信託買収の白紙撤回を経て、三大メガバンクの傘下に入らない独立路線の突破口を探していた。" }, { "label": "内容", "text": "両社は出資金を折半し、企業向け融資や信託業務まで手掛けるネット銀行を立ち上げた。あわせてグループ間で相互に株式を持ち合い、住友信託の森田豊社長は会見でメガバンクとは一線を画す「第四の軸」でありたいと述べた。2007年9月の開業後、住宅ローンを軸に個人取引を伸ばした。" }, { "label": "含意", "text": "SBIはネット証券に銀行を接ぎ、後の「第4のメガバンク」構想や暗号資産事業へ広がる総合金融圏の土台を得た。住信SBIネット銀行は住宅ローンで国内首位級に育ち、2023年に単独で東証へ上場した。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8473", "name": "SBIホールディングス", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "イー・トレードを核にネット証券で国内首位を固めつつあった独立系金融グループ。証券・投資に続く柱として銀行機能を求めていた" } }, { "stock_code": null, "name": "住友信託銀行", "role": "共同出資者", "at_deal": { "note": "長銀統合の破談・UFJ信託買収の白紙撤回を経て、メガバンク傘下入りを避ける独立路線を模索していた信託銀行（現・三井住友トラスト）" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2005-10", "agreed": null, "closed": "2007-09", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "ネット証券で首位を固めたSBIが、住友信託銀行と折半出資でネット専業銀行を設立し、証券に銀行を接いで総合金融グループへ業態を広げた新規事業判断" }, "timeline": [ { "year": 1999, "month": 7, "title": "ソフトバンク・インベストメントを設立し、イー・トレードでネット証券へ参入" }, { "year": 2005, "month": 10, "title": "住友信託銀行とネット専業銀行の共同設立を発表（相互に株式を持ち合い）", "highlight": true }, { "year": 2007, "month": 9, "title": "住信SBIネット銀行が開業" }, { "year": 2019, "month": 9, "title": "「第4のメガバンク」構想を打ち出し地方銀行連合の形成へ" }, { "year": 2023, "month": 3, "title": "住信SBIネット銀行が東証へ上場" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2007-03", "president": "北尾吉孝", "hq": "東京都港区", "employees": null, "sales": { "num": 1446, "unit": "億円" }, "operating_profit": { "num": 231, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 907, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 464, "unit": "億円" }, "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書（2007年3月期・連結）" }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "ネット証券の首位が欠いていた銀行機能", "paragraphs": [ { "text": "SBIホールディングスは1999年に参入したイー・トレードを核に、オンライン株式取引で口座数を伸ばし、国内ネット証券の首位を固めつつあった。だが証券と投資が事業の中心で、預金や決済を担う銀行機能を自前では持たなかった。顧客の資金を証券口座の内側にとどめ、住宅ローンや預金までグループ内で受け止めるには、銀行免許を持つ子会社をもう一つ抱える必要があった。", "evidences": [ { "fact": "SBIはイー・トレードを核にネット証券で首位級となっていたが、収益は証券・投資に偏り、手数料引き下げ競争の影響を受けやすかった", "原文": "ついに「ネット専業」の旗を降ろす“革新者” 最大の武器が今や弱点に ＳＢＩ証券の胸突き八丁", "source": "週刊東洋経済 2010年4月10日号「ついに『ネット専業』の旗を降ろす“革新者” SBI証券の胸突き八丁」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "相手方・住友信託の独立路線", "paragraphs": [ { "text": "組む相手の住友信託銀行も、岐路に立っていた。1998年に決めた日本長期信用銀行との統合は同年のうちに破談となり、2004年に発表したUFJ信託銀行の買収も、三菱東京グループとの経営統合によって白紙に戻った。信託単独での生き残りを疑う声が業界に強まるなか、住友信託はメガバンクの傘下に入る選択肢を断ち、独立を貫く突破口を探していた。", "evidences": [ { "fact": "住友信託は長銀統合の破談・UFJ信託買収の白紙撤回を経て、メガバンク傘下入りを避ける独立路線を選んだ", "原文": "住友信託が予定していたＵＦＪ信託銀行の買収は、三菱東京グループとＵＦＪグループとの経営統合で白紙撤回。（中略）今回の新銀行設立などで、住友信託はメガバンクの傘下に入るという選択肢を完全に排除。退路を断った。", "source": "週刊東洋経済 2005年11月5日号「住友信託、SBIグループとネット銀行設立へ “非”メガバンク路線の成算」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "折半出資と「第四の軸」", "paragraphs": [ { "text": "2005年10月25日、両社はインターネット専業の新銀行を共同で設立すると発表した。出資金は折半とし、2007年度中の開業をめざした。従来のネット銀行が個人向けを主体としたのに対し、この新銀行は企業向けの融資や信託業務まで手掛ける構えであった。あわせて両社はグループ間で相互に株式を持ち合い、提携を資本の関係にまで踏み込ませた。", "evidences": [ { "fact": "2005年10月25日、住友信託とSBIは折半出資のネット専業銀行設立を発表。企業向け融資・信託まで手掛け、相互に株式を持ち合った", "原文": "住友信託銀行は１０月２５日、元ソフトバンク役員の北尾吉孝氏が率いる金融グループのＳＢＩホールディングスと共同で、インターネット専業の新銀行を設立すると発表した。出資金は両社で折半。（中略）両社が立ち上げるネット銀は企業向けの融資や信託業務も手掛ける。併せて両社は今回、グループ間で相互に株式を持ち合う。", "source": "週刊東洋経済 2005年11月5日号「住友信託、SBIグループとネット銀行設立へ “非”メガバンク路線の成算」", "url": null } ] }, { "text": "住友信託の森田豊社長は会見で、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大メガバンクとは一線を画す「第四の軸」でありたいと語った。複合企業化へ突き進む巨大銀行への対抗軸を、証券に強いSBIと信託に強い住友信託が持ち寄って描く構図であった。北尾吉孝氏にとっては、ネット証券に銀行を接ぐことでグループの金融圏を一段広げる布石でもあった。", "evidences": [ { "fact": "住友信託の森田豊社長は、三大メガバンクと一線を画す「第四の軸」を掲げた", "原文": "「（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友フィナンシャルグループの）３大メガバンクとは一線を画する『第四の軸』でありたい」。住友信託の森田豊社長は会見でこう語った。", "source": "週刊東洋経済 2005年11月5日号「住友信託、SBIグループとネット銀行設立へ “非”メガバンク路線の成算」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "住宅ローンを軸にした急成長", "paragraphs": [ { "text": "住信SBIネット銀行は2007年9月に開業した。実店舗を持たない身軽さを武器に住宅ローンへ資源を集め、2023年3月期の実行額は約1.5兆円と国内シェアの5%超に達した。2016年からは日立製作所と組んでAIによる住宅ローン審査の実証を始め、少人数で大量の案件をさばく体制を築いた。ネット証券から始まったSBIの経済圏に、預金と決済の受け皿が加わった。", "evidences": [ { "fact": "住信SBIネット銀行は住宅ローン実行額約1.5兆円・国内シェア5%超に伸び、AI審査で少人数運営を実現した", "原文": "住宅ローンでナンバーワンを掲げるのは、住信ＳＢＩネット銀行。２３年３月期の実行額は約１．５兆円と、国内シェアは５％超を誇る。（中略）１６年から日立製作所と共同で、ＡＩ（人工知能）を用いた住宅ローン審査の実証実験を開始。", "source": "週刊東洋経済 2023年7月15日号「時価総額は2000億〜3000億円 住信SBI、楽天ネット銀行の快進撃」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "単独上場と総合金融圏の一角へ", "paragraphs": [ { "text": "2023年、住信SBIネット銀行は東証へ上場を果たした。上場時の時価総額は2000億〜3000億円と、上位地銀と肩を並べる水準であった。SBIにとって銀行は、後の「第4のメガバンク」構想で地方銀行と組む際の中核インフラとなり、証券・銀行・保険・暗号資産へ広がる総合金融圏の一角を占めた。2005年に住友信託と描いた「第四の軸」の構想は、形を変えて根を張ったとみることができる。", "evidences": [ { "fact": "住信SBIネット銀行は2023年に東証へ上場し、時価総額は上位地銀に並ぶ2000億〜3000億円となった", "原文": "２０２３年春、２つのネット銀行が上場を果たした。住信ＳＢＩネット銀行と楽天銀行だ。（中略）時価総額は２０００億〜３０００億円と、上位地銀と肩を並べる。", "source": "週刊東洋経済 2023年7月15日号「時価総額は2000億〜3000億円 住信SBI、楽天ネット銀行の快進撃」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "筆者見解", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "SBIの強みは、単体の事業を勝たせることより、証券・銀行・保険・投資を一つの経済圏として編み合わせる設計にあったといえる。住信SBIネット銀行はその設計図の初期に置かれた一手で、証券口座にとどまっていた顧客の資金に、預金と住宅ローンという出口を与えた。銀行を借りるのでなく自前で持つという選択が、後年の地銀連合や暗号資産事業まで射程を伸ばす前提になっていた。" }, { "text": "一方で「第四の軸」という理念が、そのままの形で実を結んだとは言い切れない。住信SBIネット銀行は2023年に単独で上場し、資本の面ではグループの一子会社という位置づけへ収れんした。メガバンクへの対抗軸という当初の物語より、住宅ローンとテクノロジーで稼ぐ独立した銀行としての姿が前に出ている。理念が事業の現実にどう着地したのかは、なお見届ける段階にあるとみられる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2005年11月5日号「住友信託、SBIグループとネット銀行設立へ “非”メガバンク路線の成算」", "週刊東洋経済 2023年4月22日号「住信SBIネット銀行 『1年越し』上場の誤算」", "週刊東洋経済 2023年7月15日号「時価総額は2000億〜3000億円 住信SBI、楽天ネット銀行の快進撃」", "SBIホールディングス 有価証券報告書（2007年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-20" }, { "slug": "pts-odx-2007", "url": "/tse/8473/decisions/pts-odx-2007/", "year": 2007, "month": 8, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8473", "decision_id": "8473-pts-odx-2007", "type": "new_business", "tags": [ "st-platform", "pf-diversify-related" ], "title": "私設取引所（PTS）事業への参入——株式夜間取引から大阪デジタルエクスチェンジへ", "subtitle": "東証に9割が集中する株式市場で、なぜ自前の取引インフラを15年がかりで仕込み続けたのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "取引所インフラの自前化と市場間競争への参入", "decider": [ { "name": "北尾吉孝氏", "role": "SBIホールディングス 代表取締役執行役員CEO", "path": "fy99-kitao-yoshitaka" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2007年8月、SBIホールディングスは傘下のSBIジャパンネクスト証券で株式の夜間私設取引システム（PTS）を開業し、参入1カ月で先行2陣営を上回る売買代金を集めた。北尾吉孝氏は当初から昼間市場の開設を公言し、この構想は2022年開業の大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）まで15年かけて引き継がれた経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "1998年12月の証券ビッグバンで取引所集中義務が撤廃されPTSが解禁されたが、先行したマネックス・カブドットコムの夜間市場は取引量が集まらず苦戦していた。米国では私設市場ECNがナスダック銘柄の4〜6割を約定し、既存取引所がECNを買収するほど市場間競争が進んでいた。" }, { "label": "内容", "text": "約150万口座のSBIイー・トレード証券を核に6証券会社の連合を組み、ゴールドマン・サックスの資本参加も得て夜間PTSを開業した。北尾吉孝氏は「いずれは昼間の取引もやりたい」「将来は取引所になることも想定している」と述べ、2008年10月には昼間のデイタイム・セッションを始めた。" }, { "label": "含意", "text": "PTSの売買シェアは長く数%にとどまったが、取引インフラを持つ構想は消えず、2021年設立の大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が2022年6月に株式PTSを開業、2023年12月には日本初のセキュリティトークン二次流通市場「START」を開いた。東証一極への対抗軸は、デジタル証券という新しい市場で形になった。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8473", "name": "SBIホールディングス", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "約150万口座のSBIイー・トレード証券を中核に持つネット金融グループ。取引の場そのものを自前で持つ構想を描いた" } }, { "stock_code": null, "name": "ゴールドマン・サックス・グループ", "role": "共同出資者", "at_deal": { "note": "米国でECN（私設取引システム）の成長に貢献した投資銀行。SBIジャパンネクスト証券へ米国本社経由で資本参加した" } } ], "dates": { "reported": "2007-07", "announced": "2007-08", "agreed": null, "closed": "2023-12", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "external", "summary": "証券ビッグバンによるPTS解禁と米国での私設市場の急成長を受け、ネット証券の顧客基盤を武器に株式夜間取引へ参入し、昼間市場・取引所化までを見据えた取引インフラを長期で構築した新規事業判断" }, "timeline": [ { "year": 1998, "month": 12, "title": "証券ビッグバンで取引所集中義務が撤廃されPTSが解禁" }, { "year": 2007, "month": 8, "title": "SBIジャパンネクスト証券が夜間PTS「ジャパンネクストPTS」を開業", "highlight": true }, { "year": 2008, "month": 10, "title": "ジャパンネクストPTSが昼間のデイタイム・セッションを開始" }, { "year": 2021, "month": 4, "title": "私設取引所の運営会社・大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）を設立" }, { "year": 2022, "month": 6, "title": "ODXが株式PTSを開業（約12年ぶりの新規PTS）" }, { "year": 2023, "month": 12, "title": "ODXが日本初のセキュリティトークン二次流通市場「START」の売買を開始" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2008-03", "president": "北尾吉孝", "hq": "東京都港区", "employees": null, "sales": { "num": 2226, "unit": "億円" }, "operating_profit": { "num": 426, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": 357, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": 42, "unit": "億円" }, "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書（2008年3月期・連結）" }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "PTS解禁と先行者の苦戦", "paragraphs": [ { "text": "日本は長く、証券会社が顧客の注文を証券取引所へ集める「取引所集中原則」を採ってきた。金融ビッグバンの一環として1998年にこの義務が撤廃され、証券会社自らが市場開設者となる私設取引システム（PTS）が解禁された。取引はPTSの内側だけで完結し、取引所の閉まる夜間に個人投資家へ売買の場を開けることから、まずマネックス証券が2001年に、カブドットコム証券が2006年9月に夜間取引を始めた。", "evidences": [ { "fact": "1998年に取引所集中の義務が撤廃されPTSが解禁された。マネックス・カブドットコムが夜間取引で先行した", "原文": "「取引所集中原則」を長くとってきた日本は、金融ビッグバンの一環で１９９８年に法令を改正してＰＴＳの開設を解禁した。", "source": "週刊東洋経済 2007年7月7日号「大和、SBIも参入だが…“規格濫立”の株式夜間市場」", "url": null } ] }, { "text": "ただ、先行した夜間市場は苦戦していた。カブドットコムの夜間取引は1日の売買代金が1億〜2億円程度にとどまり、システム投資の採算が合わない状態が続いた。売買の価格決定方式は陣営ごとにばらばらで、互いに接続する議論もなく、市場の流動性は細切れのままであった。2007年夏にSBI陣営と大和証券グループの参入が決まり、4陣営の「規格濫立」を疑問視する見方が同時代の誌面に出ていた。", "evidences": [ { "fact": "カブドットコムの夜間取引は1日1億〜2億円程度と苦戦し、4陣営の価格決定方式が濫立して連携の動きもなかった", "原文": "現在、２０００銘柄を取り扱うが、１日の売買代金はわずか１億〜２億円程度。（中略）日本では４陣営の売買価格決定方式はバラバラだ。各連合の間ではシステムを連携させる議論は現時点で上がっていないようだ。", "source": "週刊東洋経済 2007年7月7日号「大和、SBIも参入だが…“規格濫立”の株式夜間市場」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "米国で進んだ市場間競争", "paragraphs": [ { "text": "参入判断の下敷きには、米国の先例があった。米国ではECNと呼ばれる私設取引システムが1999年のナスダックの取引ルール変更を機に急成長し、ナスダック銘柄の4〜6割がECN経由で売買されるまでになっていた。既存の取引所も無視できず、ナスダックは2005年にアイネットを、ニューヨーク証券取引所は2006年にアーキペラゴを、それぞれ買収した。取引の場をめぐる競争が、取引所の再編まで引き起こした前例である。", "evidences": [ { "fact": "米国ではECNがナスダック銘柄の4〜6割を約定する規模に成長し、ナスダック・NYSEがECN大手を相次ぎ買収した", "原文": "現在ではナスダック銘柄の４〜６割がＥＣＮを通じ売買されている。（中略）ナスダック証券取引所は０５年に、ＥＣＮ大手のアイネットを、ニューヨーク証券取引所は０６年に同じくＥＣＮ大手のアーキペラゴをそれぞれ買収した。", "source": "週刊東洋経済 2007年10月20日号「証券取引所大再編の伏兵 “SBI取引所”の勝算」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "口座数を武器にした最後発参入", "paragraphs": [ { "text": "SBI陣営は2007年8月末、グループのSBIジャパンネクスト証券が運営する夜間PTSを開業した。強みは取引参加者の厚みにあった。中核のSBIイー・トレード証券は約150万件の口座を抱え、マネックスの約80万件、カブドットコムの約60万件を大きく上回った。さらに楽天証券やオリックス証券など計6証券会社の参加を取り付け、単独でなく連合で流動性を集める組み立てを採った。", "evidences": [ { "fact": "SBI陣営は2007年8月末に夜間取引へ参入した。SBIイー・トレード証券の口座は約150万件で先行2陣営を上回り、計6証券会社の参加が決まっていた", "原文": "ＳＢＩ陣営の中核となる証券会社の取引口座数（今年９月末時点）で見ると、ＳＢＩ陣営のネット証券最大手、ＳＢＩイー・トレード証券は約１５０万件の顧客を抱える。対するマネックスは約８０万件、カブドットコムは約６０万件と、差が開いている。さらにＳＢＩ陣営では、来年にかけて段階的となるものの、楽天証券やオリックス証券など、現時点で計６証券会社の参加が決まっている。", "source": "週刊東洋経済 2007年10月20日号「証券取引所大再編の伏兵 “SBI取引所”の勝算」", "url": null } ] }, { "text": "結果は数字にすぐ表れた。開業翌月の2007年9月、ジャパンネクストPTSの1日当たり売買代金は5億円強となり、約1億円のカブドットコム陣営、約2億円のマネックス陣営を1カ月で抜き去った。共同出資者には米ゴールドマン・サックスが加わっていた。同社は2007年2月末に50%の資本参加をした後も3割超を持ち続け、日本法人の佐護勝紀取締役は開業会見で「もう一つの流動性を募る」と語った。", "evidences": [ { "fact": "2007年9月の1日当たり売買代金は5億円強で、先行2陣営（約1億円・約2億円）を開業1カ月で上回った。ゴールドマン・サックスが資本参加していた", "原文": "９月の１日当たり売買代金は５億円強。（中略）ＳＢＩ陣営は今年８月末に夜間取引に参入したばかり。サービス開始からわずか１カ月で、先行２社を軽く抜き去ったのだ。（中略）ＳＢＩジャパンネクスト証券はもともと、ＳＢＩＨＤの全額出資で設立されたが、今年２月末時点でゴールドマンが５０％の資本参加を果たした。", "source": "週刊東洋経済 2007年10月20日号「証券取引所大再編の伏兵 “SBI取引所”の勝算」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "「昼間市場開設への布石」", "paragraphs": [ { "text": "北尾吉孝氏にとって、夜間取引は入り口にすぎなかった。2007年8月27日の開業会見で同氏は「いずれは昼間の取引もやりたい」と述べ、その後の取材には「来年春以降、昼間取引の参入について金融庁への認可申請など、具体的な準備を始める」と明かした。株式の取引量は夜間より昼間が圧倒的に多く、東証・大証などの取引所内取引が9割以上を占める本丸へ切り込む構想であった。", "evidences": [ { "fact": "北尾吉孝氏は開業会見で昼間取引への意欲を示し、2008年春以降に認可申請など具体的準備を始めると述べた", "原文": "「いずれは昼間の取引もやりたい」。８月２７日、東京・虎ノ門のホテルオークラで開かれた記者会見。夜間取引の開業を宣言した北尾氏は、その先の構想を披露した。（中略）北尾氏は「来年春以降、昼間取引の参入について金融庁への認可申請など、具体的な準備を始める」と明かした。", "source": "週刊東洋経済 2007年10月20日号「証券取引所大再編の伏兵 “SBI取引所”の勝算」", "url": null } ] }, { "text": "構想の射程は、私設取引の枠さえ超えていた。PTSには全取引所売買代金の1割を超えると取引所免許の取得を要する数量制限があり、北尾吉孝氏は「上場審査体制をはじめ整備しなければならない点はあるが、将来は取引所になることも想定している」と語った。北尾氏の言葉を借りれば、夜間PTSは東証一極の市場構造に対抗する「SBI取引所」構想の布石であった。", "evidences": [ { "fact": "北尾吉孝氏は、PTSの数量制限を踏まえ将来の取引所化まで想定していると述べた", "原文": "「国内全取引所の全売買代金の１割（個別銘柄ごとでは２割）を超えると、取引所の免許を取得しなければならない」という規定である。北尾氏は「上場審査体制をはじめ整備しなければならない点はあるが、将来は取引所になることも想定している」と明かす。", "source": "週刊東洋経済 2007年10月20日号「証券取引所大再編の伏兵 “SBI取引所”の勝算」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "昼間参入と長い雌伏", "paragraphs": [ { "text": "宣言どおり、SBIジャパンネクスト証券は2008年10月に取引時間を昼間へ広げ、午前8時20分に始まるデイタイム・セッションを開始した。もっとも、東証の牙城は容易に崩れなかった。参入と撤退を経て2018年時点で残った運営会社はチャイエックス・ジャパンとSBIジャパンネクスト証券の2社となり、両社を合わせた株式売買シェアは3〜4%にとどまった。約9割を握る東証との差は歴然としていた。", "evidences": [ { "fact": "SBIジャパンネクスト証券は2008年10月28日に昼間のデイタイム・セッション開始を発表した", "原文": "「ジャパンネクストPTS」の昼間取引開始について～午前8時20分に始まるデイタイム・セッションのスタート～", "source": "SBIホールディングス ニュースリリース（2008年10月28日）「「ジャパンネクストPTS」の昼間取引開始について～午前8時20分に始まるデイタイム・セッションのスタート～」", "url": "https://www.sbigroup.co.jp/news/2008/1028_2086.html" }, { "fact": "2018年時点のPTSはチャイエックス・ジャパンとSBIジャパンネクスト証券の2社で、売買シェアは合わせて3〜4%だった", "原文": "現在は、米投資会社傘下のチャイエックス・ジャパンと、ＳＢＩグループが５割弱出資するＳＢＩジャパンネクスト証券の２社が展開する。（中略）ようやく個人向けの利用に曙光が見え始めたＰＴＳだが、売買シェアは２社合わせてまだ３〜４％。東証の約９割とは雲泥の差だ。", "source": "週刊東洋経済 2018年2月10日号「株価の新しい決まり方 取引所が変わる」", "url": null } ] }, { "text": "一方で、PTSは投資家の売買条件を静かに変えていた。2017年末から楽天証券がPTSへの接続を始め、東証とPTSの気配値を自動比較して有利な価格で約定する仕組みが個人投資家にも開かれた。2016年12月の金融審議会報告書はPTSでの信用取引の原則解禁を打ち出し、制度面の制約も一つずつ外れていった。シェアは小さくとも、取引の場が複数あること自体が価格改善の圧力として働き始めていた。", "evidences": [ { "fact": "楽天証券が2017年12月からPTS接続を始め、SORで最良価格の自動約定が個人に開かれた。2016年12月の金融審報告書はPTSの信用取引原則解禁を打ち出した", "原文": "楽天証券が２０１７年１２月に開始した、ＰＴＳ（私設取引システム）「チャイエックス・ジャパン」との接続がそれだ。（中略）１６年１２月の金融庁金融審議会報告書では、ＰＴＳの信用取引の原則解禁が打ち出された。", "source": "週刊東洋経済 2018年2月10日号「株価の新しい決まり方 取引所が変わる」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "大阪デジタルエクスチェンジへの結実", "paragraphs": [ { "text": "15年前の構想が再び動いたのは、証券のデジタル化が視野に入ってからである。SBIホールディングスは2021年4月、三井住友フィナンシャルグループと組んで私設取引所の運営会社・大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）を設立した。まず株式の取り扱いから始め、将来はブロックチェーン上で発行されるセキュリティトークン（ST）を扱う設計で、2022年6月27日に株式PTSを開業した。初日の売買代金は44億円と、約12年ぶりの新規PTSとしての船出であった。", "evidences": [ { "fact": "SBIは2021年4月にODXを設立し、株式から始めて将来はSTを扱う方針とした", "原文": "ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２１年４月に「大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）」という私設取引所の運営会社を設立。２２年春をメドに株式の取り扱いから始め、将来的にはＳＴも取り扱う予定。", "source": "週刊東洋経済 2022年1月29日号「デジタル証券で投資家保護に弾み 進化する企業の資金調達」", "url": null }, { "fact": "ODXは2022年6月27日に開業し、初日の売買代金は44億円・出来高263万株だった", "原文": "大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が27日開業した。初日の売買代金は44億円、出来高は263万株だった（中略）ODXは2023年をめどにデジタル証券を取り扱う方針も掲げている", "source": "日本経済新聞（2022年6月27日）「株私設取引のODX開業、初日の売買44億円」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2771L0X20C22A6000000/" } ] }, { "text": "2023年12月25日、ODXはセキュリティトークン取引のPTS「START」の売買を開始した。日本初のSTの二次流通市場で、開業時はSBI証券と大和証券が取引に参加し、SMBC日興証券・野村證券も参加を予定した。夜間の株式取引から始まった私設市場の構想は、既存の株式で東証と正面から競う形ではなく、不動産や社債を小口化するデジタル証券という新しい市場の開設者となる形で実を結んだ。", "evidences": [ { "fact": "2023年12月25日、ODXは日本初のST二次流通市場「START」の売買を開始した。SBI証券・大和証券が参加し、SMBC日興・野村證券も参加を予定した", "原文": "本日より、セキュリティトークン（以下「ST」）取引に係る私設取引システム（以下「PTS」）である「START」における売買取引を開始いたしました。（中略）日本初のSTの二次流通市場として、企業の柔軟な資金調達の支援と投資家への幅広い投資機会の提供を目指しております。", "source": "日本経済新聞（2023年12月25日）「大阪デジタルエクスチェンジ、セキュリティトークン取引に係る私設取引システム『START』の売買取引を開始」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP666318_V21C23A2000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "筆者見解", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の面白さは、単年度の損益では説明しにくい息の長さにある。夜間PTSは開業直後に首位へ立ったものの、市場全体でのシェアは長く数%にとどまり、「SBI取引所」が東証を脅かす日は来ていない。それでもSBIは取引の場を手放さず、ゴールドマン・サックスや三井住友フィナンシャルグループと組み替えながら、市場開設者の立場を15年にわたり保持し続けた。インフラは撤退すれば再取得が難しいという判断が、その底にあったとみることができる。" }, { "text": "結果として花が開いたのは、株式そのものよりもセキュリティトークンという隣の市場であった。既存の取引所が上場株で築いた流動性の壁は厚く、正面からの競争では崩せない。だが新しい資産クラスには、まだ支配的な市場開設者がいない。夜間取引で「空いている時間」を突いた発想が、STでは「空いている資産」を突く形で繰り返されているといえる。STARTがどれだけの流動性を集めるかは、本稿の時点ではまだ答えが出ていない。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2007年7月7日号「大和、SBIも参入だが…“規格濫立”の株式夜間市場」", "週刊東洋経済 2007年10月20日号「証券取引所大再編の伏兵 “SBI取引所”の勝算」", "週刊東洋経済 2018年2月10日号「株価の新しい決まり方 取引所が変わる」", "週刊東洋経済 2022年1月29日号「デジタル証券で投資家保護に弾み 進化する企業の資金調達」", "SBIホールディングス ニュースリリース（2008年10月28日）「「ジャパンネクストPTS」の昼間取引開始について～午前8時20分に始まるデイタイム・セッションのスタート～」", "日本経済新聞（2022年6月27日）「株私設取引のODX開業、初日の売買44億円」", "日本経済新聞（2023年12月25日）「大阪デジタルエクスチェンジ、セキュリティトークン取引に係る私設取引システム『START』の売買取引を開始」", "SBIホールディングス 有価証券報告書（2008年3月期・連結）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-21" }, { "slug": "crypto-ripple-2016", "url": "/tse/8473/decisions/crypto-ripple-2016/", "year": 2016, "month": 1, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8473", "decision_id": "8473-crypto-ripple-2016", "type": "new_business", "tags": [ "pf-diversify-related", "st-tech" ], "regions": [ "north-america" ], "title": "暗号資産事業への参入と米リップルとの提携", "subtitle": "ネット証券と銀行を持つ金融グループは、なぜ第3の柱をブロックチェーンと仮想通貨に求めたのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "次の成長領域の選択と技術への先行投資", "decider": [ { "name": "北尾吉孝氏", "role": "SBIホールディングス 代表取締役執行役員CEO", "path": "fy99-kitao-yoshitaka" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2016年1月、SBIホールディングスは国際送金基盤を開発する米リップルへの出資と合弁会社設立の覚書を結び、同年5月にSBI Ripple Asiaを設立した。並行して仮想通貨交換業のSBIバーチャル・カレンシーズ（現SBI 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"technology", "summary": "手数料競争で証券収益が細るなか、ブロックチェーンを「金融を変える技術」と見定めた北尾吉孝氏が、米リップルへの出資・合弁と仮想通貨交換業への参入で暗号資産事業を第3の柱に据えた新規事業判断" }, "timeline": [ { "year": 2015, "month": 12, "title": "出資総額300億円のフィンテックファンドを設立" }, { "year": 2016, "month": 1, "title": "米リップルへの出資と合弁会社設立の覚書を締結", "highlight": true }, { "year": 2016, "month": 5, "title": "SBI Ripple Asiaを設立（SBI出資6割）" }, { "year": 2016, "month": 10, "title": "内外為替一元化コンソーシアムとSBIバーチャル・カレンシーズを設立" }, { "year": 2017, "month": 9, "title": "SBIバーチャル・カレンシーズが仮想通貨交換業の登録を受ける" }, { "year": 2018, "month": 6, "title": "仮想通貨取引サービス「VCTRADE」を開始" }, { "year": 2025, "month": 3, "title": "SBI VCトレードが国内初のステーブルコイン「USDC」取り扱いを開始" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2016-03", "president": "北尾吉孝", "hq": "東京都港区", "employees": null, "sales": { "num": 2617, "unit": "億円" }, "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": { "num": 341, "unit": "億円" }, "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書（2016年3月期・連結・IFRS）" }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "手数料競争の天井", "paragraphs": [ { "text": "1999年の株式売買委託手数料の全面自由化から10年、ネット証券の値下げ競争は限界に近づいていた。2009年夏にはSBI証券と楽天証券が7月から8月にかけて合わせて9回の引き下げを応酬し、両社が同水準まで下げてようやく収まった。安さで新規顧客を呼び込む戦略は、取引頻度の極端に高い投資家にシステム費用を食われる構造も抱え、業界には値上げに転じる社さえ現れていた。", "evidences": [ { "fact": "2009年夏、SBI証券と楽天証券は手数料引き下げを計9回応酬し、ネット証券の激安手数料戦略は限界を迎えていた", "原文": "今年の夏、ネット証券最大手のＳＢＩ証券と楽天証券が激しい戦いを繰り広げた。７〜８月にかけて、株式のネット取引の手数料引き下げを公表したのだ。その回数は合わせて９回に上り、結局、両社が同水準まで下げて落ち着いた。（中略）ネット証券の激安手数料戦略は限界を迎えている。", "source": "週刊東洋経済 2009年10月3日号「手数料値下げに限界 曲がり角のネット証券」", "url": null } ] }, { "text": "グループの稼ぎ頭だったSBI証券自身も、壁に突き当たっていた。証券総合口座は2009年末に200万の大台へ達したが、口座数が右肩上がりで増えても収益が連動しない状態に陥り、営業収益はピークだった2008年3月期の同期間から約3割落ち込んだ。ネット証券の収益は短期売買を繰り返す投資家と相場環境への依存が強く、口座を増やすだけでは次の成長を描けない構造が露わになっていた。", "evidences": [ { "fact": "SBI証券は口座数200万に達した一方、口座数の伸びに収益が連動せず、営業収益はピーク比約3割減となっていた", "原文": "グループの稼ぎ頭であるＳＢＩ証券の成長がこの２〜３年、パタリと止まっている。（中略）過去のピークだった０８年３月期の同期間に比べ、営業収益は約３割、営業利益は４割強も落ちた。（中略）右肩上がりで増える口座数に収益が連動しなくなってきた。", "source": "週刊東洋経済 2010年4月10日号「ついに『ネット専業』の旗を降ろす“革新者” SBI証券の胸突き八丁」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "「金融を変えられるのは技術革新だけ」", "paragraphs": [ { "text": "次の柱を探すSBIが賭けたのは、金融とITの融合であった。2015年12月、同社は出資総額300億円のフィンテックファンドを立ち上げ、ブロックチェーンや決済のベンチャー約50社へ投資を広げた。北尾吉孝社長は「金融を変えられるのは唯一、技術革新だけだ」と語り、送金や決済の既存インフラが技術で置き換わっていく流れを、グループの次の成長機会と見定めていた。", "evidences": [ { "fact": "SBIは2015年12月に出資総額300億円のフィンテックファンドを設立し、約50社へ投資した。北尾吉孝社長は技術革新を金融変革の唯一の手段と位置づけた", "原文": "２０１５年１２月に出資総額３００億円のフィンテックファンドを立ち上げたのに続き、１６年１０月にはブロックチェーン技術を活用した国内外為替の一元化に向けコンソーシアムを設立した、ＳＢＩホールディングス。（中略）金融を変えられるのは唯一、技術革新だけだ。", "source": "週刊東洋経済 2017年8月5日号「進化するフィンテック SBIホールディングス社長 北尾吉孝 フィンテック連合の元締めが喝破」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "リップルへの出資と合弁SBI Ripple Asia", "paragraphs": [ { "text": "2016年1月29日、SBIホールディングスは国際決済基盤「リップルコネクト」を開発する米リップルへ出資し、アジアで事業を担う合弁会社を設けることで覚書を結んだ。同年5月18日には合弁のSBI Ripple Asiaを設立し、SBIが6割を出資した。同社は日本を含む東アジア・東南アジアの金融機関に、SWIFTを介さない国際送金サービスを独占的に提供する役割を担った。", "evidences": [ { "fact": "2016年1月29日、SBIは米リップルへの出資とアジアでの合弁会社設置の覚書を締結した", "原文": "SBIホールディングスは2016年1月29日、国際決済サービス基盤「リップルコネクト」を開発する米リップルラボに出資し、アジア地域で事業を手掛ける合弁会社を設置することで覚書を締結した。", "source": "日経xTECH（2016年1月29日）「SBIホールディングスが米リップルラボに出資、アジアで国際送金を展開へ」", "url": "https://xtech.nikkei.com/it/atcl/news/16/012900308/" }, { "fact": "2016年5月18日、SBIが6割を出資するSBI Ripple Asiaが設立され、東アジア・東南アジアの金融機関向けにSWIFTを介さない国際送金サービスを独占提供することになった", "原文": "SBIホールディングスと米Ripple Labs は2016年5月18日、SBI Ripple Asiaを設立した。SBIが6割を出資する。同社は日本を含む東アジア、東南アジアの金融機関向けに、国際銀行間通信協会（SWIFT）を介さない国際送金サービス「Ripple Connect」などを独占的に提供する。", "source": "日経FinTech（2016年5月30日）「アジアの銀行へ送金インフラ提供、SBIとRippleの合弁会社が始動」", "url": "https://xtech.nikkei.com/atcl/atclnft/news/16/05/25/00086/" } ] }, { "text": "提携の中核には、リップルが発行する仮想通貨XRPを使い、複数の中継銀行を経ずに銀行間で直接決済する次世代基盤への評価があった。2016年10月、SBI Ripple Asiaの下に内外為替の一元化をめざすコンソーシアムが発足し、参加金融機関はメガバンク3行やゆうちょ銀行を含む61行まで広がった。北尾吉孝氏はリップルへの投資を「最もエキサイティングな成果」と呼び、保有分の含み益は約2,000億円に達したと明かしていた。", "evidences": [ { "fact": "SBIはリップルに約11%出資し、2016年10月に設立した内外為替一元化コンソーシアムは61行に拡大、リップル投資の含み益は約2,000億円に達したと北尾吉孝氏が述べた", "原文": "最もエキサイティングなのは、リップルという米国企業への投資だ。同社はＸＲＰという仮想通貨を用いて、複数の中継銀行を経由せず、銀行間で直接取引できる次世代決済基盤を開発した。ＸＲＰの価値は上がっており、約２０００億円の含み益が出ている。（中略）現在は６１行まで拡大しており、メガバンク３行はもちろん、ゆうちょ銀行など主要な金融機関が参加している。", "source": "週刊東洋経済 2017年8月5日号「進化するフィンテック SBIホールディングス社長 北尾吉孝 フィンテック連合の元締めが喝破」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "交換業への参入と慎重な開業", "paragraphs": [ { "text": "送金インフラと並行して、SBIは仮想通貨の売買を担う交換業へも踏み込んだ。2016年10月27日に仮想通貨の交換・取引サービスを担うSBIバーチャル・カレンシーズを設立し、2017年9月に金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた。ただし北尾吉孝氏は登録後も「まだ業務を始めるな」と指示し、セキュリティ機器や保管体制の整備に時間をかけた。2014年に経営破綻した取引所マウントゴックスの二の舞を避ける構えであった。", "evidences": [ { "fact": "SBIは2016年10月27日にSBIバーチャル・カレンシーズを設立した", "原文": "仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社設立のお知らせ", "source": "SBIホールディングス ニュースリリース（2016年10月27日）「仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社設立のお知らせ」", "url": "https://www.sbigroup.co.jp/news/2016/1027_10464.html" }, { "fact": "SBIバーチャル・カレンシーズは2017年9月に交換業登録を受けたが、北尾吉孝氏は安全性を高める作業を優先し開業を急がせなかった", "原文": "９月に金融庁の業者登録を受けたＳＢＩバーチャル・カレンシーズには、まだ業務を始めるなと言っている。（中略）だから、マウントゴックス（２０１４年に経営破綻した取引所）みたいなことはない。準備に時間をかけても慌てることはないと言っている。", "source": "週刊東洋経済 2017年11月4日号「仮想通貨 大バトル SBIホールディングス社長 北尾吉孝 『仮想通貨ビジネスで断トツになる』」", "url": null } ] }, { "text": "取引サービス「VCTRADE」の提供が始まったのは2018年6月4日である。まず銀行など限定的な顧客を対象に開業し、XRP・ビットコイン・ビットコインキャッシュの3通貨を扱い、一般顧客の口座開設は同年7月以降に受け付けた。同じ2018年には交換所コインチェックで約580億円の不正流出が起きており、後発でも安全性を優先する立ち上げ方が、金融グループとしての参入の型となった。", "evidences": [ { "fact": "2018年6月4日、SBIバーチャル・カレンシーズは限定顧客向けに取引サービスVCTRADEを開始し、XRP・BTC・BCHを取り扱った。一般受付は7月以降とした", "原文": "銀行など限定的な法人顧客を対象にサービスを開始（中略）ＸＲＰ、ＢＴＣ、ＢＣＨの三種類を扱う（中略）一般の顧客開放については、１８年７月以降受け付けられる予定", "source": "ITmedia NEWS（2018年6月4日）「SBI、仮想通貨取引サービス開始 『万全の体制で』」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/04/news063.html" }, { "fact": "2018年にコインチェックで約580億円の不正流出事件が起き、同社は金融庁から業務改善命令を受けた", "原文": "１８年に起こった約５８０億円の不正流出事件を機に、金融庁から業務改善命令を受けた後、コインチェックはマネックスグループの傘下入り。", "source": "週刊東洋経済 2025年7月5日号「暗号資産交換所バトルが激化 ユーザーはどこを選ぶのか」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "「断トツ」を狙った布陣と事業の柱化", "paragraphs": [ { "text": "北尾吉孝氏は2017年、「仮想通貨ビジネスで断トツになる」と公言し、取引所・マイニング・ヘッジファンド・デリバティブまで関連事業を一つの生態系として整える構想を示した。売買の裏付けとなる通貨の在庫を握る発想で、リップルへの約11%出資を通じ2,000億円超分のXRPを押さえている点を強みに挙げた。交換業の登録制導入で業者の3割以上は淘汰されるとの見立ても、この時点で語っていた。", "evidences": [ { "fact": "北尾吉孝氏は取引所・マイニング等を束ねる生態系構想を示し、リップルへの約11%出資で2,000億円超分のXRPを保有する強みを挙げた", "原文": "重要なのは玉（ぎょく）（仮想通貨）をどれくらい持っているかだ。国際送金のデファクトスタンダードである仮想通貨（リップル）を開発した米リップル社は約１．９兆円分を保有している。当社はそこに約１１％出資しているから、２０００億円超分のリップルを持っていることになる。（中略）われわれはあっという間に断トツになるよ。", "source": "週刊東洋経済 2017年11月4日号「仮想通貨 大バトル SBIホールディングス社長 北尾吉孝 『仮想通貨ビジネスで断トツになる』」", "url": null } ] }, { "text": "参入から10年近くを経て、暗号資産はSBIの独立したセグメントへ育った。市況の波は激しく、2023年3月期には184億円のセグメント損失を計上したが、2025年3月期には外部顧客への売上高807億円・セグメント利益212億円と、グループの利益に貢献する柱となった。相場に浮沈が付きまとう事業を、証券・銀行の収益基盤と並ぶ位置まで引き上げた形である。", "evidences": [ { "fact": "暗号資産事業は2023年3月期に184億円のセグメント損失を計上したが、2025年3月期には売上高807億円・セグメント利益212億円となった", "原文": "2023年3月期の暗号資産事業は売上高303億円・セグメント損失184億円、2025年3月期は外部顧客への売上高807億円・セグメント利益212億円であった。", "source": "SBIホールディングス 有価証券報告書（セグメント情報・連結IFRS）", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "交換所再編の主導へ", "paragraphs": [ { "text": "交換所業界の淘汰と再編でも、SBIは受け皿の側に回った。SBI VCトレードを中心にDMMビットコインやビットポイントジャパンの事業・会社を取り込み、2025年3月には法定通貨と連動するステーブルコイン「USDC」の取り扱いを国内で初めて開始した。保有者に報酬が入るステーキング事業の強化も進み、ネット証券系の交換所として規模を拡大する姿が同時代の誌面に記録されている。", "evidences": [ { "fact": "SBIはSBI VCトレードを中心にDMMビットコインやビットポイントジャパンを取り込み、2025年3月に国内初のUSDC取り扱いを開始、ステーキング事業も強化した", "原文": "以前から暗号資産に注力してきたＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は、ＳＢＩ　ＶＣトレードを中心に、ＤＭＭビットコインやビットポイントジャパンを取り込み、規模を拡大中だ。３月には国内で初めて法定通貨と連動するステーブルコインのＵＳＤＣの取り扱いを開始。暗号資産を長期で持つと保有者に報酬が入るステーキングの事業も強化している。", "source": "週刊東洋経済 2025年7月5日号「暗号資産交換所バトルが激化 ユーザーはどこを選ぶのか」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "筆者見解", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の特徴は、暗号資産そのものへの投機ではなく、送金・取引・保管というインフラの層を先に押さえた点にあるといえる。リップルへの出資は国際送金の置き換えに賭ける一手であり、交換業は登録と安全体制を整えてから開く後発戦略を採った。手数料自由化の波に乗って証券で勝った経験が、「制度変化の初期にインフラを仕込む」という型として繰り返されている構図がうかがえる。" }, { "text": "一方で、この事業の収益は依然として暗号資産市況に左右され、2023年3月期の赤字と2025年3月期の最高益の振れ幅がそれを物語っている。送金基盤としてのXRPの実用が当初の構想どおり広がったかについても、なお評価は定まっていない。ステーブルコインや証券のデジタル化と接続しながら、この柱が相場依存をどこまで脱せるかは、これからの検証に委ねられているとみられる。" } ] } ] } ], "references": [ "週刊東洋経済 2009年10月3日号「手数料値下げに限界 曲がり角のネット証券」", "週刊東洋経済 2010年4月10日号「ついに『ネット専業』の旗を降ろす“革新者” SBI証券の胸突き八丁」", "週刊東洋経済 2017年8月5日号「進化するフィンテック SBIホールディングス社長 北尾吉孝 フィンテック連合の元締めが喝破」", "週刊東洋経済 2017年11月4日号「仮想通貨 大バトル SBIホールディングス社長 北尾吉孝 『仮想通貨ビジネスで断トツになる』」", "週刊東洋経済 2025年7月5日号「暗号資産交換所バトルが激化 ユーザーはどこを選ぶのか」", "日経xTECH（2016年1月29日）「SBIホールディングスが米リップルラボに出資、アジアで国際送金を展開へ」", "日経FinTech（2016年5月30日）「アジアの銀行へ送金インフラ提供、SBIとRippleの合弁会社が始動」", "ITmedia NEWS（2018年6月4日）「SBI、仮想通貨取引サービス開始 『万全の体制で』」", "SBIホールディングス ニュースリリース（2016年10月27日）「仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社設立のお知らせ」", "SBIホールディングス 有価証券報告書（セグメント情報・連結IFRS）", "SBIホールディングス 有価証券報告書（2016年3月期・連結・IFRS）" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-21" }, { "slug": "4th-megabank-2019", "url": "/tse/8473/decisions/4th-megabank-2019/", "year": 2019, "month": 9, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8473", "decision_id": "8473-4th-megabank-2019", "type": "alliance", "tags": [ "ma-rollup" ], "title": "「第4のメガバンク」構想と地方銀行連合の形成", "subtitle": "低金利で疲弊する地方銀行を、SBIはなぜ大型合併ではなく一行ずつの資本提携で束ねようとしたのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "SBI地域銀行価値創造ファンド等を通じ地方銀行へ資本参加（島根銀行は計25億円・議決権約34%）。共同持株会社を軸に、SBIのシステム・資産運用力を共通の基盤として供する分散型の連合", "ratio": null, "issue": "地銀連合と分散型の金融再編", "decider": [ { "name": "北尾吉孝氏", "role": "SBIホールディングス 社長", "path": "fy99-kitao-yoshitaka" } ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-05", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2019年9月、SBIホールディングスは島根銀行への出資を皮切りに、全国の地方銀行を資本で束ねる「第4のメガバンク」構想を打ち出した。共同の持株会社のもとにSBIのシステム・運用力と地銀の地域基盤を組み合わせ、三大メガバンクに次ぐ分散型の銀行連合を築く経営判断。" }, { "label": "背景", "text": "低金利と人口減で地方銀行の収益は疲弊し、2019年3月期は上場地銀の約7割が減益か赤字に沈んだ。SBIは金融ノウハウとデジタルの基盤を持つが地域の顧客接点は薄く、地銀の地域基盤とSBIの技術力は互いを補える関係にあった。" }, { "label": "内容", "text": "2019年9月に島根銀行へ計25億円を出資して議決権の約34%を握り、以後、福島・清水・東和・じもとHD・筑波・大光と地銀への資本参加を重ねた。中央集権でない「分散型の連合体」を掲げ、2025年8月の東北銀行で提携先は計10行に達した。" }, { "label": "含意", "text": "2021年に子会社化した新生銀行が連合の中核銀行となり、SBI新生銀行をコアとする広域の金融基盤という構想へつながった。一方で2025年12月には筑邦銀行が離脱し、参加地銀は9行に。連合をどう束ねるかという設計は、なお定まっていない。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8473", "name": "SBIホールディングス", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "ネット証券最大手のSBI証券や住信SBIネット銀行を抱える独立系の金融グループ。地域の顧客接点は薄い" } } ], "dates": { "reported": "2019-09", "announced": "2019-09", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "低金利と人口減で疲弊する地方銀行へ一行ずつ資本参加し、SBIのシステム・運用力を共通基盤として束ねる分散型の銀行連合の形成" }, "timeline": [ { "year": 2019, "month": 9, "title": "島根銀行と資本業務提携（計25億円・議決権約34%）、「第4のメガバンク」構想を打ち出す", "highlight": true }, { "year": 2019, "month": 11, "title": "福島銀行と資本業務提携（議決権約19%）、以後 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"2019年当時、地方銀行は収益の疲弊に直面していた。日本銀行のマイナス金利政策が続くなかで運用から得られる利ざやは細り、地銀が保有する有価証券の約4割は利回りの低い国債・地方債が占めていた。人口減少と地域経済の縮小も重なり、2019年3月期には本業のもうけを示すコア業務純益が前期を下回り、上場する地銀の約7割が減益か赤字の決算に沈んだ。単独では立ちゆかない地銀が増えるという見立てが、業界で広く語られていた。", "evidences": [ { "fact": "2019年3月期、上場地銀の約7割がコア業務純益の前期割れによる減益か赤字決算に沈んだ", "原文": "本業の利益を示すコア業務純益が前期実績を下回り、上場する地銀の約7割が減益か赤字決算", "source": "マールオンライン（2019年12月16日）「【北尾吉孝社長が語る】『第4のメガバンク構想』のすべて」（レコフデータ）", "url": "https://www.marr.jp/marr/category/toku_interview/entry/19154" }, { "fact": "マイナス金利継続で運用収益が減少し、地銀の保有有価証券の約4割が国債・地方債だった", "原文": "マイナス金利継続で基本的な運用収益が減少しているのに加えて、地銀は保有している有価証券の約4割が国債、地方債", "source": "ビジネス＋IT（2019年12月10日）「SBI北尾吉孝社長を直撃、『第4のメガバンク構想』の真の狙いはどこにあるのか」", "url": "https://www.sbbit.jp/article/fj/37408" } ] }, { "text": "一方のSBIホールディングスは、ネット証券最大手のSBI証券や住信SBIネット銀行を抱え、金融のノウハウとデジタルの基盤を蓄えていた。だが預金や地元企業との取引といった地域の顧客接点は薄く、全国の家計や中小企業へ直接届く回路を持たない。北尾社長は、SBIのシステムや資産運用の力で地域の金融機関を支え、地銀の再生を通じて地方経済そのものを活性化できると説いた。地銀の立て直しとSBI自身の事業拡大を、同じ設計図の上で描く発想であった。", "evidences": [ { "fact": "北尾社長はSBIのフィンテック技術で地域金融機関を支え、地方経済ひいては日本経済全体への波及を狙うと語った", "原文": "フィンテック技術を用いて地域社会に変革をもたらし、地域経済の活性化、延いては日本経済全体に好影響を波及させたい", "source": "マールオンライン（2019年12月16日）「【北尾吉孝社長が語る】『第4のメガバンク構想』のすべて」（レコフデータ）", "url": "https://www.marr.jp/marr/category/toku_interview/entry/19154" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "島根銀行を皮切りに、共同持株会社を構想する", "paragraphs": [ { "text": "2019年9月、SBIホールディングスは島根銀行との資本業務提携を発表した。傘下のSBI地域銀行価値創造ファンドなどを通じて島根銀行の増資を引き受け、計25億円を出資して議決権の約34%を握る。全国の地方銀行と組む「連合構想」の第1弾で、SBIは資産運用やシステムの共通化を島根銀行に持ち込み、収益力の底上げをはかった。地銀を一行ずつ資本で結んでいく、その最初の一手であった。", "evidences": [ { "fact": "SBIはSBI地域銀行価値創造ファンド等を通じ島根銀行に計25億円を出資し、議決権34%を握る資本業務提携を結んだ（2019年9月）", "原文": "SBIホールディングスとSBIアセットマネジメントが運用するSBI地域銀行価値創造ファンドから計25億円を出資し、議決権ベースで34％の株式を取得", "source": "ビジネス＋IT（2019年12月10日）「SBI北尾吉孝社長を直撃、『第4のメガバンク構想』の真の狙いはどこにあるのか」", "url": "https://www.sbbit.jp/article/fj/37408" } ] }, { "text": "北尾社長がこの提携の先に描いたのが、共同の持株会社を軸とする「第4のメガバンク」構想であった。SBIグループが過半を出資し、大手銀行や有力な地方銀行、ベンチャーキャピタルにも出資を募って、東日本と西日本に一つずつ持株会社を設けるという青写真を掲げた。集まった地銀が資産運用やシステムを共通化すれば、単独では重くのしかかるシステム費用も分け合える。三菱UFJ・三井住友・みずほに次ぐ第4の銀行連合を、全国の地銀を束ねて築こうという狙いであった。", "evidences": [ { "fact": "共同持株会社はSBIグループが過半を出資し、大手銀行・有力地方銀行・VCにも出資を募って東西に一つずつ設ける構想だった", "原文": "SBIグループが過半を出資しますが、大手銀行や有力な地方銀行、ベンチャーキャピタルにも出資を募ります。東日本と西日本に分けて2つ作るつもり", "source": "ビジネス＋IT（2019年12月10日）「SBI北尾吉孝社長を直撃、『第4のメガバンク構想』の真の狙いはどこにあるのか」", "url": "https://www.sbbit.jp/article/fj/37408" } ] } ] }, { "sub_title": "「分散型の連合体」という思想", "paragraphs": [ { "text": "もっとも、北尾社長が掲げたのは既存メガバンクの再現ではなかった。三大メガバンクのように本部が地方を統べる中央集権ではなく、地方の自立を促す「分散型の連合体」を志向すると説く。地元に根を張る地銀それぞれの主体性を残したまま、SBIのシステムと運用力で全体を支える。「リージョナルからネーションワイドへ」――地域に閉じた地銀を、全国につながる金融の生態系へ組み替える。この分散という発想が、中核を頂点に置く従来の金融再編とSBIの構想を分けていた。", "evidences": [ { "fact": "北尾社長は構想を、中央集権的でなく地方の自立を促す「分散型の連合体」「リージョナルからネーションワイドへ」と説明した", "原文": "既存の三大メガバンクのように中央集権的ではなく、地方の自立を促す『分散型の連合体』である点／『リージョナルからネーションワイドへ』という発想です", "source": "ビジネス＋IT（2025年12月2日）「【独占】SBI北尾社長を直撃、『第4のメガバンク』で巻き起こす本気すぎる地方創生」", "url": "https://www.sbbit.jp/article/fj/175668" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "全国へ広がる連携網と、中核銀行の獲得", "paragraphs": [ { "text": "島根銀行に続き、SBIは2019年11月に福島銀行と資本業務提携を結んで議決権の約19%を握り、清水・東和・じもとホールディングス（きらやか・仙台）・筑波・大光と地銀への出資を重ねた。2025年8月には東北銀行への3%出資を発表し、資本業務提携を結んだ地銀は計10行に達した。中央に大きな本部を築くのではなく、各地の地銀を一行ずつ束ねていく分散型の連携網が、6年をかけて全国へ広がった。", "evidences": [ { "fact": "2025年8月に東北銀行への3%出資を発表し、資本業務提携を結んだ地銀は計10行となった", "原文": "3%出資する／資本業務提携を結んだ地銀は計10行となった", "source": "日本経済新聞（2025年8月22日）「SBI、『4メガ銀』へ再始動 東北銀に出資発表 地銀10行連合」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90825900S5A820C2EA2000/" }, { "fact": "2019年11月に福島銀行と資本・業務提携を発表し、議決権比率は19.25%だった", "原文": "11月には福島銀行とも資本・業務提携を発表（議決権比率19.25%）", "source": "マールオンライン（2019年12月16日）「【北尾吉孝社長が語る】『第4のメガバンク構想』のすべて」（レコフデータ）", "url": "https://www.marr.jp/marr/category/toku_interview/entry/19154" } ] }, { "text": "連合の中核を担う銀行も手に入れた。SBIは2021年12月にTOBを経て新生銀行を子会社化し、2023年1月にSBI新生銀行へ改称した。全国免許を持つこの銀行を中核に据え、SBIは「SBI新生銀行をコアとする広域地域プラットフォーマー」を掲げる。ただし、この連合はまだ完成していない。2025年12月には筑邦銀行が提携を解消して連合を離れ、参加地銀は9行となった。中核銀行を得たあとの各地銀の役割や、連合全体をどう統べるかという設計は、なお定まっていない。", "evidences": [ { "fact": "SBIは規模の経済を追い、子会社化した新生銀行（SBI新生銀行）をコアとする広域地域プラットフォーマーを掲げた", "原文": "規模の経済性を追求し、SBI新生銀行をコアとする広域地域プラットフォーマーを目指す", "source": "日本経済新聞（2025年8月22日）「SBI、『4メガ銀』へ再始動 東北銀に出資発表 地銀10行連合」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90825900S5A820C2EA2000/" }, { "fact": "2025年12月、筑邦銀行がSBIとの資本業務提携を解消して構想から離脱し、参加地銀は9行となった", "原文": "2025年12月にSBIとの資本業務提携を解消し、構想から外れる決断を下した", "source": "ビジネス＋IT（2026年1月14日）「SBI『第4のメガバンク構想』から筑邦銀行が離脱…残った地銀9行の選択は正しいのか？」", "url": "https://www.sbbit.jp/article/fj/178335" } ] } ] }, { "sub_title": "一行ずつ資本で結ぶ、分散型の銀行連合という賭け", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、地方銀行の再生とSBI自身の成長を一つの構想の上で重ね合わせた点にある。低金利と人口減という同じ逆風が、地銀には収益の枯渇として、SBIには全国の顧客接点の不足として現れていた。北尾社長は、地銀を救う話としても、SBIが地域へ食い込む話としても語れる枠組みを選んだ。島根銀行への出資から始め、一行ずつ資本で結んでいく手法は、大型合併で一気に統合する従来の銀行再編とは異なる速度と手ざわりを持っていた。" }, { "text": "分散型の連合体という設計は、地銀の自立を残す点で受け入れられやすい半面、束ねる力の弱さと裏表であった。筑邦銀行の離脱は、資本で結んだだけの連合がほどけうることを示している。新生銀行という中核を得た今、SBIに残された課題は、10行に届いた連携網を全国規模の一つの金融基盤へ練り上げられるかどうかにある。地方の金融をだれがどう支えるのか――人口が減り続ける日本で避けて通れないこの問いに、SBIの地銀連合は民間からの一つの答えを示している。" } ] } ] } ], "references": [ "日本経済新聞（2019年9月6日）「SBIが島根銀に25億円、34%出資 資本提携を正式発表」", "ビジネス＋IT（2019年12月10日）「SBI北尾吉孝社長を直撃、『第4のメガバンク構想』の真の狙いはどこにあるのか」", "マールオンライン（2019年12月16日）「【北尾吉孝社長が語る】『第4のメガバンク構想』のすべて」（レコフデータ）", "日本経済新聞（2025年8月22日）「SBI、『4メガ銀』へ再始動 東北銀に出資発表 地銀10行連合」", "ビジネス＋IT（2025年12月2日）「【独占】SBI北尾社長を直撃、『第4のメガバンク』で巻き起こす本気すぎる地方創生」", "ビジネス＋IT（2026年1月14日）「SBI『第4のメガバンク構想』から筑邦銀行が離脱…残った地銀9行の選択は正しいのか？」" ] }, { "slug": "shinsei-bank-acquisition-2021", "url": "/tse/8473/decisions/shinsei-bank-acquisition-2021/", "year": 2021, "month": 9, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8473", "decision_id": "8473-shinsei-bank-acquisition-2021", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-hostile", "cp-delisting", "ma-rollup" ], "title": "新生銀行の買収と子会社化——実質敵対的TOBと、未返済の公的資金", "subtitle": "国が約2割を握り公的資金約3,500億円が残る銀行を、SBIはTOBでどう傘下に収めたか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "株式公開買付け（TOB）による連結子会社化、のちの株式併合による非上場化", "ratio": null, "issue": "地銀連合の中核銀行の獲得と、公的資金という宿題", "decider": [ { "name": "北尾吉孝氏", "role": "SBIホールディングス 社長", "path": "fy99-kitao-yoshitaka" } ], "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2021年9月、SBIホールディングスは新生銀行に1株2,000円のTOBを仕掛け、約1,100億円を投じて出資比率を約19%から最大48%へ引き上げると発表した。新生銀行は買収防衛策で対抗し、事実上の敵対的買収に発展したが、議決権の約2割を握る国が防衛策に賛成せず、11月24日に新生銀行は防衛策を撤回した。12月にSBIは47.8%を握り、新生銀行を連結子会社とした。" }, { "label": "背景", "text": "SBIは2019年以降、島根銀行を皮切りに地方銀行への出資を重ね、中央集権的でない「第4のメガバンク」と称する地銀連合を築いてきた。証券とネット銀行は擁したが、連合の中核となる伝統的な普通銀行の免許と店舗網を欠いていた。新生銀行は旧・日本長期信用銀行を前身とし、破綻・一時国有化を経て2000年に再出発した銀行で、公的資金が返済されないまま残る特殊な資本構造にあった。" }, { "label": "内容", "text": "2021年9月9日、SBIは事前の同意を得ないままTOBを発表した。新生銀行は株主に新株を無償で割り当てる買収防衛策を導入し、臨時株主総会でその是非を問おうとした。焦点は約2割の株式を握る国の判断に移り、国が防衛策に賛成しない方針を固めたことで、新生銀行は総会の前日に防衛策を撤回して中立へ転じた。攻防を決めたのは市場でも経営陣でもなく、公的資金を通じて資本に関わる国だった。" }, { "label": "含意", "text": "SBIは地銀連合の中核となる銀行を手に入れ、2023年1月に「SBI新生銀行」へ改称した。同年9月には株式併合で非上場化したが、公的資金約3,500億円は返済されないまま残り、株価に縛られず国と協議する自由度を得ることが非上場化の狙いだった。中核銀行の獲得と引き換えに、SBIは公的資金の返済という国家的な宿題を抱え込んだ。" } ], "parties": [ { "stock_code": "8473", "name": "SBIホールディングス", "role": "買収者", "at_deal": { "note": "ネット証券・ネット銀行を核とする金融グループ。2019年以降、島根銀行を皮切りに地方銀行への出資を重ね「第4のメガバンク」構想を進めていた" } }, { "stock_code": "8303", "name": "新生銀行", "role": "対象会社", "at_deal": { "note": "旧・日本長期信用銀行を前身とする普通銀行。公的資金約3,500億円が未返済で残り、国（預金保険機構・整理回収機構）が議決権の約2割を保有していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "2021-09", "agreed": null, "closed": "2021-12", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategy", "summary": "地銀連合「第4のメガバンク」の中核銀行を得るため、SBIが2021年9月に新生銀行へ1株2,000円・約1,100億円のTOBを実施。新生銀行の買収防衛策に対し議決権の約2割を握る国が賛成せず、防衛策は撤回され、12月に47.8%で連結子会社化。2023年に「SBI新生銀行」へ改称し非上場化したが、公的資金約3,500億円の返済は宿題として残った。" }, "timeline": [ { "year": 2019, "month": 9, "title": "島根銀行を皮切りに地方銀行への資本参加を開始（第4のメガバンク構想）" }, { "year": 2021, "month": 9, "title": "新生銀行株に1株2,000円・約1,100億円のTOBを発表" }, { "year": 2021, "month": 11, "title": "国が防衛策に賛成せず、新生銀行が買収防衛策を撤回し臨時株主総会を中止" }, { "year": 2021, "month": 12, "title": "TOBが成立し、保有比率47.8%で新生銀行を連結子会社化", "highlight": true }, { "year": 2023, "month": 1, "title": "新生銀行が「SBI新生銀行」へ商号変更" }, { "year": 2023, "month": 9, "title": "株式併合により非上場化し、上場廃止（9月28日）" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "2022年3月期", "source": "SBIホールディングス pl_long（有価証券報告書・2022年3月期）・連結IFRS", "companies": [ { "stock_code": "8473", "name": "SBIホールディングス", "fiscal_year": "2022年3月期（連結）", "president": "北尾吉孝（社長）", "hq": "東京都", "sales": { "num": 7636, "unit": "億円" }, "segments": [], "operating_profit": { "num": 4127, "unit": "億円" }, 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"新生銀行は、1998年に破綻して一時国有化された旧・日本長期信用銀行を前身とし、2000年に新生銀行として民間へ戻った。再建の過程で注入された公的資金は返済が進まず、買収の時点でなお約3,500億円が残っていた。返済の担保として国は株式を握り、預金保険機構と整理回収機構が議決権の約2割を保有していた。株主に国が深く関わるこの銀行の帰属は、一私企業の買収にとどまらない性格を帯びていた。", "evidences": [ { "fact": "前身の旧日本長期信用銀行は破綻し、新生銀行にはなお約3,500億円の公的資金が残っていた", "原文": "破綻した旧日本長期信用銀行が前身の新生銀には今も約3500億円の公的資金が残る。", "source": "日本経済新聞（2021年11月）「新生銀行、公的資金未返済のツケ SBI傘下に」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB254AX0V21C21A1000000/" }, { "fact": "公的資金が注入され、国（預金保険機構・整理回収機構）が議決権の約2割を保有していた", "原文": "新生銀へTOB延長､SBIが固唾を呑む金融庁の出方 公的資金が注入され､国も約2割の株を保有", "source": "東洋経済オンライン（2021年10月4日）「新生銀へTOB延長、SBIが固唾を呑む金融庁の出方 公的資金が注入され、国も約2割の株を保有」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/459882" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "1株2,000円のTOBと、防衛策による対抗", "paragraphs": [ { "text": "2021年9月9日、SBIは新生銀行株の公開買付けを発表した。買付価格は1株2,000円、買付期間は9月10日から10月25日まで。約1,100億円を投じ、当時19%超だった出資比率を最大48%へ引き上げる計画だった。事前の同意を得ないままの買付けであり、新生銀行の対応しだいでは敵対的TOBにもつれ込む構えだった。実際、新生銀行は株主に新株を無償で割り当てる買収防衛策を導入して正面から抗い、銀行界では例のない実質敵対的な買収に発展した。", "evidences": [ { "fact": "2021年9月9日発表。TOB価格1株2,000円、買付期間9月10日〜10月25日、約1,100億円で出資比率を19%超から最大48%へ、事前同意なし", "原文": "買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で（中略）約1100億円を投じて出資比率を48%まで引き上げることをめざす（中略）すでに議決権ベースで新生銀株の19%超を保有しており（中略）新生銀の対応次第では敵対的TOBにもつれ込む可能性がある", "source": "日本経済新聞（2021年9月10日）「SBI、新生銀にTOB 1100億円で買い付け 『地銀連合』の核に」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75628130Z00C21A9MM8000/" } ] } ] }, { "sub_title": "国「賛成せず」で崩れた防衛策", "paragraphs": [ { "text": "攻防の帰趨を決めたのは、議決権の約2割を握る国の判断だった。防衛策の発動には株主総会の承認が要り、その成否は国の一票に大きく左右された。国が防衛策に賛成しない方針を固めると、可決に必要な過半の確保は見通せなくなる。新生銀行は臨時株主総会を11月25日に控えていたが、その前日の11月24日、防衛策を撤回して総会を中止し、立場を中立へと転じた。国が動かないことが、実質敵対的なTOBを友好的な決着へと反転させた。", "evidences": [ { "fact": "議決権の約2割を握る国が防衛策に賛成しない方針を固め、新生銀行は11月24日（総会前日）に買収防衛策を撤回した", "原文": "議決権の約2割を握る国が防衛策に賛成しない方針を固めたことが大きい（中略）新生銀行が SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）への買収防衛策を撤回した", "source": "日本経済新聞（2021年11月24日）「SBIのTOB前進 新生銀行、国『賛成せず』で防衛策断念」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB248UR0U1A121C2000000/" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "47.8%での子会社化と、非上場化への道", "paragraphs": [ { "text": "防衛策が外れると、TOBは一気に進んだ。買付期限の12月10日までに5,692万株余りが応募し、SBIの保有比率は約20%から47.8%へ高まった。新生銀行は12月17日付でSBIの連結子会社となり、地銀連合はようやく中核の銀行を得た。SBIは同社と協調して経営改善を進める方針を掲げ、ネット証券・ネット銀行に伝統的な普通銀行を加えた金融グループへと姿を変えた。", "evidences": [ { "fact": "12月10日の期限までに5692万2199株が応募、保有比率は約20%→47.8%、12月17日付で連結子会社化", "原文": "新生銀株の保有比率は現在の約20%から47.8%に高まる。（中略）12月10日の期限までに買い付け予定の上限（5821万1300株）を下回る5692万2199株の応募があった。新生銀は17日付でSBIの連結子会社となる。", "source": "日本経済新聞（2021年12月11日）「SBI、新生銀行へのTOB成立発表 47.8%で連結子会社化」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10AOY0Q1A211C2000000/" } ] }, { "text": "子会社化の後も、SBIは支配を深めていった。2023年1月4日、新生銀行は「SBI新生銀行」へ商号を改めた。同年9月には株式併合によって少数株主を締め出し、9月28日に上場を廃止して非上場となった。非上場化で意思決定を速め、最大の懸案である公的資金返済の道を探ることが狙いだった。約3,500億円の返済という宿題は、傘下に入った後も解けないまま持ち越された。", "evidences": [ { "fact": "2023年1月4日付で新生銀行は「SBI新生銀行」へ商号変更した", "原文": "新生銀行、「SBI新生銀行」に商号変更 1月4日から", "source": "Impress Watch（2022年10月3日）「新生銀行、『SBI新生銀行』に商号変更 1月4日から」", "url": "https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1444443.html" }, { "fact": "2023年9月28日に上場廃止・非上場化。非上場化で意思決定を速め、公的資金返済の道を探るのが狙い", "原文": "上場廃止は28日付け。（中略）最大の懸案である公的資金返済の道を探るとともに（中略）非上場化で意思決定のスピードを上げ、SBIホールディングスのもとで経営再建を急ぐ", "source": "日本経済新聞（2023年9月）「SBI新生銀行が最後の取引 非上場化、新たな再編の核に」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB262GK0W3A920C2000000/" } ] } ] }, { "sub_title": "中核銀行の獲得と、国家的な宿題", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この買収の核心は、地銀連合という構想に欠けていた中核の銀行を、SBIが実力行使に近いTOBで手に入れた点にある。事前の同意を得ないままの買付けは銀行界で前例がなく、新生銀行は買収防衛策で抗った。だが攻防を決めたのは市場でも経営陣でもなく、議決権の約2割を握る国だった。国が防衛策に賛成しないと決めた瞬間に、新生銀行の抵抗は成立の見込みを失った。公的資金を通じて国が資本に深く関わる銀行では、支配権の帰属が通常の企業買収とは異なる論理で決まることを、この一件は示している。" }, { "text": "もっとも、中核銀行の獲得は、返済という重い宿題と一体だった。買収時になお約3,500億円が残る公的資金は、株価や配当の制約のなかで返し切るのが難しく、SBIは非上場化によって国と向き合う自由度を確保しようとした。裏を返せば、国が株主として残るかぎり、この銀行を完全に自社のものとしきれない状態を抱え込んだともいえる。ネット証券から出発したSBIが、破綻した旧・長期信用銀行の後身と、その返済という国家的な課題までを引き受けた決断は、地銀連合の完成を急ぐ意思の強さと、そこに伴う代償の大きさを同時に映し出している。" } ] } ] } ], "references": [ "SBIホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "日本経済新聞（2021年9月10日）「SBI、新生銀にTOB 1100億円で買い付け 『地銀連合』の核に」", "東洋経済オンライン（2021年10月4日）「新生銀へTOB延長、SBIが固唾を呑む金融庁の出方 公的資金が注入され、国も約2割の株を保有」", "日本経済新聞（2021年11月）「新生銀行、公的資金未返済のツケ SBI傘下に」", "日本経済新聞（2021年11月24日）「SBIのTOB前進 新生銀行、国『賛成せず』で防衛策断念」", "日本経済新聞（2021年12月11日）「SBI、新生銀行へのTOB成立発表 47.8%で連結子会社化」", "Impress Watch（2022年10月3日）「新生銀行、『SBI新生銀行』に商号変更 1月4日から」", "日本経済新聞（2023年9月）「SBI新生銀行が最後の取引 非上場化、新たな再編の核に」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-05" }, { "slug": "shinsei-sbi-2021", "url": "/tse/8473/decisions/shinsei-sbi-2021/", "year": 2021, "month": 9, "schema_version": "1.0", "last_updated": "2026-06-28", "stock_code": "8473", "decision_id": "8473-shinsei-sbi-2021", "type": "acquisition", "tags": [ "ma-hostile" ], "title": "SBIホールディングスによる新生銀行への敵対的TOB（2021年成立）", "subtitle": "なぜ国内初の本格的な銀行敵対的買収で、新生銀行は買収防衛策を直前に撤回したのか？", "status": "completed", "status_label": "買収成立（防衛失敗）", "scheme": "TOB", "ratio": null, "highlights": [ { "label": "概要", "text": "2021年9月、SBIホールディングスが新生銀行に事前通知なしのTOBを仕掛けた、国内銀行業界で初の本格的な敵対的買収。新生銀行は買収防衛策で対抗したが、12月にSBIが議決権の47.77%を取得し連結子会社化した。" }, { "label": "背景", "text": "SBIは地銀を束ねる「第4のメガバンク構想」の中核に新生銀行を据える狙いがあった。2019年の友好的な資本提携の打診が、新生銀行のマネックス証券との提携で決裂し、敵対的TOBへ転じたとされる。" }, { "label": "内容", "text": "1株2,000円・議決権の上限48%の部分買付。新生銀行はSBI以外への新株予約権無償割当で対抗を図ったが、議決権の約2割を握る国（預金保険機構・整理回収機構）が中立を保ち、防衛策を撤回した。" }, { "label": "含意", "text": "約3,500億円の公的資金が未返済で国が大株主という特殊事情が、防衛策の可決を阻んだ。買収防衛策は株主構成しだいで機能せず、資本政策の積み残しが買収を招いた事例といえる。" } 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レポートの事実点検記録（公開ページには出さない）。各段落は { text, verdict, evidences } で構成。\n敵対的TOBのため当事者間の統合合意はなく、買収側（SBI）の視点では成立、対象（新生銀行）の視点では防衛失敗の物語。\n現代の発言・経緯は日付付きの媒体名＋URL を source に採る（出所 lint 準拠）。\n要確認: 完済に必要とされた目標株価（約7,450円とされる）の具体値は一次に近い無料公開ソースで逐語確認できず、本稿では金額の隔たりとして定性的に記すにとどめた。", "assets": { "disclosure": "SBIホールディングス・新生銀行 適時開示（TOB公表 2021-09-09 / 防衛策撤回 2021-11-24）", "press": "日本経済新聞 / 東洋経済オンライン / ITmedia ビジネスオンライン / ZUU online / M&A Online / 日経ビジネス", "official": "金融庁 2025-07-31 公的資金完済について" } }, "report": [ { "section": "background", "label": "統合の背景", "subsections": [ { "sub_title": "マクロ環境——公的資金という重し", "paragraphs": [ { "text": "新生銀行は、1998年に経営破綻して一時国有化された旧日本長期信用銀行を前身とする銀行である。1998年と2000年に総額で約3,700億円の公的資金が注入され、優先株式の取得という形で国が資本を支えた。優先株はその後に普通株へ転換されたが、TOBが仕掛けられた2021年の時点でも約3,500億円の公的資金が未返済のまま残っていた。完済には株価を注入時の水準まで大きく引き上げる必要があり、低迷する株価との隔たりは大きかった。預金保険機構と整理回収機構を通じて国が株式の約2割を保有しており、この公的資金問題が新生銀行の経営に長く影を落としていたとされる。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "数値", "fact": "TOBが仕掛けられた2021年時点で新生銀行には約3,500億円の公的資金が未返済で残っていた", "原文": "2021年の時点でも約3,500億円の公的資金が未返済のまま残っていた", "via": "日経記事（2021-11-25 新生銀行、公的資金未返済のツケ SBI傘下に）", "source": "日本経済新聞 2021年11月25日「新生銀行、公的資金未返済のツケ SBI傘下に」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB254AX0V21C21A1000000/", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "預金保険機構と整理回収機構を通じて国が新生銀行株の約2割を保有していた", "原文": "預金保険機構と整理回収機構を通じて国が株式の約2割を保有しており", "via": "東洋経済記事（2021-10-04 森岡英樹 公的資金が注入され、国も約2割の株を保有）", "source": "東洋経済オンライン 2021年10月4日 森岡英樹「新生銀へTOB延長、SBIが固唾を呑む金融庁の出方 公的資金が注入され、国も約2割の株を保有」", "url": "https://toyokeizai.net/articles/-/459882", "status": "support" } ] }, { "text": "上場企業の経営陣の同意を得ずに行う敵対的TOBは、日本では成立した例が乏しい。とりわけ銀行に対する本格的な敵対的買収は前例がなく、SBIによる新生銀行へのTOBは銀行業界で初の敵対的買収として注目を集めた。預金や決済を担う銀行は免許業種であり、買収には銀行法に基づく当局の認可も絡む。買収する側にとっては規制対応の負担が大きく、買収される側にとっては防衛策の設計が公的資金や当局との関係に縛られる。こうした業態の特殊性が、本件を国内のM&A史でも異例の攻防にしたといえる。", "verdict": "supported", "evidences": [ { "type": "固有名詞", "fact": "SBIによる新生銀行へのTOBは国内の銀行業界で初の本格的な敵対的買収だった", "原文": "SBIによる新生銀行へのTOBは銀行業界で初の敵対的買収として注目を集めた", "via": "ZUU online記事（2021-11-20 SBIが新生銀にTOB、銀行初「敵対的買収」の行方）", "source": "ZUU online 2021年11月20日「SBIが新生銀にTOB、銀行初『敵対的買収』の行方」", "url": "https://zuuonline.com/archives/234085", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "SBIの第4のメガバンク構想", "party": "8473", "paragraphs": [ { "text": "買収を仕掛けたSBIホールディングスは、ネット証券を核に銀行・保険・資産運用へと事業を広げてきた金融グループである。北尾吉孝会長兼社長は地方銀行を束ねる「第4のメガバンク構想」を掲げ、その中核にSBI新生銀行を据えることを視野に入れてきた。地方の人口減少と産業縮小で疲弊する地域金融機関を支え、地方創生につなげるという狙いである。新生銀行は全国規模の銀行免許と一定の事業基盤を持ち、SBIにとっては構想を実現する器としての価値があった。資本関係の有無を問わず地銀と連携してきたSBIにとって、自前のメガバンク級の中核行を持つことは構想の前進を意味した。", "verdict": "supported", "evidences": [ { "type": "固有名詞", "fact": "SBIの北尾会長は「第4のメガバンク構想」の中核にSBI新生銀行を据えることを視野に入れてきた", "原文": "その中核にSBI新生銀行を据えることを視野に入れてきた", "via": "日経ビジネス記事（2025-06-06 SBI北尾氏が語る生き残る地銀）", "source": "日経ビジネス 2025年6月6日「SBI北尾氏が語る生き残る地銀『日本は異常。第4のメガバンクへ』」", "url": "https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00751/060400001/", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "統合の発端", "subsections": [ { "sub_title": "友好的打診から敵対へ——マネックス提携が招いた決裂", "paragraphs": [ { "text": "対立の芽は数年前にあった。SBIは2019年9月、新生銀行に資本提携を打診し、経営資源を有機的に結合して総合金融グループを目指すとして、48%を上限に株式を買い付けることを提案していた。当初は友好的な関係の構築が模索されていたが、新生銀行はこれに距離を置く。2021年1月、新生銀行はSBIと競合するマネックス証券と金融商品仲介業務で包括提携すると発表し、これがSBIの北尾社長の強い反発を招いたとされる。友好的な資本提携の道が閉ざされたことで、SBIは敵対的なTOBへと舵を切っていったとみられる。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "SBIは2019年9月に新生銀行へ資本提携を打診し48%を上限とする株式取得を提案していた", "原文": "SBIは2019年9月、新生銀行に資本提携を打診し", "via": "ZUU online記事（2021-11-20 SBIが新生銀にTOB）", "source": "ZUU online 2021年11月20日「SBIが新生銀にTOB、銀行初『敵対的買収』の行方」", "url": "https://zuuonline.com/archives/234085", "status": "support" }, { "type": "固有名詞", "fact": "2021年1月の新生銀行とマネックス証券の包括提携がSBIの反発を招き敵対化の引き金になった", "原文": "新生銀行はSBIと競合するマネックス証券と金融商品仲介業務で包括提携すると発表し", "via": "ZUU online記事（2021-11-20 SBIが新生銀にTOB）", "source": "ZUU online 2021年11月20日「SBIが新生銀にTOB、銀行初『敵対的買収』の行方」", "url": "https://zuuonline.com/archives/234085", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "TOBの公表——事前通知なき仕掛け", "paragraphs": [ { "text": "SBIは2021年9月9日、新生銀行への事前の通知をしないままTOBの実施を公表し、翌10日から買付けを開始した。買付価格は1株2,000円で、公表前の株価に約4割のプレミアムを乗せた水準である。SBIはすでに保有する約2割と合わせ、議決権ベースで最大48%を取得することを目指す部分買付の形をとった。過半数に届かない上限としたのは、銀行を完全に支配する際に求められる当局認可や規制対応の負担を避けつつ、実質的な支配権を握る狙いがあったとみられる。事前通知のない仕掛けは、本件が敵対的買収であることを強く印象づけた。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "SBIは2021年9月9日にTOBの実施を公表し翌10日から買付けを開始した", "原文": "SBIは2021年9月9日、新生銀行への事前の通知をしないままTOBの実施を公表し", "via": "M&A Online記事（2022-10-23 敵対的部分買付TOB問題再考）", "source": "M&A Online 2022年10月23日「敵対的部分買付TOB問題再考 ～SBIホールディングス vs. 新生銀行～」", "url": "https://maonline.jp/articles/suzukiprf_sbi20221023", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "TOBは議決権ベースで最大48%を取得する部分買付として設計された", "原文": "議決権ベースで最大48%を取得することを目指す部分買付の形をとった", "via": "M&A Online記事（2022-10-23 敵対的部分買付TOB問題再考）", "source": "M&A Online 2022年10月23日「敵対的部分買付TOB問題再考 ～SBIホールディングス vs. 新生銀行～」", "url": "https://maonline.jp/articles/suzukiprf_sbi20221023", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "TOBの買付価格は1株2,000円だった", "原文": "買付価格は1株2,000円で", "via": "日経記事（2021-12-11 SBI、新生銀行へのTOB成立発表 47.8%で連結子会社化）", "source": "日本経済新聞 2021年12月11日「SBI、新生銀行へのTOB成立発表 47.8%で連結子会社化」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10AOY0Q1A211C2000000/", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "progress", "label": "統合の経過", "subsections": [ { "sub_title": "新生銀行の抵抗——買収防衛策の発動準備", "party": "8303", "paragraphs": [ { "text": "新生銀行の経営陣はTOBに反対した。2021年10月21日、同行はSBIのTOBに反対する意見を表明し、対抗策として買収防衛策の発動準備に入る。防衛策は、SBI以外の株主に新株予約権を無償で割り当ててSBIの持ち株比率を希薄化させる仕組みで、11月25日に予定した臨時株主総会で株主の意思を問う設計であった。新生銀行は、TOB価格は企業価値を十分に反映しておらず、SBIの経営体制やガバナンスにも懸念があるとして、買付けに応じないよう株主に呼びかけた。攻防の帰趨は、臨時株主総会での防衛策の賛否に委ねられることになった。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "新生銀行は2021年10月21日にSBIのTOBへ反対意見を表明した", "原文": "2021年10月21日、同行はSBIのTOBに反対する意見を表明し", "via": "M&A Online記事（2022-10-23 敵対的部分買付TOB問題再考）", "source": "M&A Online 2022年10月23日「敵対的部分買付TOB問題再考 ～SBIホールディングス vs. 新生銀行～」", "url": "https://maonline.jp/articles/suzukiprf_sbi20221023", "status": "support" }, { "type": "固有名詞", "fact": "防衛策はSBI以外への新株予約権の無償割当で、11月25日の臨時株主総会で株主意思を問う設計だった", "原文": "11月25日に予定した臨時株主総会で株主の意思を問う設計であった", "via": "M&A Online記事（2022-10-23 敵対的部分買付TOB問題再考）", "source": "M&A Online 2022年10月23日「敵対的部分買付TOB問題再考 ～SBIホールディングス vs. 新生銀行～」", "url": "https://maonline.jp/articles/suzukiprf_sbi20221023", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "国の判断——議決権を握る預金保険機構", "paragraphs": [ { "text": "攻防の鍵を握ったのは、株式の約2割を保有する国であった。預金保険機構と整理回収機構を合わせると新生銀行の有力株主であり、その投票行動が防衛策の可否を左右する位置にあった。2021年11月、国はSBIのTOBに対して新生銀行が目指す買収防衛策に賛成しない方向で調整を始めたと報じられる。預金保険機構は金融庁との協議を経て最終的に決めるとし、反対か棄権する方向で検討していたとされる。公的資金を抱える銀行の経営に国が肩入れすることへの慎重論や、特定の株主を狙い撃ちする防衛策の妥当性をめぐる判断があったとみられる。国が中立の立場を崩さないことで、防衛策の可決は見通せなくなった。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "固有名詞", "fact": "国はSBIのTOBに対する新生銀行の買収防衛策に賛成しない方向で調整を始めた", "原文": "国はSBIのTOBに対して新生銀行が目指す買収防衛策に賛成しない方向で調整を始めたと報じられる", "via": "日経記事（2021-11-23 新生銀防衛策、否決の公算 25日総会で国側「賛成せず」）", "source": "日本経済新聞 2021年11月23日「新生銀防衛策、否決の公算　25日総会で国側『賛成せず』」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77813710S1A121C2EE9000/", "status": "support" }, { "type": "固有名詞", "fact": "預金保険機構は金融庁との協議を経て反対か棄権する方向で検討していた", "原文": "預金保険機構は金融庁との協議を経て最終的に決めるとし、反対か棄権する方向で検討していたとされる", "via": "日経記事（2021-11-23 新生銀防衛策、否決の公算）", "source": "日本経済新聞 2021年11月23日「新生銀防衛策、否決の公算　25日総会で国側『賛成せず』」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77813710S1A121C2EE9000/", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "統合の帰結", "subsections": [ { "sub_title": "防衛策の撤回とTOBの成立", "paragraphs": [ { "text": "新生銀行は折れた。2021年11月24日、同行は臨時株主総会で諮る予定だった買収防衛策を撤回すると発表し、25日に予定していた総会を中止した。あわせてTOBへの意見を反対から中立に変更し、SBIから経営陣を受け入れる方針を示す。会長には五味広文・元金融庁長官、社長にはSBI副社長の川島克哉が就く人事が固まり、敵対的な攻防は事実上、買収側の勝利で決着へ向かった。国が議決権で味方につかない以上、防衛策の可決は望めず、対抗の手段が尽きたかたちである。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "年", "fact": "新生銀行は2021年11月24日に買収防衛策を撤回し25日の臨時株主総会を中止した", "原文": "2021年11月24日、同行は臨時株主総会で諮る予定だった買収防衛策を撤回すると発表し", "via": "日経記事（2021-11-24 新生銀行、買収防衛策を撤回 SBIから社長受け入れ）", "source": "日本経済新聞 2021年11月24日「新生銀行、買収防衛策を撤回　SBIから社長受け入れ」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2315T0T21C21A1000000/", "status": "support" }, { "type": "人物", "fact": "新生銀行はSBIから会長に五味広文・元金融庁長官、社長に川島克哉SBI副社長を受け入れる人事を固めた", "原文": "会長には五味広文・元金融庁長官、社長にはSBI副社長の川島克哉が就く人事が固まり", "via": "日経記事（2021-11-24 新生銀行、買収防衛策を撤回 SBIから社長受け入れ）", "source": "日本経済新聞 2021年11月24日「新生銀行、買収防衛策を撤回　SBIから社長受け入れ」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2315T0T21C21A1000000/", "status": "support" } ] }, { "text": "TOBはそのまま成立した。SBIは買付期間を延長したうえで、2021年12月11日にTOBの成立を発表する。応募株数は約5,692万株、取得額は約1,138億円で、SBIの議決権保有比率は既保有分と合わせて47.77%に達した。過半数には届かないものの、新生銀行はSBIの連結子会社となり、12月17日付で子会社化された。国内で前例の乏しい銀行への敵対的TOBが、買収側の狙いどおりに成立した瞬間であった。新生銀行の側から見れば、防衛策を発動できないまま支配権を明け渡す結果となった。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "数値", "fact": "SBIの議決権保有比率は既保有分と合わせて47.77%に達した", "原文": "SBIの議決権保有比率は既保有分と合わせて47.77%に達した", "via": "ITmedia記事（2021-12-13 SBI、新生銀行へのTOB成立）", "source": "ITmedia ビジネスオンライン 2021年12月13日「SBI、新生銀行へのTOB成立」", "url": "https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/13/news086.html", "status": "support" }, { "type": "数値", "fact": "TOBへの応募は約5,692万株、取得額は約1,138億円だった", "原文": "応募株数は約5,692万株、取得額は約1,138億円で", "via": "日経記事（2021-12-11 SBI、新生銀行へのTOB成立発表）", "source": "日本経済新聞 2021年12月11日「SBI、新生銀行へのTOB成立発表 47.8%で連結子会社化」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10AOY0Q1A211C2000000/", "status": "support" }, { "type": "年", "fact": "新生銀行は2021年12月17日付でSBIの連結子会社となった", "原文": "12月17日付で子会社化された", "via": "日経記事（2021-12-11 SBI、新生銀行へのTOB成立発表 47.8%で連結子会社化）", "source": "日本経済新聞 2021年12月11日「SBI、新生銀行へのTOB成立発表 47.8%で連結子会社化」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10AOY0Q1A211C2000000/", "status": "support" } ] } ] }, { "sub_title": "残された公的資金という課題", "paragraphs": [ { "text": "勝者となったSBIには、重い課題が引き継がれた。新生銀行に残る約3,500億円の公的資金の返済である。完済には株価を注入時の水準まで引き上げる必要があり、TOB価格の2,000円とは大きな隔たりがあった。SBIは新生銀行を傘下に収めたうえで収益力を高め、公的資金の返済原資を作ることを迫られた。買収はゴールではなく、長く先送りされてきた公的資金問題を引き受ける出発点でもあった。実際、商号をSBI新生銀行へ改めたのちも返済の道のりは続き、公的資金が完済されるのは2025年のことであった。", "verdict": "verified", "evidences": [ { "type": "数値", "fact": "買収後の新生銀行には約3,500億円の公的資金が未返済として残った", "原文": "新生銀行に残る約3,500億円の公的資金の返済である", "via": "日経記事（2021-11-25 新生銀行、公的資金未返済のツケ SBI傘下に）", "source": "日本経済新聞 2021年11月25日「新生銀行、公的資金未返済のツケ SBI傘下に」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB254AX0V21C21A1000000/", "status": "support" }, { "type": "年", "fact": "SBI新生銀行の公的資金が完済されたのは2025年だった", "原文": "公的資金が完済されるのは2025年のことであった", "via": "金融庁（2025-07-31 株式会社SBI新生銀行の公的資金完済について）", "source": "金融庁 2025年7月31日「株式会社SBI新生銀行の公的資金完済について」", "url": "https://www.fsa.go.jp/news/r7/ginkou/20250731.html", "status": "support" } ] } ] } ] }, { "section": "implications", "label": "現代への示唆", "subsections": [ { "sub_title": "防衛策の限界と、議決権を握る国", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "新生銀行の事例は、買収防衛策が万能ではないことを示している。SBI以外の株主に新株予約権を割り当てる希薄化型の防衛策は、その発動に株主の賛同を要する。だが議決権の約2割を握る国が中立を保ったことで、防衛策は支持を得る前提を失った。買収される側の経営陣が反対しても、株主構成しだいでは防衛策が機能しないことを、この攻防は明らかにした。とりわけ公的資金という特殊な事情が、国の判断を経営陣の側に引き寄せなかった点は重い。誰が議決権を握り、どう行使するかが、敵対的買収の成否を分けるという教訓である。" }, { "text": "同時にこの案件は、公的資金の返済を長く先送りしてきたことの帰結という側面も持つ。返済に必要な株価と現実の株価の隔たりが埋まらないまま20年余りが過ぎ、国が大株主であり続ける状況が、結果として外部からの買収を呼び込む素地になったとも読める。買収する側にとっては、低迷する企業価値と動かない大株主が、攻めの好機に映ったのかもしれない。敵対的買収を一方的な脅威とだけ捉えるのではなく、経営の停滞や資本政策の積み残しが買収を招くという視点も要るのだろう。新生銀行の物語は、防げたか否かという結末以上に、なぜ買収の標的になったのかを問いかけている。" } ] } ] } ] }, { "slug": "zero-revolution-2023", "url": "/tse/8473/decisions/zero-revolution-2023/", "year": 2023, "month": 8, "schema_version": "1.0", "stock_code": "8473", "decision_id": "8473-zero-revolution-2023", "type": "transformation", "tags": [ "st-pricing", "bm-model-shift" ], "title": "SBI証券「ゼロ革命」による国内株式売買手数料の恒久無料化", "subtitle": "最大の収益源を自ら捨てるか、口座という顧客基盤を取るか——ネット証券の無料化競争と収益モデルの転換", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": 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"収益の面でも、売買手数料への依存は細っていた。収益源の多様化を進めてきたSBI証券でさえ、営業収益に占める国内株式委託手数料の比率は11.2%にとどまっていた。楽天証券をはじめとする競合との顧客獲得競争は激しく、手数料を下げれば下げるほど、証券会社の伝統的な収益源は先細りする。一方で、口座数がそのまま将来の預かり資産と取引の基盤になる以上、目先の手数料を守るか、顧客の数を取りにいくかという二者択一が迫っていた。", "evidences": [ { "fact": "SBI証券の営業収益に占める国内株式委託手数料の比率は11.2%にのぼった", "原文": "収益源の多様化を進めるＳＢＩ証券でも営業収益に占める国内株式委託手数料の比率は１１・２％にのぼる。", "source": "ニュースイッチ（日刊工業新聞社）（2023年9月1日）「株式取引に無料化の波…SBI証券・楽天証券は収益減の影響どう払拭するか」", "url": "https://newswitch.jp/p/38352" } ] } ] }, { "sub_title": "新NISAをにらんだ口座の争奪", "paragraphs": [ { "text": "時期の選択にも意味があった。2024年1月には、非課税の枠を広げた新しいNISAの始まりが控えていた。政府の資産所得倍増プランのもとで、預貯金に偏った個人の金融資産を投資へ動かす制度変更が号砲となり、証券口座の獲得競争は一段と過熱した。老後資金への不安を背景に投資を始める層が広がるなかで、この時期に口座を押さえた会社が、その後の長い取引と資産形成の入り口を握る。SBI証券にとって無料化は、新NISA前夜の顧客獲得を一気に引き寄せる手段でもあった。", "evidences": [ { "fact": "2024年1月開始の新NISAと資産所得倍増プランへの期待から証券口座の開設が急増していた", "原文": "「老後2,000万円問題」やコロナ禍における相場動向、資産所得倍増プランに盛り込まれた「新しいNISA」への期待の高まりなどを受け", "source": "Impress Watch（2023年3月27日）「SBIグループ、国内初の証券口座1000万突破」", "url": "https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1488565.html" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "売買手数料の恒久無料化", "paragraphs": [ { "text": "2023年8月31日、SBI証券は「ゼロ革命」と名づけた施策を発表した。同年9月30日の発注分から、オンラインの国内株式売買手数料を、約定代金の多寡にかかわらず、また現物取引・信用取引を問わず、恒久的に無料とする内容である。適用の条件は、インターネットコースで取引し、取引報告書などの交付書面を電子交付に設定することだけとした。楽天証券も同じ8月31日に、翌10月1日から国内株式の取引手数料を無料にする「ゼロコース」を発表し、追随した。", "evidences": [ { "fact": "2023年8月31日発表、9月30日発注分からオンライン国内株式売買手数料を約定代金・現物信用を問わず恒久無料化し、電子交付を条件とした", "原文": "約定代金に関わらず、現物取引・信用取引を問わず、恒久的に手数料が無料となり", "source": "Impress Watch（2023年8月31日）「SBI証券と楽天証券、国内株式の取引手数料を無料化」", "url": "https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1527780.html" }, { "fact": "楽天証券も同日、10月1日から国内株式（現物・信用）取引手数料無料の「ゼロコース」を導入すると発表した", "原文": "楽天証券は、10月1日から、国内株式(現物・信用)取引手数料無料で取引できる「ゼロコース」を導入する。", "source": "Impress Watch（2023年8月31日）「SBI証券と楽天証券、国内株式の取引手数料を無料化」", "url": "https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1527780.html" } ] }, { "text": "無料化は、証券会社の伝統的な収益源を自ら手放す判断だった。SBI証券は失う委託手数料を、信用取引の金利や為替、投資信託といった手数料以外の収益で補い、集めた個人顧客を銀行・保険・暗号資産などSBIグループの各社へ送り込んで、グループ全体で回収する設計を採った。北尾吉孝会長兼社長は、売買委託手数料の無料化を「投資の民主化・大衆化」を進める試みであり、一つの社会課題への挑戦だったと語っている。手数料そのものではなく、顧客基盤の総合的な収益化に賭ける構えである。", "evidences": [ { "fact": "SBI証券は委託手数料の無料化で個人顧客を上積みし、銀行・保険・デジタル資産などグループ各社へ送客して全体の収益拡大を狙った", "原文": "ＳＢＩ証券は委託手数料の無料化をきっかけに個人顧客をさらに上積みし、銀行や保険、デジタル資産といったＳＢＩグループ会社に送客して全体の収益拡大を狙っている。", "source": "ニュースイッチ（日刊工業新聞社）（2023年9月1日）「株式取引に無料化の波…SBI証券・楽天証券は収益減の影響どう払拭するか」", "url": "https://newswitch.jp/p/38352" }, { "fact": "北尾吉孝会長兼社長は、売買委託手数料の無料化を「投資の民主化・大衆化」を進める社会課題への挑戦だったと語った", "原文": "投資のコストである売買委託手数料を無料化することで、投資の民主化・大衆化を進めていくことを考えたわけですが、これも一つの社会課題への挑戦だったのです", "source": "財界オンライン（2024年8月13日）「SBIホールディングス会長兼社長・北尾吉孝『創業以来、社会課題解決に挑戦してきた。金融に加え、半導体などモノづくりにも注力していく』」", "url": "https://www.zaikai.jp/articles/detail/4234" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "口座「1強」への傾斜と業界のゼロ化", "paragraphs": [ { "text": "ゼロ革命の後、SBI証券は口座の獲得を加速した。2024年1月に始まった新しいNISAが追い風となり、非課税で投資する窓口を求める個人が同社へ流れ込んだ。北尾会長兼社長は、インターネットの世界では上位が市場を総取りするとの見方から、口座数で「1強」を築く戦略を鮮明にした。手数料を無料にしてでも顧客基盤を最大化し、そこから金融サービス全体の収益を引き出す構想を、新NISA時代の入り口で実行に移した。", "evidences": [ { "fact": "ゼロ革命後、SBI証券は新NISAを追い風に口座を伸ばし、北尾会長兼社長は口座数「1強」を志向して「ネットは勝者総取りや」と述べた", "原文": "ネットは勝者総取りや", "source": "日本経済新聞（2024年4月8日）「SBI北尾吉孝会長兼社長『ネットは勝者総取りや』 口座数『1強』へ」", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB081OX0Y4A300C2000000/" } ] }, { "text": "無料化の波は、SBI証券だけにとどまらなかった。楽天証券が翌日から「ゼロコース」で追いかけ、主要なネット証券に手数料をゼロにする動きが広がった。国内株式の売買手数料という長年の収益源が、業界を挙げて姿を消していく。証券会社は、取引の仲介から得る手数料ではなく、信用取引の金利や為替、投資信託、そしてグループ内への送客といった別の収益で立つ構造へと移った。SBI証券の決断は、その転換を先頭で引き受けるものだった。", "evidences": [ { "fact": "楽天証券が翌10月1日からゼロコースを導入するなど、ネット証券に国内株式手数料の無料化が広がった", "原文": "SBI証券は9月30日から、楽天証券は10月1日から導入する。", "source": "Impress Watch（2023年8月31日）「SBI証券と楽天証券、国内株式の取引手数料を無料化」", "url": "https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1527780.html" } ] } ] }, { "sub_title": "手数料を捨て、顧客基盤に賭ける", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "この判断の核心は、最大級の収益源だった売買手数料を、まだ利益を生んでいるうちに自ら捨てた点にある。ネット証券の手数料は引き下げ競争のなかでゼロへ近づいており、いずれ差別化の力を失う運命にあった。SBI証券は、遅れて追い込まれる前に無料化へ動き、失う手数料と引き換えに口座という顧客基盤を最大化する道を選んだ。新NISAという制度変更に時期を重ねたことで、無料化は単なる価格競争ではなく、投資のすそ野を広げながら基盤を囲い込む一手になった。" }, { "text": "賭けの成否は、集めた顧客をどれだけ収益に変えられるかにかかっている。信用取引の金利、為替、投資信託、グループ各社への送客——手数料に代わる収益の柱がそろって回らなければ、無料化は体力の消耗に転じる。手数料をゼロにした以上、各社の差は品ぞろえやサービス、グループの厚みへと移り、証券会社の価値は取引を仲介することから顧客基盤そのものを持つことへ動く。SBI証券のゼロ革命は、その問いをネット証券の全社へ突きつけた判断として残る。" } ] } ] } ], "references": [ "Impress Watch（2023年3月27日）「SBIグループ、国内初の証券口座1000万突破」", "ニュースイッチ（日刊工業新聞社）（2023年9月1日）「株式取引に無料化の波…SBI証券・楽天証券は収益減の影響どう払拭するか」", "Impress Watch（2023年8月31日）「SBI証券と楽天証券、国内株式の取引手数料を無料化」", "財界オンライン（2024年8月13日）「SBIホールディングス会長兼社長・北尾吉孝『創業以来、社会課題解決に挑戦してきた。金融に加え、半導体などモノづくりにも注力していく』」", "日本経済新聞（2024年4月8日）「SBI北尾吉孝会長兼社長『ネットは勝者総取りや』 口座数『1強』へ」" ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-05" } ] }