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    "name": "北尾吉孝",
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    "origin": "創業者（1999年7月ソフトバンク・インベストメント設立）。野村證券で事業法人三部長を務めたのち1995年にソフトバンクに転じ、常務取締役として金融事業を統括。同社の金融子会社として設立したソフトバンク・インベストメントの初代社長に就任し、2006年の資本独立後も代表を続ける",
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        {
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          "text": "1974年に野村證券へ入社し、法人営業を歩いて1992年に事業法人三部長へ就任した。1995年6月にソフトバンクの常務取締役に就任し、1999年3月には金融関連の事業会社を統括するソフトバンク・ファイナンスの代表取締役となった。創業者ではあるが元手は親会社が出したもので、本人の持株は資本独立の年にあたる2006年3月期の大株主名簿でも1.34%の第7位にとどまる。",
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          "text": "1999年3月、ソフトバンクの純粋持株会社化に伴う事業再編で、管理本部がソフトバンク・ファイナンスとして独立した。同年7月、その子会社としてベンチャー・キャピタル事業を営む目的でソフトバンク・インベストメントが設立される。社長に座ったのは、1995年から4年にわたりソフトバンクの財務を預かってきた常務取締役の北尾吉孝氏である。資本金5,000万円、従業員55人、株主は1社、売上高はゼロだった。孫正義氏は、野村證券で法人の資金を扱ってきた腕を、金融事業を起こす側へ振り向けたとみられる。",
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          "text": "2003年6月にイー・トレードを合併してオンライン証券を子会社とし、2006年8月にソフトバンクグループとの資本関係を解消した。2007年にはSBIジャパンネクスト証券が株式の夜間取引へ入り、住信SBIネット銀行が営業免許を得て銀行業へ参入する。2019年からは地方銀行との資本業務提携を重ねて「第4のメガバンク」構想を掲げ、2021年には1株2,000円の公開買付けで新生銀行を子会社にした。2023年9月、SBI証券はオンラインの国内株式売買手数料を無料にする。",
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          "text": "北尾吉孝氏は1974年に慶應義塾大学経済学部を卒業して野村證券に入り、在職中の1978年に英国ケンブリッジ大学経済学部を卒業した。1989年にはロンドンのワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社で常務取締役を務め、1991年に野村企業情報の取締役を兼ね、1992年に野村證券の事業法人三部長となった。1995年、孫正義氏の招聘でソフトバンクに転じ、常務取締役管理本部長に就任した。1999年3月、ソフトバンクの純粋持株会社化に伴う再編で、本人が預かる管理本部はソフトバンク・ファイナンスとして独立した。\n同年7月、ベンチャー・キャピタル事業を目的に、ソフトバンク・ファイナンスの子会社としてソフトバンク・インベストメントが設立され、北尾吉孝氏が代表取締役社長に就任した。株主は親会社の1社だけだった。それでも設立時の構想は投資会社の枠を超えており、証券・投資銀行、資産運用、金融サービス、不動産関連の各事業と並べて、銀行業を総合金融事業グループの中核に据えていた。目標はインターネットを主要な販路とする証券・銀行・損保・生保の「インターネット金融コングロマリット」であり、事業構築の基本観には「企業生態系」の形成、「仕組みの差別化」、「顧客中心主義」の徹底を置いた。\n最初の打ち手はグループのファンド運営会社を一社に集約することだった。1999年11月、株式交換でソフトベンチャーキャピタルなど4社を完全子会社にした。2000年3月から7月にかけて自社が業務執行組合員を務めるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを3本設立し、当初出資金は1号688億円、2号1,152億円、3号195億円にのぼった。同年12月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ上場した。2002年5月には取得した運用会社2社を合併させ、エスビーアイ・アセット・マネジメントとして公募投資信託の運用に入った。銀行業へ向けては、米国でネット銀行のCompu Bankに出資し、国内ではスルガ銀行ソフトバンク支店を運営して、ネット証券の利用者がネット銀行を活発に使うことを検証した。\n転機はITバブルの崩壊である。2002年9月期の連結売上高は128億円に縮み、当期純損失18億円を計上した。2003年6月、総合的な金融サービスを提供する企業グループを目指してイー・トレードと合併し、イー・トレード証券を子会社にした。2004年3月期は売上高353億円、当期純利益42億円と黒字化した。損益を投資先の値動きに委ねる会社から、取引ごとに手数料が入る会社へ収益構造が移ったと考えられる。\n次の転機は親会社からの独立である。2005年3月の公募・第三者割当増資でソフトバンクの連結子会社から持分法適用関連会社へ移行し、同年7月にファンド運営事業を子会社へ分割して自社の商号をSBIホールディングスへ変更した。2006年8月1日に1株45,000円で1,047,900株の自己株式を取得し、ソフトバンク・エーエムが持っていた議決権比率26.6%の株式はすべて処分されて資本関係は消滅した。\n独立の翌年、住友信託銀行と折半出資の住信SBIネット銀行が2007年9月に営業を開始した。2009年の年次報告書は、創業当初から構想していた証券・銀行・損保・生保からなる体制を構築したと記している。"
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